上場している主要な外食チェーン企業の業績がだんだんと回復しつつある。8月の売り上げが前年比で増収になった企業も目立つ。原材料高による値上げが相次いだこともあり、客単価が上昇したことによるらしい。 ただ、客数も前年比では増加しているものの、値上げの影響もあってコロナ前（2019年）との比較では、元には戻っていない企業も少なくないようだ。 フードコートでおなじみの長崎ちゃんぽん店を主力業態とするリンガーハットの客数が「コロナ前に戻らない」という報道もあった。その背景には何があるのか深掘りしてみよう。 フードコート内の店舗が半数以上を占める リンガーハットの2024年2月期の第1四半期決算は、売上高98億円（前期比＋11.9％）、営業利益は1.8億円（前期は▲2.6億円と赤字）と増収増益基調だが、相次いで値上げしたことがフードコートの客数伸び悩みにつながり、2019年比ではマイナスが続いている。

JTが、ついにアメリカの本格進出に乗り出した。 たばこ大手のJTは今年10月、アメリカの紙巻きたばこ専業会社ベクター・グループを約3780億円で買収している。 ベクターの2023年12月期業績は売上高約2100億円、営業利益約480億円で、アメリカにおけるシェアは4位。この買収で、同国におけるJTのシェアは2.4%から8.2%（2024年1～9月期時点）へと拡大している。 アメリカは年間のたばこ販売数量が約1760億本で世界4位。販売金額では世界2位の巨大市場だ。しかし、近年は数量の減少が続いている。特に紙巻きは、健康志向の高まりなどから先進国を中心に縮小が進む。逆風の中、なぜ紙巻き専業であるベクターの買収に踏み切ったのか。 アメリカは収益性が高い JTが目をつけたのは、ベクターのブランド力とアメリカ市場の特性だ。同社はアメリカのシェア上位10ブランドのうちの1つ「モンテゴ」や、「イーグル

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「これまでと同じではいられない。攻めの経営がしたい」 2月14日、サッポロホールディングス（HD）の尾賀真城社長は、同社の中長期的な経営戦略についてそう語った。サッポロHDは現行の中期経営計画（2026年12月期最終年度）の先を見据えた「中長期経営方針」を発表した。 これまで酒類と不動産、食品・飲料の3つが併存していた同社の事業を、今後酒類中心の構造へと変革していく。その実現に向けて、不動産については外部資本の導入を検討する方針を明らかにした。従来「恵比寿ガーデンプレイス」などは投資目的の不動産ではなかったが、物件を限定せずに流動化を検討していく。 食品・飲料では、酒類とのシナジーが実現できない事業を根本的にテコ入れする方針だ。中長期経営方針の達成時期は30年度前後を目安としている。 3Dが筆頭株主に 同日、新しく内定した社外取締役も発表された。外資系投資銀行などに在籍した経歴を持つ、藤井

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イタリアで今、ワクチン接種がどんどん進んでいる。 人に会ったときの挨拶は、ちょっと前までの「今日って、何色ゾーンだっけ？」から「ワクチンした？」「ファイザー？ モデルナ？」に変わった。感染状況によって各地を赤、オレンジ、黄色のゾーンに分け、行動規制がしかれていたつらい日々は過去になりつつある。 6月21日からはイタリアのほぼ全土がホワイトゾーンになり、夜間の外出禁止も、レストラン等の営業時間規制も解除された。 そんな中、私もワクチンの第1回接種を受けた。外国人である私がイタリアで16カ月に及ぶコロナ禍を過ごし、ロックダウンを切り抜け、そして今、イタリア人たちに混ざって接種を受けたことは、なんとなく感慨深いものがある。 突然、接種スピードが上がった 今からほぼ半年前の12月28日、EU加盟諸国で一斉に始まったワクチン接種だが、イタリアでは4月になってもワクチンの入荷遅れや接種スタッフ不足、連

