「小学英語」「日本史必修」など諮問 NHKニュース
中教審＝中央教育審議会の総会が開かれ、小中学校や高校の教育目標や内容を定めた学習指導要領の全面改訂に向けて、小学５年生から「英語」を教科にすることや、高校で「日本史」を必修化することなどが、検討課題として諮問されました。 ２０日開かれた中教審の総会には、国会対応に当たっている下村文部科学大臣の代理で、丹羽文部科学副大臣が出席し、学習指導要領の全面改訂を諮問しました。 諮問では、これまで重点が置かれていた「何を教えるか」に加えて、「どのように学ぶか」や「どのような力が身についたか」も重視する必要があるとして、児童生徒が討論をしたり、体験学習をしたりする「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる新たな学習方法や、新たな評価の在り方などを検討するよう求めています。 また、小学３年生から英語に慣れ親しんでもらったうえで５年生から「英語」を教科にすることや、高校では「日本史」を必修化するなど「地理歴史」教
ＧＤＰ 内容悪ければ経済対策を NHKニュース
甘利経済再生担当大臣は東京都内で講演し、今月発表される、７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値の内容が悪ければ、個人消費を喚起するため、低所得者や子育て世代などを対象に経済対策を実施すべきだという考えを示しました。 この中で、甘利経済再生担当大臣は、今月１７日に発表される、ことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値について、「民間の予測は、当初は４％台でたくましく回復するとされていたが、だんだん予測が下がってきて、最近では１％台になるのではないかと言われている」と指摘しました。そのうえで、甘利大臣は「数値が悪ければ『てこ入れ』は必要になる。消費がなぜ落ち込んでいるか調べると、所得が低いところと子育て世代の消費が相当落ち込んでいる。そこにピンポイントで対策を打ったほうがいい」と述べ、７月から９月のＧＤＰの速報値の内容が悪ければ、個人消費を喚起するため、低所得者や子育て世代などを対象に経
配偶者控除と社会保障 見直しを NHKニュース
政府の経済財政諮問会議の民間議員は、「女性が輝く社会」の実現に向けて、夫に扶養されている妻の就労を促す必要があるとして、配偶者控除に加えて現在の社会保障制度の在り方を見直すよう求める提言案を取りまとめました。 政府の経済財政諮問会議は、２１日に内閣の重要課題の１つである「女性が輝く社会」の実現に向けた具体策などを議論することにしていて、これを前に民間議員が提言案を取りまとめました。 提言案では、夫に扶養されている妻の年間の給与収入が１０３万円以下の場合に、夫の所得が一部控除されて税が軽減される配偶者控除や、１３０万円以上になると国民健康保険料などの負担が生じる現在の社会保障制度は、妻の就労を抑制しているなどと指摘しています。そして、配偶者控除について、妻の所得にかかわらず、一定額を夫婦で控除する制度にすることなどを検討し、今年度中に方向性を示すよう求めているほか、社会保障制度を、給与水準に
御嶽山 ４８人全員の死亡確認 戦後最悪 NHKニュース
警察によりますと、御嶽山の噴火で心肺停止の状態で見つかり、ふもとに搬送された４８人全員の死亡が確認されました。火山災害としては戦後最悪となりました。
NHK NEWS WEB 「全員正社員」で変わる働き方
「全員正社員」で変わる働き方 9月6日 13時00分 スウェーデンが発祥で家具小売り世界最大手の「イケア」が、大企業としては全国で初めて非正規で働くパートタイムをなくし、すべての従業員を正社員とする制度を９月１日から始めました。 人件費がかさむものの、あえて新しい人事制度の導入に踏みきった企業側のねらい、そして、従業員の働き方はどう変わるのか、生活情報チームの清有美子記者が解説します。 新戦略はすべての従業員の“正社員化” 先月２８日、東京・江東区でイケアの新戦略が発表されました。 全従業員の「正社員化」です。 全国８店舗で働く約３４００人のうち７割がパートタイムですが、この人たち全員を年内に順次、正社員にするというのです。 制度を導入した背景には、正社員との待遇の違いがパートタイムの能力の発揮を阻んできたのではないかという会社側の考えがあります。 管理職の女性は、「売り上げがなかな
日本海側の津波の高さ 想定を公表 NHKニュース
