米ツイッター社員に中国工作員が存在、ＦＢＩが通知＝内部告発者
[１３日 ロイター] - 米ツイッターを内部告発した元セキュリティー責任者で著名ハッカーのピーター・ザトコ氏が１３日、上院司法委員会の公聴会に出席した。証言では、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がツイッターに対し従業員の中に中国の工作員が少なくとも１人いると通知していたことが初めて明らかになり、ツイッターのセキュリティー問題がはるかに深刻である可能性が示された。 ザトコ氏は公聴会で、中国政府がツイッターのユーザーに関するデータを収集できることについて、一部の従業員が懸念していたと指摘。中国の広告主からの広告収入の機会を最大化したい一部のチームと、地政学的緊張が高まる中での中国での事業展開を懸念する他のチームとの内部衝突を詳述した１３日付のロイター報道に触れ、「これは社内の大きな問題だった」とし、ツイッターは広告収入で最も急成長している中国に背を向けることを嫌ったとした。
若い男性の心筋炎が予想外に多発、ファイザーやモデルナ製ワクチン
米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査の結果から、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を利用した新型コロナウイルスワクチンの２回目接種後に心筋炎が発症するケースが、年齢１６─２４歳で想定以上に多いことが示された。写真は２０１４年９月撮影（２０２１年 ロイター/Tami Chappell） ［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査によると、ファイザーやモデルナが開発したメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）型の新型コロナウイルスワクチンについて、接種後に心筋炎を発症するケースが若い男性の間で想定以上に多いことが分かった。 心筋炎を発症した人のうち半数以上が１２歳から２４歳の若者で、この年齢層が接種者全体に占める割合は９％未満だったという。また、１６─２４歳の若者のうち２回目の接種後に心筋炎を発症したのは２８３人で、予想の１０─１０２人を
バッハＩＯＣ会長、東京五輪実現へ決意表明 「見通しは良好」
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は東京五輪・パラリンピック開幕まで半年となるのに合わせてビデオメッセージを公開し、予定通りの開催に向けた決意を表明した。写真は昨年３月２５日に開催についての見解を語る同会長。スイスのローザンヌで撮影。（２０２１年 ロイター／Denis Balibouse） ［２３日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は東京五輪・パラリンピック開幕まで半年となるのに合わせてビデオメッセージを公開し、予定通りの開催に向けた決意を表明した。 英タイムズ紙は２２日、日本政府が新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けたと報じた。これに対し日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は、報道について、間違っておりコメントするのもばかげていると一蹴した。
投票機メーカー幹部がトランプ陣営を名誉棄損で提訴、デマ拡散
１２月２２日、米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズの幹部が、トランプ大統領（写真）の選挙陣営が唱えた１１月の米大統領選を巡る陰謀説で名誉を棄損されたとして、コロラド州の連邦地裁に提訴した。写真はワシントンで１２日撮影（２０２０年 ロイター／Cheriss May） ［２２日 ロイター］ - 米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズの幹部が、トランプ大統領の選挙陣営が唱えた１１月の米大統領選を巡る陰謀説で名誉を棄損されたとして、コロラド州の連邦地裁に提訴した。 コロラドのラジオ局が報じた２２日付の裁判所資料によると、訴訟を起こしたのは同社の製品戦略・セキュリティー担当幹部エリック・クーマー氏。選対陣営と弁護士のシドニー・パウエル氏やトランプ氏の顧問弁護士であるジュリアーニ氏を含む側近のほか、トランプ寄りのメディアであるワン・アメ
焦点：電通、東京招致へ巨額の寄付とロビー活動 ＩＯＣ規定に抵触も
アイテム 1 の 2 オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に６億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるＩＯＣの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は２０１８年４月、シンガポールの裁判所をあとにするブラック・タイディング社代表のタン・トン・ハン氏。提供写真（２０２０年 ロイター／Wong Kwai Chow/The Straits Times via REUTERS） [1/2] オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に６億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるＩＯＣの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は２０１８年４月、シンガポールの裁判所をあと
米政府、中国国営メディア5社に新規則 大使館と同じ扱いに
２月１８日、トランプ米政権は、米国に拠点を置く中国の主要国営メディア５社を大使館と同等に扱う方針を明らかにした。写真は北京の人民大会堂前の中国旗。２０１９年５月撮影（２０２０年 ロイター/Jason Lee） ［ワシントン １８日 ロイター］ - トランプ米政権は１８日、米国に拠点を置く中国の主要国営メディア５社を大使館と同等に扱う方針を明らかにした。これらの国営メディアには、職員名簿や米国内で保有・賃貸する不動産を国務省に登録するよう義務付ける。 国務省高官らによると、中国政府が最近、メディアに対する統制を強化していることや、習近平国家主席が国営メディアを通じてプロバガンダを流すことに、より積極的になっていることから、こうした方針が決定された。
セブン＆アイ、コンビニ1000店舗閉鎖・移転 グループで3000人削減
１０月１０日、セブン＆アイ・ホールディングスは国内コンビニで今後１０００店舗の閉鎖・移転を実施することなどを含めた事業構造改革を発表した。写真は都内で２０１６年４月撮影（２０１９年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １０日 ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>は１０日、国内コンビニで今後１０００店舗の閉鎖・移転を実施することなどを含めた事業構造改革を発表した。２０２２年度までに自然減を含めて、そごう・西武１３００人、イトーヨーカ堂で１７００人の計３０００人の削減に踏み切る。 国内コンビニは、人手不足や人件費上昇など経営環境が厳しくなっている。このため、加盟店が本部に支払うロイヤルティーを引き下げ、加盟店の収益を支援することを決めた。加盟店１店あたりの利益は年間で平均約５０万円改善する一方、本部利益には約１００億円のマイナスの影響が出る。
一部業種に在庫調整も景気回復、物価2%達成へ＝黒田日銀総裁
１０月１７日、日銀の黒田東彦総裁は、午後に都内で開かれた全国信用組合大会で講演し、消費税引き上げで「一部業種に在庫調整の動きがみられており、生産はこのところ弱めの動き」と指摘した。写真は、黒田日銀総裁、２０１３年撮影（２０１４年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 １７日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は、１７日午後に都内で開かれた全国信用組合大会で講演し、消費税引き上げで「一部業種に在庫調整の動きがみられており、生産はこのところ弱めの動き」と指摘した。
ドコモはｉＰｈｏｎｅ導入を慎重に検討、従来姿勢崩さず
［東京 ２６日 ロイター］ - ＮＴＴドコモ<9437.T>の加藤薫社長は２６日の決算会見で、米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を導入する可能性について、「以前とまったく（姿勢は）変わっていない」と述べ、市場動向を見ながら慎重に検討していく考えを改めて示した。 ＫＤＤＩ<9433.T>とソフトバンク<9984.T>がアイフォーンを販売する中、ドコモの４─６月期の契約者純増数は８万７０００人にとどまり、前年同期の２６万６０００人増から減少した。しかしソニー<6758.T>製と韓国サムスン電子<005930.KS>製の端末２機種を重点的に販売する戦略を５月から開始したことで、解約率は減少しているという。一方で他社からの乗り換えは想定ほど進まず、７月からは新たな販売促進策を迫られている。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
三井不動産・フジテレビ・鹿島、台場でカジノ建設提案