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ミャンマー国軍は残忍だ。非武装の自国民に容赦なく暴力をふるう。子供だろうが、女性だろうが、ただの通行人だろうが、目に入ったものに銃口を向ける。 これが軍の本質、と同一視されたくないのだろう。欧米を中心とした12カ国の参謀総長や軍のトップが3月27日、「軍隊は自らの国民を害するのではなく保護する責任を有する」との非難声明を出した。制服組として極めて異例な対応だ。 在ミャンマーの大使らが2月に発した国軍非難声明には参加しなかった日本も、今回は防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長が名を連ねた。 国軍批判を強める日本政府 ミャンマー国軍の残忍さは、いまに始まったわけではない。学生らによる1988年の民主化運動の際も、僧侶らが行進した2007年のデモのときも虐殺や拷問を常態化させていた。 今回との違いは、兵士や警官らの蛮行がSNSによって世界に動画配信されているところだ。国民による抵抗の様子も可視

「コロナ第4波」に直結しかねない全国的な感染再拡大が菅義偉首相を窮地に追い込んでいる。 緊急事態宣言を全面解除してからわずか10日で、政府が事実上の再宣言発令とも受け取られかねない「まん延防止等重点措置（まん防）」について、感染急拡大が目立つ大阪府などへの初適用決断を余儀なくされたからだ。 菅首相は前半国会の区切りとなる3月26日の2021年度予算成立を受け、4月8日からの訪米と日米首脳会談をきっかけに「新年度の反転攻勢」（側近）を目指していた。しかし、政権運営の最大の不安材料であるコロナ対応が前途に立ちふさがり、1年前のコロナの悪夢が再来するとの声も出始めた。 専門家からは「緊急事態宣言を」の声 政府は4月1日、コロナ基本的対処方針分科会（同諮問委員会を改称）で、「まん防」を大阪府と兵庫、宮城両県へ適用することを決め、同日夕の政府対策本部で正式決定した。 適用期間は4月5日から5月5日ま

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しかしここ数年は暴対法による排除が進み、ヤクザの困窮ぶりを伝える内容のものばかり。相似形どころか、このまま絶滅へ向かっていくのかとばかりに思っていた。だから彼らがこんなにも身近なところで、表社会とがっちりスクラムを組んでいるとは思いもよらなかったのである。 本書『サカナとヤクザ』は、これまでに数々の裏社会ノンフィクションを描いてきた鈴木智彦氏が、サカナとヤクザの切っても切れない関係を、足掛け5年に及ぶ現場取材によって描き出した1冊だ。 表社会と裏社会の絡まり合うサカナの世界 これまでなぜか語られることのなかった食品業界最大のタブーを真正面から取り上げながら、1ミリの正義感も感じさせないのは、著者の真骨頂である。そして、もはやヤクザの世界に精通していなければ読み解けないほど、サカナの世界では表社会と裏社会が複雑に絡まりあっていた。 まず驚くのは、私達が普段手にする海産物のうち、密漁によって入

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例えば、調査会社のギャラップ社は2018年10月12日にこんなレポートを出した。 「共和党支持者は一般に、無党派層やとりわけ民主党支持者と比べてメディアを信頼していない。共和党支持者は『メディアは共和党政権を不当に扱っている』という考えに賛成し、一方、民主党支持者は『メディアは何よりもまず大統領の権限を監視する組織だ』と見ている」 さらに「昨年（2017年）、民主党支持者のメディアへの信頼度が急に高まり、現在は76％だ。1997年の調査開始以降、ギャラップ社の政党別の数値としては最も高い。一方、共和党支持者のメディアへの信頼度は依然としてほかの政党の支持層をかなり下回り、わずか21％」。 つまり、共和党支持者のほぼ8割はメディアを信頼しておらず、民主党支持者のほぼ8割はメディアを信頼している。この状況は、民主党とメディアの間にイデオロギーや政策面で深いつながりがあり、メディアが民主党の主張

アメリカ西海岸のロサンゼルス（以下、L.A）の住人が、少し前とはまるで違う日常を生きている。コロナ感染拡大を防ぐべく、先週3月12日夕方、エリック・ガーセッティL.A.市長が、同日深夜から「外出禁止令」を施行すると発表したのだ。 その数時間後には、ギャヴィン・ニューサム州知事も同様の命令を出し、カリフォルニアに住む全員が、新たな現実を受け入れなければならなくなった。ニューサム州知事は、何もしない場合、4000万人いる州民のうち2550万人が感染するとみている。その数字が恐怖を与えたのか、今のところ、人々は素直に従っている感じだ。 住民の多くが「外出禁止」に ガーセッティ市長が「Safer at Home」（家にいるほうが安全）と名付けたその緊急命令は、「必要な行動」をする以外は家にこもることを要請するもの。「必要な行動」に含まれるのは、食品や薬を買いに行く、レストランにテイクアウトを買いに