過去に津波を伴う大地震が起きている日本海について、国の検討会は、各地を襲う最大クラスの津波の高さについて初めての想定をまとめ、２６日、公表しました。 早いところでは地震の発生から１分以内に津波が到達し、場所によっては平地の津波の高さが１０メートル以上に達すると想定されています。 日本海では、平成５年の北海道南西沖地震や、昭和５８年の日本海中部地震など、過去に津波を伴う大地震が起きて、沿岸の地域に大きな被害が出ています。 このため、国の専門家による検討会は、海底の地形や地層に残された津波の堆積物の調査などの研究を基に、北海道から九州にかけての日本海で想定した６０の断層について、検討を進めてきました。 そして、マグニチュード６．８から最大で７．９の規模の２５３のパターンの地震の起こり方から各自治体で最大となる津波の高さなどを推計し、２６日、その結果を公表しました。 それによりますと、北海道や山
マレーシア航空機 ウクライナで撃墜か NHKニュース
マレーシア航空は、オランダからマレーシアに向かっていた旅客機がウクライナの上空で消息を絶ったと発表し、ロシアのメディアは、旅客機がロシアとの国境に近いウクライナ東部で撃墜されたと伝えています。 マレーシア航空はツイッターで、オランダのアムステルダムを出発し、クアラルンプールに向かっていたマレーシア航空１７便が日本時間の１７日午後１１時１５分に消息を絶ったことを明らかにしました。 マレーシア航空によりますと、この旅客機はボーイング７７７型機で、乗客２８０人、乗員１５人が乗っていたということで、ロシアとの国境からおよそ５０キロ離れたウクライナ東部で通信を絶ったとしています。 またロシアのインターファクス通信は１７日、ウクライナ内務省の高官の話として、マレーシア航空の旅客機がウクライナ東部ドネツク州の上空で撃墜されたと伝え、乗客乗員全員が死亡したとしています。 一方、ウクライナの大統領府によりま
亡くなった人のデータ ネットから消します NHKニュース
インターネット上で写真などのデータを保管したりブログを作ったりする人が増えるなか、ＩＴ大手のヤフーは、利用者が亡くなった際にネット上の個人データを削除する新たなサービスを始めることになりました。 ソーシャルネットワークサービスなどに掲載されている亡くなった人の個人データを削除するには、死亡を証明する書類をそろえる必要があるなど、遺族にとっては大きな負担となっています。 このため、ヤフーは、提携する葬儀の仲介会社とともに、利用者が亡くなった際にネット上に保管している個人の写真や文書などのデータを消去するサービスを１４日から始めることになりました。 サービスに登録すれば、遺族から連絡を受けた会社が葬儀の仲介会社を通して死亡の確認をしたうえで、個人のデータの削除や、生前利用していた有料サービスを停止するとともに、葬儀の手配も行うとしています。 今後、ブログなどの利用者が亡くなった際にも同じような
ウナギ養殖業者の団体が農相に要望 NHKニュース
ウナギの保護が国際的に課題となるなか、全国のウナギの養殖業者で作る団体が２４日、林農林水産大臣に対し、産卵前のウナギの漁を抑制するよう国が指導することなどを要望しました。 全国のウナギの養殖業者で作る静岡県と熊本県の２つの団体の代表たちが、２４日、農林水産省を訪れ、林農林水産大臣に要望書を手渡しました。 要望書によりますと、ウナギの稚魚、シラスウナギの漁獲量がここ数年で大きく減少していることから、関係する漁業団体に対し、産卵前のウナギの漁を抑制するよう指導することや、人工的に稚魚を生産する技術の実用化に向けて研究を進めることなどを求めています。 これに対して、林大臣は「稚魚の漁と親ウナギの漁業、そして、養殖業者が一体となって資源管理を進めることが大事だ。農林水産省も一緒になって取り組んでいく」と述べました。 ウナギを巡っては、今月、ＩＵＣＮ＝国際自然保護連合がニホンウナギを絶滅危惧種に指定
薬ネット販売 きょう正式解禁 NHKニュース
劇薬などを除く、すべての市販薬のインターネット販売を認める改正薬事法が１２日施行され、全国のおよそ１０００の薬局やドラッグストアが新たに出来たルールのもとでインターネット販売を始める見通しです。 インターネットを使った市販薬の販売は、一部の薬を除いて薬事法で禁止されていましたが、最高裁判所が去年１月、国の規制は無効だという判決を言い渡し事実上解禁され、厚生労働省は販売に当たってのルールを改正薬事法でまとめ１２日施行しました。 これによって、劇薬と副作用のリスクの評価が定まっていない薬、合わせて２０種類を除いたすべての市販薬のインターネット販売が正式に解禁されます。 改正薬事法では、インターネットで販売できるのは実際に店舗を開いている薬局やドラッグストアに限られ、都道府県にホームページのＵＲＬを届け出たうえで、店舗の住所や薬剤師の名前をホームページに掲載するほか、患者が相談できる電話番号を明
内柴元選手 懲役５年が確定へ NHKニュース
