新型コロナウイルス感染症対策本部で水際対策の強化を公表する安倍首相（左は加藤厚労相）（５日午後、首相官邸で）＝源幸正倫撮影　安倍首相は５日に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、中国と韓国に発行済みの査証（ビザ）の効力を停止するなど、両国に対する水際対策を強化すると発表した。９日から運用を始める。 入国者については、検疫法に基づき、医療施設などで停留するか、政府指定の施設で２週間隔離したうえで入国許可を出す。両国からの航空便は到着空港を成田空港と関西国際空港に限定し、船舶は旅客運送を停止するように要請する。

2020年3月5日 18時55分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 米子医療生活協同組合の職員が、トイレ紙が品薄になるとのを流した件 警察は同職員に「悪意の意図がなかった」と確認したようだと同組合担当者 同職員が刑事責任に問われる可能性は少ないとの認識でいると話している に関連して「トイレットペーパーが品薄になる」などのをSNSに投稿した米子医療生活協同組合の職員について、事情を聴いていた鳥取県警米子署は「悪意の意図がなかった」として、刑事責任を問う可能性は少ない見込みだと同組合の担当者は話しています。 職員のが全国的に大きなトイレットペーパー買い占め行動を巻き起こすことになり、怒りに震える消費者は少なくありません。偽計業務妨害罪や民法上の不法行為に問われるのか検証する記事にも反響があります。 担当者によると「職員本人が警察と話をした結果、職員には『悪意の

テリー伊藤、自粛ムードに言及　東京事変ライブ決行に「やんない方が格好よかった」

５日放送のフジテレビ系「バイキング」（月～金曜・前１１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の小中高校に臨時休校を呼びかけたことに、ナビタスクリニック理事長の久住英二氏は「一斉休校は科学的には全く根拠を欠く決定なんです」とし「専門会会議が休校すべきだと言って、休校されてるわけではないですよね。政治判断であって、科学的にそうすべきだという根拠となるデータはない。どこまで感染が広がってるかすらわかってないのに、何を指標に休校して」とコメント。 そして「学校だけ休校させる意味はなくて、であれば大人もみんな休むべきですよね」と続けた。 この発言にＭＣの坂上忍（５２）や出演陣からは「えぇっ！」と驚きの声があがっていた。 ※初掲出時、クリニックの名称に誤りがありました。訂正しておわび致します。

前橋市で２０１８年１月、自転車の女子高校生２人を車ではねて死傷させたとして、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死傷）に問われた同市下細井町、無職川端清勝被告（８７）に対し、前橋地裁（国井恒志裁判長）は５日、「（持病の）薬の副作用で運転中に血圧が低下して意識障害を起こした可能性が高く、事故は予見できなかった」として、無罪（求刑・禁錮４年６月）の判決を言い渡した。運転を控える注意義務があったとする検察側の主張は退けた。

新型コロナウイルスを巡り、大阪市内のライブハウスで小規模な感染者集団「クラスター」が連鎖した可能性が出てきた。複数の感染者が見つかっている大阪市都島区のライブハウスに関連し、4日夜には同市北区のライブハウスでも4人の感染が判明。うち1人は両ライブハウスを訪れていた。大阪府などは集団感染が相次ぎ発生したとみて、さらなるクラスター発生を防ぐべく感染経路の特定などを急いでいる。「都島区のライブハウス

種々の証拠が示している通り、昨年12月末までに、少なくとも9人の原因不明の肺炎患者の検体サンプルが武漢の各病院から集められていた。検体サンプルの遺伝子配列によれば病原体はSARSコロナウイルスの一種で、この検査結果は続々と病院にフィードバックされ、衛生健康委員会と疾病管理センターへと報告されていた。 1月9日には中国中央テレビ（CCTV）において、「武漢ウイルス性肺炎病原検査結果の暫定評価専門家チーム」が病原体を「新型コロナウイルス」であると正式に発表したことが報道された。 12月27日には最初の解析結果が報告 2019年12月15日、華南海鮮市場（訳注：当初、感染源と見られていた武漢の市場）で配達員として働く65歳の男性が発熱した。12月18日、彼は武漢市中心医院本院の緊急外来を受診した。医師は市中肺炎ではないかと疑い、患者を当該病院の救急科病室に入院させた。市中肺炎とは細菌やウイルス、

米国ワシントン州シアトルで、消毒剤を使用してバスを清掃する車両メンテナンス担当者（2020年3月2日、写真：ロイター/アフロ） （北村 淳：軍事社会学者） アメリカ海軍当局は米大平洋艦隊艦艇（最近、アジア地域に寄港した艦艇）に対して、14日間にわたる自己検疫隔離措置を下命した。韓国や日本やシンガポールをはじめとするアジア太平洋沿岸諸国に寄港した場合、艦艇に乗り組んでいる将兵が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に罹患している可能性が否定できないからである。そのため、該当する軍艦は今後少なくとも2週間はどこにも寄港せずに海上を遊弋（ゆうよく）していなければならない、ということになった。 アメリカでは遠いアジアの出来事 アメリカ海軍当局による自己検疫隔離措置は、太平洋とインド洋を主たる活動範囲にしている大平洋艦隊（第7艦隊、第3艦隊）に所属している艦艇に対するものであって、現在のところ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"