みずほ銀行のシステム障害、データ更新作業が引き金に
2月28日午後7時40分時点で、全5395台ある店舗内外の自行ATMのうち、2956台が停止したままだ。ATMの復旧にあたっては、行員などが直接出向いて作業する必要がある。「作業が終わったところから順次復旧している」（広報）。 今回のシステム障害は2021年2月28日午前に発生した。みずほ銀行のATMやネットバンキングで一部の取引が不能になった。顧客のキャッシュカードや通帳などがATMに取り込まれたまま出てこない不具合も多発した。キャッシュカードや通帳などが取り込まれたままの顧客に関しては、みずほ銀行が後日連絡し、返却する。 現金の引き出しを急ぐ顧客については、イオン銀行やセブン銀行、ローソン銀行などのATMを使うように呼びかけている。これらの取引に伴って発生した手数料は、みずほ銀行が後日返金するという。手数料以外にも、代替手段をとったことで発生した費用については、取引店舗に相談するように
10万円オンライン申請は「失敗」だったのか？自治体を混乱させた本当の要因
コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を
なぜスクショ？スマホネイティブ世代がコピペしない理由
「スクショ」という言葉をご存じだろうか。スクリーンショットの略で、スマートフォンなどの画面を画像として保存することだ。言葉自体は以前からあるが、今どきの若者のネット文化を読み解くうえで、大事なキーワードになっている。 2018年12月にTwitterのあるつぶやきが話題になった。それは「友人や妹がサイトの情報を送ってくるとき、スクショで送ってくる。若い人たちはURLの概念を知らないのではないか？」といった内容だ。 中でも10代の若者はスクショを多用する。Twitterを使っていると、Webページの画面がそのまま貼り付けられたツイートを見かけることがある。Webページを紹介するとき、URLをツイートするのではなく、スクショを送ってくる。 これはTwitterだけの現象ではない。若い世代とLINEでメッセージを交わしていると、同じようにWebページのスクショを送ってくる人が多い。筆者の身近なと
［特報］27億円の賠償巡り新たなIT裁判始まる、文化シヤッターが提訴
アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE
「遅くて使いものにならない」という光回線への声、定額制も限界か
あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN（次世代ネットワーク）」とプロバイダーを接続するネットワーク機器（網終端装置）が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦し
[業界ジョークの隠れ家] 漁師コンピュータ
タイトル：漁師コンピュータ 投稿者：高橋信頼（0x20歳台） 出典：オリジナル 半導体微細加工の限界がささやかれる中、これまでのコンピュータと根本から異なる、新たな計算原理に基づいたコンピュータの可能性に対し注目が集まっている。その新たな計算原理とは「漁師コンピュータ」である。 漁師コンピュータは、多くの魚からなる魚群を様々な状態の重ね合わせとして捉え、群れを泳がせることで複数の計算を同時に実行する。漁師が網で魚群を捕らえ、漁船に引き上げた瞬間に、状態の重ね合わせであった魚群の確率関数は水揚げへと収束し、計量可能になる。これが漁師コンピュータの原理である。特に、地引網により深海魚を捕獲することで実現する漁師アンコウは、「究極のアンコウ」として東西新聞の山岡士郎記者にも絶賛されている。 しかし、実用化までには解決しなければならない課題も多い。漁師トンネル効果により魚が網をすり抜けてしまう問題
![[業界ジョークの隠れ家] 漁師コンピュータ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bed39b5962a5d552c95b6d796db8f55e72d32943/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fimages%2Fn%2Fxtech%2F2020%2Fogp_nikkeixtech_hexagon.jpg%3F20220512)
「ケーブルから漏れ出る電波でWi-Fi通信」は可能なのか？
Wi-Fiは家庭やオフィス以外に、工場やコンテナヤードなどの特殊な産業の場でも利用されている。工場内を走り回る自動搬送車やコンテナヤードで操業するトランスファークレーンの制御、それらの装置が出す統計情報などの送受信に利用されることもある。こうしたシーンで送られる情報は、工場の稼働状況に関わる重要なものであるため、Wi-Fiの通信品質を高く保つ必要がある。 しかしWi-Fiは遮蔽物による影響を受けやすく、大型機械が多く存在する場所では電波強度がまだら模様のようになり、通信品質がばらつきやすい。こうした場所では、図1のように複数のAPを設置して電波強度がまだら模様のようにならないようにする。だがこの手法を使うと、多数のAPが必要となり手間もコストもかかる。
グーグルがChrome拡張機能のデータポリシー変更、他のWeb解析サービスに打撃か