オリンピック柔道の金メダリスト、内柴正人元選手が、酒に酔った大学の女子柔道部員に暴行した罪に問われた裁判で、最高裁判所は無罪を主張していた被告の上告を退ける決定をして懲役５年の実刑判決が確定することになりました。 アテネと北京のオリンピックで連続して金メダルを獲得した元柔道選手の内柴正人被告（３５）は、３年前客員教授を務めていた熊本県内の大学の女子柔道部員が酒に酔って寝ている間に暴行した罪に問われました。 裁判で被告は「同意があった」と無罪を主張しましたが、１審と２審は「被害者の話は信用できる」などと指摘していずれも懲役５年の実刑を言い渡したため、上告していました。 これについて最高裁判所第２小法廷の山本庸幸裁判長は２４日までに上告を退ける決定をしました。 この結果、無罪を主張していた内柴元選手に対する懲役５年の実刑判決が確定することになりました。
厳しい体重制限など要因 「無月経」広がる NHKニュース
高校などの１０代の女子スポーツ選手の間で、厳しい体重制限などが要因となって生理が止まり、疲労骨折を繰り返すケースが広がっていることがＮＨＫの調査で分かりました。 専門家は「女性ホルモンの不足から起きる問題で、若い女子選手を育成するうえで対策が必要だ」と指摘しており、日本産科婦人科学会も近く、実態調査に乗り出す方針です。 陸上・長距離や新体操、体操など、厳しい体重制限を行うことがある競技の女子のトップアスリートの間では生理が止まる「無月経」になる選手が目立ち、その結果、疲労骨折をするケースも起きていることが国立スポーツ科学センターなどの調査で分かっています。 ＮＨＫでは、こうした問題が若い女子選手の間で広がっていないか、陸上、新体操、体操、それに競技人口が多いバレーボールを加えた４つの競技で、大学の上位チームに所属する合わせて６２校にアンケート調査を行い、このうち３９校・４１７人の女子選手か
タイ 昆虫が食料危機を救うか NHKニュース
タイでは、これまで農村部だけで食べられてきた昆虫を、さまざまな料理に利用し、普及させようという取り組みが始まっており、将来予測される食料危機を救う鍵として注目されています。 タイの農村部では古くからコオロギなどが食材として利用されてきましたが、最近は、首都バンコクでも虫を使った料理を出すレストランが増えています。 人気のメニューは、からりと揚げたフライなどで、高タンパクでビタミンなども豊富に含むことから、虫を食べる習慣がなかった人たちにも広がり始めています。 需要の高まりを背景に、食用の昆虫を飼育する農家も増え、タイ東北部では現在、２万の農家が年間７５００トンのコオロギを生産しています。 価格は５キロ当たりおよそ２０００円と、豚肉や鶏肉とほぼ同じで、農家の安定した収入源となっています。 一方、将来、地球規模で予測される食料不足を解決するために、「昆虫食」を普及させようという取り組みも始まっ
ダイオウイカが２日連続発見 試食も NHKニュース
７日に富山市沖で見つかった、深海に生息する巨大なイカ、「ダイオウイカ」が、８日は富山県射水市の沖合で底引き網にかかっているのが見つかり、水族館では日本海側の富山湾で２日連続で見つかるのは珍しいと話しています。 新湊漁業協同組合によりますと、ダイオウイカは８日午前９時４０分ごろ、射水市の新湊漁港の沖合およそ１．５キロで漁船の底引き網にかかっているのが見つかりました。 体長は５メートル余りで、漁港で水槽に移されてから２時間ほど生きていたということで、漁協が撮影した映像では、口を動かしている様子が確認できます。 漁協の関係者が足や胴の身を生で食べてみたところ、塩辛く、普通のイカと違って歯ごたえはなく、ゼラチンのように軟らかかったということです。 ダイオウイカは処分されましたが、魚津水族館が一部を持ち帰り、筋肉の細胞に含まれている成分を分析して、食べていたものを調べることにしています。 ダイオウイ
ハワイで最大58センチの津波を観測 NHKニュース
ハワイの太平洋津波警報センターによりますと、ハワイの最も早いところでは日本時間の２日午後１０時４０分（現地時間の午前３時４０分）ごろに津波が到達しました。 各地で観測された津波の高さは、ハワイ島東部のヒロで５８センチ、マウイ島北部のカフルイで５２センチ、ハワイ島東部のカポホで１３センチなどとなっています。 太平洋津波警報センターでは、津波が繰り返し押し寄せる可能性があるとして引き続き海岸には近づかないよう注意を呼びかけています。
ＳＴＡＰ細胞 小保方さんら論文取り下げへ NHKニュース