種々の証拠が示している通り、昨年12月末までに、少なくとも9人の原因不明の肺炎患者の検体サンプルが武漢の各病院から集められていた。検体サンプルの遺伝子配列によれば病原体はSARSコロナウイルスの一種で、この検査結果は続々と病院にフィードバックされ、衛生健康委員会と疾病管理センターへと報告されていた。 1月9日には中国中央テレビ（CCTV）において、「武漢ウイルス性肺炎病原検査結果の暫定評価専門家チーム」が病原体を「新型コロナウイルス」であると正式に発表したことが報道された。 12月27日には最初の解析結果が報告 2019年12月15日、華南海鮮市場（訳注：当初、感染源と見られていた武漢の市場）で配達員として働く65歳の男性が発熱した。12月18日、彼は武漢市中心医院本院の緊急外来を受診した。医師は市中肺炎ではないかと疑い、患者を当該病院の救急科病室に入院させた。市中肺炎とは細菌やウイルス、

またフェイスブックは、あなたの「いいね」が150件わかれば、あなたの配偶者よりもあなたのことを理解し、300件になれば、あなた以上にあなたを理解できるのだという。これだけの影響力を持つメディアであるフェイスブック、そしてグーグルは、メディアであることを拒否し、「プラットフォーム」と呼ばれようとしている。 グーグルはより一層、神へと近づき、人々の検索履歴から犯罪予測さえも行えるようになるだろう。それは映画『マイノリティ・リポート』で犯罪を予測する者たち、プリコグが存在する世界である。グーグルのいる世界では、人々は天を仰ぐかわりに、うつむき、スマホを見て、神に祈りを捧げるかのようである。 著者は絶大な力を持った四騎士（GAFA）に挑む第五の騎士としてテスラやウーバーなどの可能性も分析しており、興味深い。 GAFAを知ることは「現代」を知ることにつながる 著者は現代をこう考える。「超優秀な人間に

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それもそのはず。同欄を書いているのは、創業オーナーである飯田勧代表取締役会長本人である。飯田会長が草稿を書き、二宮涼太郎社長などとやりとりをしてまとめる。 オーケーは毎年4月に取引先を集めた「オーケー会」と呼ばれる会合を開いている。実は有報の「対処すべき課題」は、その際のスピーチ原稿を活用したものだ。新年度にあたりその年の会社方針を取引先に説明したもので、平易な表現で具体的な施策が並ぶのは、そうした理由もある。 閉店知らずで31期連続増収 同社の業績は好調だ。31期連続で増収が続いており、同社が重視する経常利益も年によって多少のでこぼこはあるが、基本的なトレンドは右肩上がり。 低価格ゆえに粗利率は同業他社よりも低いが、販売経費を絞り込むことで、同業他社よりも格段に高い営業利益率を確保している。1982年以降に開業した店舗では、移転拡張や老朽化による閉店はあっても、業績不振での閉店は皆無だ。

クレジットカードや各種の電子マネーなど、小売店や飲食店などで現金を使わずに、代金を支払う「キャッシュレス化」の波が、日本でも少しずつ広がってきている。スマホでQRコードやバーコードを使って決済ができるコンビニなども登場してきた。 ただし、世界はもっと先を行っている。2016年のデータを見ても、キャッシュレス決済の比率は日本が19.8％。一方、韓国は96.4％（野村総合研究所、経済産業省）に達し、イギリスも68.7％、オーストラリア59.1％、アメリカ46.0％などに遠く及ばず、ドイツの15.6％よりわずかながら高いぐらいだ。2015年のデータだが、中国でも約60％に達している。 技術革新が生んだ新キャッシュレス時代？ 背景には、世界中がITと金融を融合した「フィンテック」を進めている動きと大きな関係がある。スマホや仮想通貨といった新しいイノベーションが次々と生み出され、現金を取り扱う煩わし