米グーグルは2016年4月15日、Chromeの拡張機能を提供するChrome Web Storeのユーザーデータポリシーを更新した（Chromium Blog）。 拡張機能の主要機能と関連なく、Chromeがアクセスした全URL情報などの「Web行動履歴」を収集するのを禁じるほか、ユーザーデータの扱いに透明性を求める内容だ。2016年7月15日以降、ポリシーに従わない拡張機能はChrome Web Storeから削除される。 PCブラウザーにおける2016年1～3月のアクセスシェアは、Chromeが世界で61%、日本でも39％で、いずれも首位である（StatCounter調べ）。Chrome拡張機能のポリシー変更により、マルウエアやアドウエアに近い挙動を示す拡張機能が排除されるほか、透明性の乏しい形で拡張機能からWeb行動履歴を収集していたWeb解析サービス企業も大きな影響を受けそうだ。
大きな声では言えない無線LANエンジニアの本音
「無線LANにあまり大きな期待をしないでほしい」――。無線LAN関連の取材をすると、ネットワーク担当者や構築を支援したエンジニアの、こんな声をよく耳にする。 無線LANは家庭ではもちろん、駅やコンビニエンスストアでも無料で利用できるようになっている。比較的新しい無線LANアクセスポイント製品には、1Gビット/秒を超える通信速度をうたうものも登場している。今や「どこでも高速に通信が可能な技術」、というイメージが定着しつつある（写真）。 しかし、そのネットワークを構築・運用する“裏方”であるエンジニアは、思った以上に苦労しているようだ。とりわけ企業の中で使う無線LANは、スペース当たりのアクセスポイントの数が多く、快適な通信環境作りが難しい。冒頭の発言は、有線と同様の高速通信を期待する利用者への、いわば嘆きだ。 こうしたふと漏れた一言には、無線LANを活用するうえでのヒントが隠されている。技術
Windows 10ではアップデートに振り回されることはなくなるかもしれない
2015年5月4日～8日に開催された「Ignite 2015」でWindows Update for Businessについて説明する米マイクロソフト オペレーティングシステム担当 エグゼクティブ バイスプレジデントのテリー・マイヤーソン氏 マイクロソフトがWindows Update for Businessを発表した。Windows 10のリリースとともに提供開始が予定されているサービスで、Windows 10におけるWindows Updateのタイミングを調整できるようになるものだという。 エンタープライズなどでは、OSのアップデートをさまざまな環境においてコントロールできている。今後も、こうした仕組みは提供されるだろう。そうでなければ、ミッションクリティカルな業務にWindowsは使えないと判断するシステム管理者は少なくないはずだ。 だが、こうした管理下にないパソコンであっても、
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
ファームウエアを勝手に書き換える、USBの危険すぎる脆弱性「BadUSB」
身のまわりにあるUSBデバイスを接続するだけで、PCが乗っ取られたり情報が盗まれたりする。ウイルス対策ソフトでは見つけることも止めることもできず、どのデバイスが怪しいかを見分ける手立てもない---。 PCの基本的インタフェースである「USB（Universal Serial Bus）」にこんな危険な脆弱性が報告され、セキュリティ専門家が危機感を募らせている。ウイルスのようにネットワークを介して一気に世界中に広まるようなものではないため、今のところ大きな事件として表面化はしていない。しかし、標的型攻撃などで特定の企業PCが狙われ、既にじわじわと入り込んでいる可能性がある。 事の発端は、2014年7月にセキュリティ研究者のカルステン・ノール氏らが同脆弱性を「BadUSB」と名付けて公表したこと。カルステン氏らは、8月に米国で開催されたセキュリティイベント「black hat USA 2014」
HTML5でWindowsをリモート操作するVDIソフト、アシストがデモサイトを公開
アシストは2014年8月6日、VDI（デスクトップ仮想化）ソフトの一種でHTML5を使ってWindowsの画面をリモート操作できるようにするミドルウエア「Ericom AccessNow v3.2」について、実際に動作を確認できるデモサイトを公開した。さらに、Chromebookでの動作検証を実施したと発表した。AccessNowの価格（税別）は、1指名ユーザー当たり1万2360円。開発会社はイスラエルEricom Software。 AccessNowは、Windows標準のシンクライアント（画面情報端末）プロトコルであるRDPをHTML5に変換するゲートウエイサーバーソフトである（関連記事：アシストがVDIソフト「Ericom」の新版、画面の表示速度を向上）。ソフトウエアの要素としては、操作対象となるWindowsデスクトップ（またはアクセス中継サーバー）にインストールするサーバーモジ
交通事故は誰の責任？Google自動運転車登場で、クルマ社会が激変！
Google自動運転車は、シリコンバレーのマウンテンビュー市で集中的に走行試験を展開している。最近は、自動運転車を頻繁に見かけるだけでなく、一緒に道路を走行する機会が増えた。並走してみると、自動運転車は安全であるが風変わりな運転スタイルであることに気が付く。万が一事故を起こした際は、誰が責任を負うのか。そもそも、自動運転車を”運転”するには免許証がいるのか。激変が予想される、カリフォルニア州のクルマ社会を考察する。 生活の中にGoogle自動車が入ってきた Googleは、昨年からマウンテンビュー市で自動運転車の走行試験を重ね、今年夏までに市内全ての道路をカバーすると表明している。最近では自宅周辺で自動運転車を見る機会が急増した。更に、自動運転車と並走する機会が増え、その特性も見えてきた。上の写真はGoogle自動運転車（右側の車両）と並走している様子。ちなみに、Google Glassを