「ＳＴＡＰ細胞」を巡る問題で、理化学研究所の調査委員会が、細胞の万能性を示した重要な写真が別の論文から流用された疑いなど４つの疑問点について不正かどうか判断するには、さらなる調査が必要だとする中間報告をまとめたことが分かりました。 また、小保方さんなど理化学研究所の共同著者は、論文を取り下げる意向を発表することにしています。 神戸市にある理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーなどのグループが、科学雑誌「ネイチャー」に発表したＳＴＡＰ細胞の論文については、画像やデータに不自然な点が相次いで指摘され、調査が進められています。 ＮＨＫが入手した中間報告書によりますと、調査は６つの疑問点について行われ、このうちＳＴＡＰ細胞が光る写真が加工されたかのように不自然に見える点や、別の実験結果として示された２枚の胎盤の写真が実際には同じものだった点については、「悪意」があったとは認定できないなどとし
ＳＴＡＰ細胞 確信なくなった NHKニュース
理化学研究所などのグループが発表した「ＳＴＡＰ細胞」について、共同研究者の山梨大学教授が１０日、ＮＨＫのインタビューに答え「研究データに重大な問題が見つかり、ＳＴＡＰ細胞が存在するのか確信がなくなった」として論文の取り下げに同意するようほかの著者に呼びかけたことを明らかにしました。 「ＳＴＡＰ細胞」は、神戸市にある理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーなどのグループが作製に成功したと科学雑誌「ネイチャー」に発表し、新たな万能細胞として注目を集めました。 しかし、そのあと論文に不自然な画像やデータがあると研究者からの指摘が相次ぎ、理化学研究所などが調査を進めています。 これについて、論文の共同著者の１人でＳＴＡＰ細胞の万能性を調べる重要な実験を担当した若山照彦山梨大学教授が１０日、ＮＨＫのインタビューに答えました。 この中で若山教授は「信じていた研究のデータに重大な問題が見つかり、ＳＴ
日本の大雪など「30年に1度の異常気象」 NHKニュース
この冬、日本やアメリカなどでは記録的な大雪や強い寒波に見舞われました。 これについて気候の専門家で作る気象庁の検討会は、日本の太平洋側で降った先月の大雪とアメリカの寒波について、３０年に１度程度しか起こらないとする異常気象といえるという見解を示しました。 気象庁によりますと、この冬は太平洋側で雪の量が多く、東日本で平年の３倍近く、西日本で平年の１．５倍に達しました。 特に先月、積雪が甲府市で１メートル１４センチに達するなど、関東甲信や東北の太平洋側でも、統計を取り始めてから最も多くなったところがありました。 世界的にも極端な気象現象が相次ぎ、このうちアメリカでは、去年１２月からことし１月にかけて、氷点下３０度を下回る強い寒波に見舞われました。 また、イギリスでは雨が降り続き、先月までの３か月間の降水量が５１８ミリと、１０４年間の統計で最も多くなりました。 気候の専門家で作る気象庁の検討会は
中国船 奄美沖の排他的経済水域で調査か NHKニュース
２３日正午すぎ、鹿児島県の奄美大島沖の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が、事前の通報をせずにワイヤーを垂らしながら航行しているのが確認されました。 海上保安本部は、この船が調査活動を行っているものとみて、中止を呼びかけています。 ２３日正午すぎ、鹿児島県の奄美大島から西におよそ３３５キロの日本の排他的経済水域で、第１０管区海上保安本部の航空機が中国の船１隻を見つけました。 海上保安本部によりますと、この船は中国の海洋調査船「濱海（びんはい）５１２」で、船の後部から海中にワイヤーのようなものを１０本垂らして航行しているのが確認されたということです。 中国側から事前の通報はなく、海上保安本部は船が調査活動を行っているものとみて、航空機の無線で中止を呼びかけました。 しかし、午後８時現在、調査船はこれに答えず、航行を続けているということです。 海上保安本部は引き続き中止を呼びかけるととも
新手法でウナギ大量育成に成功 NHKニュース
稚魚の減少などにより、卵からの養殖技術の開発が進められているウナギについて、一度に大量に育てることができる新たな手法が見つかり、将来、ウナギの安定供給につながるのではないかと期待が寄せられています。 日本食に欠かせないウナギは、稚魚であるシラスウナギを捕獲し、それを育てることで生産されていますが、近年は乱獲などから漁獲量が大幅に減少し、日本では去年、絶滅危惧種に指定されています。 このため、国内ではウナギを卵から養殖する技術の開発が進められていますが、これまでは水をきれいに保たないと死んでしまうため、２０リットルほどの小さな水槽でないと育てることができませんでした。 こうしたなか、独立行政法人の水産総合研究センターのグループは、水の入れ替え方法を工夫することにより、これまでの５０倍の１０００リットルの水槽で、卵からふ化したものをシラスウナギにまで育てることに成功したということです。 水産総
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