中国 武漢の日本企業 社員や家族の帰国に向け対応急ぐ | NHKニュース中国で新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、現地に滞在する日本人をチャーター機などで帰国させる政府の方針を受けて、現地に拠点を置く日本企業は社員や家族の帰国に向けた対応を急いでいます。一方、影響の長期化が懸念されるとして春節の大型連休のあとに営業や操業の再開が予定どおりできるかどうかが焦点となっています。 このうち、武漢に合弁会社の本社を置く日産自動車は、現地に駐在している社員とその家族について、一部を除いて帰国させることを決めました。 武漢に工場を持つホンダも、工場の責任者など一部の社員を除いて社員とその家族、およそ30人を帰国させる方針です。 このほか、大手半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンは、社員やその家族など、およそ30人について、流通大手のイオンもグループの日本人社員12人のうち、現地の総合スーパー５店舗の営業に必要な社員以外は、帰国させる方針を決めています。 中国では今
