明日の株式相場に向けて＝持たざるリスクと政府系ファンド | 市況 - 株探ニュース
きょう（３１日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２２０円高の３万６２８６円と３日続伸。ここ３万６０００円大台近辺で逡巡する動きをみせていたが、きょうはＦＯＭＣの結果発表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見を日本時間あす未明に控えるなか、後場に買い気が強まり、ほぼ高値引けというセオリー破りの地合いとなった。押し目買いニーズの強さが際立ち、個別株も後場に入って上昇に転じる銘柄が急増。結局値上がり銘柄数は全体の７４％に達した。売買代金も３営業日ぶりに４兆円台を大きく回復している。 投資する側としては元来タイミング的には様子を見るところ。焦ってここで蛮勇を振るわずともチャンスはいくらでもある。しかし、それを承知のうえで買いの手を緩めない勢力がいる。買い主体は海外投資家である可能性が高いが、今は欧米投資家だけでなく多方面から日本株に対する引き合いが活発だ。そうしたなか、政府系ファンドの存在が最近
全固体電池にも対応、エスペックが国内最大級規模のEVバッテリー試験所 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
エスペックは２０２５年２月に愛知県常滑市で、年間約５００件の受託試験が可能な電気自動車（ＥＶ）向け車載用バッテリーの試験所を新設する。ＥＶ用バッテリーの受託試験所としては国内最大級の規模となる。自動車メーカー各社のＥＶシフト加速に伴うバッテリー試験の需要拡大に備える。次世代電池の全固体電池試験にも対応する。投資額は約２０億円。 新試験所「次世代モビリティテストラボ（仮称）」は敷地面積が約７５００平方メートル、延べ床面積は約１３００平方メートル。トヨタ自動車をはじめ国内でＥＶを生産するメーカーや、バッテリーメーカーの利用を想定する。第三者認証機関のテュフズードジャパン（東京都新宿区）と連携し、予備試験から国連規則に対応した認証試験までワンストップで提供する。 車載用バッテリーは大型化、高容量化が進み、試験設備も大型化が求められる。新試験所はコンクリート構造で耐火性に優れた安全性試験室３室のほ
核融合発電「原型炉」開発着手へ、量研機構が主体に ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
文部科学省は核融合発電の発電能力を実証する原型炉について、量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）を開発主体とする方針を固めた。ＱＳＴを中心に大学や企業などが原型炉開発に関わる“オールジャパン”体制を構築し、原型炉の早期実現を目指す。将来は日本の多様なサプライチェーン（供給網）を生かして商用炉を開発できる企業を育成し、核融合発電の産業化を急ぐ。 原型炉開発は４月にも着手する。ＱＳＴを中心にしながら、原型炉設計や超電導コイルなど、開発項目ごとに大学や企業を対象に公募して参画を促す。原型炉による発電実証から産業化へ素早くつなげるため、日本の産業界の総力を結集して取り組む体制の構築を目指す。将来は企業を中心とした原型炉開発に移行し、商用炉を開発できる企業を育成することも視野に入れる。 また大学間の連携を促し、核融合発電の開発人材を育成する。ＱＳＴの日欧共同の実験炉「ＪＴ―６０ＳＡ」なども活用する方針だ
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相澤昭宏／笠原一／坂田映子／茂野賢治／嶋田克彦／武山朋子／冢田三枝子／中澤道則／藤本英実／安冨直樹／松永立志、 北村克久 | 2024/2/22
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