社員が「幸せ」になったら、業績もアップ 「幸福度」を測る、日立の野望:新会社「ハピネスプラネット」を設立(1/2 ページ) 「幸せ」を商材にする企業が誕生する。 この字面だけを見ると、いかがわしい宗教や眉唾(まゆつば)もののコンサルティングのような印象を受けるが、日立製作所が開発・研究を続けてきた事業をスピンアウトさせて興した、至って真面目なビジネスだ。社員の「幸福度」を定量化し、彼らが前向きに働けるようにサポートするという。日立が7月20日に設立する新会社「ハピネスプラネット」の矢野和男CEOに、事業の概要を聞いた。 「幸せ」を定量化する仕組み この事業の核は、日立で矢野氏が中心となって、過去15年にわたり研究してきた人の「幸せ」を定量化する仕組みだ。無意識下で起きる身体の動きをウェアラブルセンサーで記録。その身体の動きと、別途実施する被験者へのアンケート形式の心理検査を組み合わせること
doda X(旧:iX転職)は、パーソルキャリアが運営するハイクラス転職サービス。今すぐ転職しない方にも登録いただいています。 今の自分の市場価値を確かめてみましょう。 人はなんのために働くのか――。「お金を稼いで家族を養うため」「自身の成長を実感するため」「世の中に貢献するため」など答えは人それぞれでしょうが、そうした答えの一つひとつも結局は「幸福になるため」という究極的な目的を達成する手段と言えます。 では、日本人は働くことで幸せになっているのでしょうか。残念ながらそうとは言えないようです。今年3月に国連により発表された最新の世界幸福度ランキングで日本は62位。年々順位を下げています。日本は依然としてGDP世界3位の経済大国ですが、経済的な豊かさは必ずしも幸福につながっていない現状があります。 国主導の「働き方改革」を待たずとも、私たち一人ひとりが働き方を見直す必要があります。また、働
株式会社日立製作所 フェロー 博士(工学) 矢野 和男氏 「心理的安全性」は、大規模な組織調査によって高パフォーマンスなチームの最も重要な特徴として注目されるようになった概念です。この概念を、企業全体として正しく理解し、経営や日々の職場のマネジメントに生かすことは、いま最も重要なことの1つです。本講演では、企業全体への普及に向けた具体的な方法論やそのための仕組みについて、矢野和男氏と小室淑恵氏が講演と対談を通してお伝えします。 ―― 今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか? 企業変革や働き方改革のために、大きな注目を集めているのが「心理的安全性」です。業界の境界もなくなる破壊的イノベーションの時代に、従来求められていたこと、決められたことに従うだけの人財や組織では、変化に適応できません。むしろ未知の変化の中で道を見出し、自ら行動を起こせる人財や組織しか仕事ができなく
コロナウイルスで在宅勤務が広く行われている。 かくいう私も約一月前から在宅勤務の生活である。しかし、そろそろリモートワーク疲れを感じたり、難しさを感じている人も多いのではないだろうか。 リモートワークの中でも幸せになるための条件がある。それを紹介したい。 我々は、大量のデータを使って、幸せで生産的な集団に普遍的に見られる特徴をデータを使って解析してきた。その結果、幸せな集団や職場には、下記の4つの特徴があることが分かった。 (1) つながっている人数が互いに平等 (2) 5分間会話が頻繁に行われている (3) 会話の際には、発言権が平等である (4) 相手への身体の同調が多い 即ち、幸せな集団では、いろいろな人と人の組合せで、5分程度の短い相談や質問や雑談が頻繁に生じており、そして、面会の際は遠慮せず皆が発言しあい、互いに身体を同調することで信頼や共感を、言葉を越えて確認し合っているのであ
毎日1分の威力 矢野和男 ————————- 組織の生産性を高めるには、大改革が必要なのでしょうか。実はそんなことはないのです。組織のパフォーマンスは、ちょっとしたことで大きく変わるのです。一日たった1分で人も組織も変わるのです。 — 日立は9兆円を超える売上の大部分をBtoBの法人向け事業から得ています。この幅広い顧客や商材をカバーする様々な法人向けの営業部隊があります。その中には、金融、公共、産業、電力に関するシステムや機器、自動車部品から家電までの幅広い顧客や商材担当が含まれます。 我々は、この中の26部署の法人営業部署で、従業員600人の行動データを取得し、それに基づき働き方に関するポジティブな示唆を、スマートフォンに日々自動で提示するアプリを開発し、これらの組織に適用しました。 このポジティブな示唆というのは、「Aさんに話しかけましょう」「部下の相談をオープンに受けましょう」など
自律的に変化に立ち向かう組織へ 矢野和男 ————————- コロナウイルスとの闘いは、企業の組織やそのマネジメントを大きく変えるきっかけになります。 今までのやり方ができない制約の下で、仕事が止まってしまった人や組織もあります。一方で、制約の中でも柔軟に新たなやり方を工夫して見出した人や組織もあります。 企業は今、「自律的に変化に立ち向かう人・組織」の必要としています。 NHKスペシャル「苦境の世界経済」でも、短期的な利益を超えて、変化に挑戦する持続的な企業を評価する動きが紹介されていました。既に、世界最大の資産運用会社ブラックロック社が、投資基準として、この考え方をとっているのです。 この変化に強い組織や企業にとって重要なこと。 意外に思うかもしれませんが、それが「大義」なのです。 – しかし、別にこのパンデミックなど起きなくとも、世界は常に変化しています。このコロナ禍は、その一つに過
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