ニッポンの「造船」に追い風 見えている“新造船ラッシュ”な世界 でもいまいちシャキッとしないワケ | 乗りものニュース
このままでは指をくわえて見てるだけ？ さらに、活況を呈する外航船とは裏腹に、国内の海上物流を支える内航船の受注もまだまだ厳しい状況です。背景には用船料が鋼材価格や資機材価格などの高騰を反映したコストと船価に対応できるレベルに上がらず、船主などが発注に踏み切れないという事情があります。 また、造船業界では現場と設計の双方で高齢化が進んでいるだけでなく、若手の採用が難しくなっており、人材確保が最重要課題として掲げられています。当然、船舶の航行を支えるエンジンや配電盤、計器などを製造する舶用企業にとっては、日本の造船所が安定的に受注していくことが非常に重要です。 拡大画像 三菱重工業下関造船所で建造中の「さんふらわあ むらさき」（左）と「さんふらわあ くれない」。いずれも日本初のLNG燃料フェリーとして2023年デビュー（深水千翔撮影）。 日本舶用工業会の木下茂樹会長（ダイハツディーゼル会長）は
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見えている「建造量年1億総トン」の世界 日本造船工業会によると、全世界の新造船建造量は年間約5500万総トン（2022年）。既存のディーゼル船を置き換え、GHGの排出量を抑えられるLNG（液化天然ガス）やLPG（液化石油ガス）、水素、アンモニア、メタノールなどを使用する新燃料船へ切り替えるには、2030年以降で年間1億総トンレベルの建造が必要とされています。 同会の金花芳則会長（川崎重工業会長）は「環境規制により各船社は2050年までに現存船を総取り換えする方向に動いており、新造船の建造量は大幅に増加するものと見ている」と話していました。 「この需要拡大をうまく捉えることにより、造船・舶用工業ともに安定した経営が可能になる。船舶のゼロエミッション化というゲームチェンジに応えていくために、舶用工業とはエンジンの開発や新燃料に関する規格化、サプライチェーンの準備などの連携強化が必要になってくる
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海運市況の好調で、停滞が続いていた日本の造船業界に明るい兆しが見えています。環状対応の流れもあり、今後ますます新造船の需要が見込まれるなか、日本は“造船大国”を取り戻せるのか、それを左右する課題のひとつが、人手不足です。 好調の造船 2つの追い風 新型コロナウイルス感染症の影響で停滞していた経済活動が再開し、海運市況が上昇。これに伴って新造船価も上がり、新造船マーケットは2021年3月を底として徐々に回復傾向に向かっています。年間海上荷動量は、2000年段階で約64億トンだったのに対し、2022年は119億トンまで成長しており、今後も船舶の需要が増えると予想されています。そのためか、2023年6月に相次いで開催された造船・舶用事業者の団体による総会と懇親会では明るい声も聞かれました。 拡大画像 今治造船本社工場。写真は建造中のばら積み船「LAKE GRASSMERE」（深水千翔撮影）。 日
海運業 第1回：海運業の特有のビジネスと会計の概要
EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進 2022年10月11日 サステナビリティ
経営理念 | 企業情報 | 株式会社ニーズウェル
経営理念 Management Philosophy ニーズウェルの経営理念を掲載しています。 広く経済社会に貢献し続ける ニーズウェルは、絶えず新技術やイノベーションに挑戦し、各業務分野で蓄積したノウハウをお客様のニーズに即して経営革新活動に活かし、お客様満足を実現して「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念といたします。 社会有用の人材として社員を育成する ニーズウェルは、経営理念に賛同する社員が結集し、全社員のパートナーシップを基盤として、技術革新や技術向上に取り組み、企業規模の拡大と就業ステージの拡大を図って自己研鑽の機会を創造し、一企業では学ぶことのできない多くのノウハウを習得することで「社会有用の人材として社員を育成すること」を経営規範といたします。 生産性向上による高収益化、そして残業低減、高給与、高賞与及びワークライフバランスの実現 ニーズウェルは、攻めの姿勢でお客様のニー
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