過去を反省しての花粉症対策であるべき スギを植えてきたのは「国策」
利用期を迎える国産材を活用して林業の成長産業化に導くにはどのような取り組みが求められているのか。林材ライターの赤堀楠雄氏が地域で芽生える国産材活用の事例をルポする。 本連載40回目の稿で、政府がスギ花粉症対策として、花粉の出るスギを減らすための施策を実行することにした――と紹介した。その内容が明らかになってきている。 大まかに言えば、10年後までに全国のスギ人工林を2割程度減らし、それに伴って増産されるスギ材の利用を確保するために需要を喚起する措置を講じる、というものだ。果たしてその効果はどうか。 スギがだぶつくのが心配になる 現在の木材市況は住宅需要が減少し続けていることを受けて芳しくなく、スギやヒノキの売れ行きは低調だ。価格も値下がり傾向で推移している。北信越のあるスギ製材業者に最近の仕事の状況はどうかと尋ねると、彼は「よくないなあ」とぼやき、「だって家が建たないでしょ」と付け加えた。
どうなる2023年 拡大必須の注目マーケット
2022年は、コロナ禍の収束が見え始めたものの、ロシアのウクライナ侵攻、円安の進行などが社会に大きな不安を与え、実際、物価が上がり続け家計を圧迫した。住宅業界においても、原材料、輸送、エネルギーなどのコスト上昇が深刻化している。 こうした不透明感のなかで迎えた2023年はどのような年になるのだろうか。 住宅施策は、特に脱炭素化を柱に大きく動きつつある。建築物省エネ法だけでなく、建築基準法、住宅の品質確保促進法など住宅産業の基盤である制度が見直され、具体の施策展開が始まっている。 一方、住宅業界では、省エネ性向上への対応はもちろん、自然災害の頻発化・甚大化への対応、コロナ禍で大きく変わった住ニーズ・生活ニーズへの対応、急速に進化するデジタル技術の活用など、さまざまな課題が山積する。 ただ、変革の時代だからこそ、そこに新たなビジネスチャンスも生まれてこよう。これまでの取り組みを一歩進めた展開、
受注マイナスの住宅メーカー主要５社、一段の落ち込みを警戒する理由 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
一戸建て住宅の受注が鈍ってきた。主要住宅メーカー７社の９月の受注は、５社が前年同月比マイナスとなり、プラスの企業が５社だった８月と比べ、鈍化が目立った。２０２０年春に実施された１回目の緊急事態宣言からの反動増がなくなりつつある。住宅ローン減税が９月末に切れ、グリーン住宅ポイント制度の申請期限も１０月末に終了する中、住宅各社は一段の落ち込みを警戒する。（大城麻木乃） ９月の受注は７社のうち、積水ハウスと旭化成ホームズを除く５社がマイナスだった。積水ハウスは、空気浄化システム「スマートイクス」やゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）に対応した住宅が伸び、戸当たり単価が上昇。金額ベースの受注が好調でプラスを維持した。旭化成ホームズはコロナ禍で広い住宅を求める顧客が増え、「戸当たりの延べ床面積が増えて単価・受注金額が上がった」（広報）。同社は都心の販売が強く、２０年は新型コロナウイルス感染症が東京や大
コロナショック、受注を直撃か=回復基調から一転、警戒感強まる
コロナショックが大手住宅企業の受注活動に急ブレーキをかけた。 旭化成ホームズは2月後半に予定していたロングライフバス見学会を中止。三井ホームは不特定多数を集める集客イベントを自粛し、個別対応に切り替えた。 戸建ての受注は消費増税の影響で2019年5月以降、低迷が続いている。20年2月は、積水ハウスの仲井嘉浩社長が「消費増税の影響が弱まりつつある」とコメントするなど、一部企業で回復の兆しが見え始めた矢先の出来事だけに動揺も大きい。 住宅取得を急ぐ必要のない顧客が商談を先送りするケースも増えており、需要の蒸発を懸念する声もあがる。住宅業界に警戒感が広がっている。 住宅企業が毎月公表する受注速報値をみると、20年2月の戸建て・注文住宅の受注は厳しいながらも上向いていた。事業部門別の受注速報値を公表する大手6社(積水ハウス、大和ハウス工業、住友林業、ミサワホーム、パナソニックホームズ、三井ホーム)
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