Apple、「Siri」に関わる音声認識関連の特許を巡り中国で敗訴
米Appleが中国において、音声認識関連の特許を巡る裁判で敗訴したと、複数の海外メディア（英Reuters、米Wall Street Journal、英Registerなど）が報じた。 Appleは、中国Zhizhen Internet Technology（智臻網路科技）が保有する音声認識に関する特許が無効だと主張し、Zhizhenと中国の国家知識産権局を提訴していたが、北京第一中級人民法院は現地時間2014年7月9日、同特許を有効と見なす判断を下した。Appleは上訴する意向を示している。 Appleの広報担当者は、「残念ながら、当社は『Siri』を導入する前にZhizhenの特許を認識していなかった。当社は同特許を使用しているとは思わない」とし、「別の裁判でこの問題の審理が行われる一方で、当社はZhizhenに対して正当な議論への窓を開けておく」と述べた。 Zhizhenは2012年
Windows XPの脆弱性は必ず狙われる
Windows XPのサポートが切れてから約2カ月が経過した。今のところ、「恐れていた事態」は発生していない。「恐れていた事態」とは、Windows XPに新しい脆弱性が見つかり、その脆弱性を突く攻撃が出現することだ。 どのソフトウエアであっても、脆弱性を突かれる危険性はある。Windows XPに限った話ではない。だが、サポートが切れたことで、Windows XPの危険性は高まった。新たな脆弱性が見つかっても、セキュリティ更新プログラム（パッチ）は提供されないためだ。 さらに攻撃者には、Windows XPの脆弱性を見つけるための“ヒント”が毎月与えられる状況になっている。そのヒントとは、マイクロソフトが米国時間の毎月第2火曜日（日本時間ではその翌日）に公開している「セキュリティ情報」とパッチである。 セキュリティ情報で報告されるのは、サポート対象となっている製品のみ。Windows X
ミクシィに不正ログイン攻撃、430万回超の試行が現在も継続 | 日経 xTECH（クロステック）
ミクシィは2014年6月17日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「mixi」が外部から不正ログイン攻撃を受けていると発表した（画面）。5月30日に攻撃が始まり、6月2日に不正ログイン発生を確認。今も攻撃が続いており、6月16日24時時点で、不正ログインを受けたID数は26万3596アカウント、不正ログイン試行回数は約430万回に及ぶとしている。 現時点では、課金やmixiポイントの不正利用は確認されていない。不正アクセスの手口は「リスト型アカウントハッキング」だとみており、他社サービスから流出したID（メールアドレス）とパスワードのリストを流用してログイン試行が行われている可能性が高いという。 対策として、不正ログイン対象ユーザーのうち、1カ月以内にmixiログインしていないユーザー16万7617アカウントについて、ログインを一時停止した。残りの不正ログイン対象ユーザーには
TweetDeckにXSS攻撃、すでに脆弱性を修正済み
米Twitterの公式クライアントアプリケーション「TweetDeck」は現地時間2014年6月11日、セキュリティのバグ修正を完了し、全ユーザーに対するサービスが復旧したと、公式アカウントを通じて発表した。複数の米メディア（Wall Street Journal、WIREDなど）の報道によると、TweetDeckは同日朝から、クロスサイトスクリプティング（XSS）攻撃を受けていた。 6月11日の朝、ユーザーがTweetDeckにログインすると、ランダムなポップアップメッセージが表示される現象が発生した。メッセージは「Yo!」「HACKED」、あるいは往年のヒット曲の歌詞「NEVER GOING TO GIVE YOU UP, NEVER GOING TO LET YOU DOWN」などさまざまだった。また、ユーザーの知らないうちに、ランダムなコードを含むメッセージがリツイートされた。 T
ソフトバンク、家庭向けの人型ロボット「Pepper」を2015年2月に発売
ソフトバンクモバイルは2014年6月5日、感情認識機能を備えた人型ロボット「Pepper」を2015年2月から19万8000円（税別）で発売すると発表した。開発では、ソフトバンクの関連会社である仏アルデバラン・ロボティクスが協力。生産は台湾フォックスコン・テクノロジー・グループが担当する。 Pepperは、一般家庭に導入することを想定したパーソナルロボット。身長121cmで、2足歩行ではなくホイールで移動する。最大速度は時速3km。胸元に10.1型のタッチディスプレイを搭載する。 ソフトバンクモバイルの孫正義社長兼CEO（最高経営責任者）は、「感情移入しやすいのはやはり人型ロボット。ただ、2足歩行ロボットにすると、30分～1時間しかバッテリーが持たない。あえて、長時間安定的に動ける形状にした」と外観のコンセプトを説明した。Pepperは、12時間以上稼働させることを想定している。発表会では
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Movable Type新版はWeb APIを3倍に増強、ほぼ全機能をAPI化
