正規教員の採用を 文科省が教委に要請 NHKニュース
全国の公立の小中学校で非正規雇用の教員が増えていることについて、文部科学省は２２日、各地の教育委員会に対し、教育の水準を保つために正規教員の採用に努めるよう求めました。 非正規雇用の教員は、去年５月の時点で、全国で１１万５７４５人と、８年前の１．４倍に増えています。 これについて、文部科学省は２２日、都道府県などの教育委員会の担当者を集めた会議の中で、「非正規の教員は児童生徒に継続的な指導ができないうえ、体系的な研修の機会も十分にない。教育の水準を維持するためには正規教員を配置すべきだ」と述べて、非正規雇用を削減して正規教員の採用に努めるよう求めました。 この問題について対策を始める教育委員会も出てきています。 このうち東京・稲城市では去年１０月から新たに研修を行っています。 対象は、出産や病気で休職する教員に代わって原則１年未満の雇用を前提に担任を受け持つこともある人たちです。 稲城市で
年賀はがき 当せん番号決まる NHKニュース
ことしから１等の賞品が現金１万円となったお年玉付き年賀はがきの抽せん会が行われ、１等から３等までの当せん番号が決まりました。 東京・千代田区で開かれたお年玉年賀はがきの抽せん会では回転するルーレットに矢が放たれ、１等から３等までの当せん番号が決まりました。 日本郵便では電子メールの普及などに伴う販売枚数の減少に歯止めをかけようと、ことしから、お年玉付き年賀はがきの１等の賞品を文字どおり現金１万円の「おとし玉」とし、当せん確率もこれまでの１０倍に高めました。 当せん番号は、いずれも、Ａ、Ｂの各組共通で次のとおりです。 １等は下５けたが「９７０８５」です。 当せん本数は３万４３３１本で、およそ１０万本に１本の確率となります。 ２等は下４けたが「２３４４」です。 全国各地の特産品など３８点の中から選べます。 ３等はお年玉切手シートで、下２けたが「７２」と「７４」です。 当せん番号と賞品は、日本郵
米 大麻の合法化は世論を二分 NHKニュース
アメリカでは、しこう品としての大麻の販売が全米で初めて西部のコロラド州でことしから解禁され、議論を呼んでいますが、大麻の合法化については国民の意見がほぼ真っ二つに分かれていることが世論調査から明らかになりました。 この世論調査はアメリカのＡＢＣテレビとワシントン・ポストが共同で、今月８日から１２日にかけてアメリカに住むおよそ１０００人を対象に電話で行いました。 それによりますと大麻の合法化について全体の４９％が「賛成」、４８％が「反対」と回答し、意見がほぼ真っ二つに分かれる結果となっています。 年齢別に見ると、１８歳から３９歳では賛成が５９％に上った一方で６５歳以上では賛成は２７％にとどまり、高齢な世代ほど大麻の合法化に抵抗を感じていることがうかがえます。 アメリカでは、大麻は、およそ３分の１の州で医療目的での使用が認められていて、しこう品としても、全米で初めて、西部のコロラド州でことしか
ビットコイン「規制も必要」 NHKニュース
全国銀行協会の國部毅会長は記者会見で、世界で利用者が急増する一方、投機的な取引の過熱も指摘されているインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について、利用者保護の観点から適切な規制を検討する必要があるという見方を示しました。 このなかで國部会長は、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について、「銀行システムを介さない決済手段として注目している。投資対象としての側面もあって、世界的に利用が拡大している」と述べました。 その一方、國部会長は、ビットコインの決済が犯罪に悪用される危険性があることや、国や中央銀行の裏付けがないことから価格の変動が激しくなっていることを指摘し、通貨の重要な役割である価値の尺度や保存の観点からは課題も多いと指摘しました。 そのうえで國部会長は、「利用者の保護などの観点から法令上の位置づけを明確化し、適切な規制の在り方を検討する必要があるのではないか」と述べまし
アルツハイマー病研究 成果出せない状態に NHKニュース
アルツハイマー病の早期発見と根本的な治療法の開発を目指し、東京大学など全国３８の医療機関が参加して進めている国内最大規模の臨床研究で、条件に合わない患者の登録が多数行われ、５年間にわたる研究の成果が出せない状態になっていることが、参加する筑波大学などの研究者の調査で分かりました。 研究は国などから２０億円以上の資金を受け行われていて厚生労働省も調査を始めました。 「Ｊ－ＡＤＮＩ」と呼ばれるこの臨床研究は、平成２０年から全国３８の医療機関が参加して行われている国内最大規模のもので、認知症の前段階とされる軽度認知障害や、初期のアルツハイマー病の患者など５００人以上を３年間追跡し、脳の中の変化を調べることで病気の早期発見と根本的な治療法の開発につなげることが目的でした。 ところが、筑波大学の朝田隆教授をはじめとするデータ分析のグループが調べたところ、アルツハイマー病以外が原因の認知症の患者や、病
動物の血液や細胞使わずｉＰＳ培養 NHKニュース
体のさまざまな組織になるｉＰＳ細胞を、動物の血液や細胞を使わずに作り出す方法を、京都大学などの研究グループが世界で初めて開発しました。 動物の血液などを使うこれまでの方法では、人の治療に応用した場合、未知の病原体に感染するリスクがゼロではなく、この問題を解決する画期的な成果として注目されています。 新たな方法は、京都大学と大阪大学などの研究グループが開発しました。 これまでｉＰＳ細胞を作り出す際には、牛の血液やねずみの細胞を使わなければならず、患者の治療に使った場合、動物が持つ未知の病原体に感染するリスクがゼロではありませんでした。 そこで研究グループは、代わりに人工的に合成したたんぱく質やアミノ酸を使う新たな作成方法の開発を進め、成功したということです。 新たな方法を使えば、動物が持つ病原体への感染のリスクを大幅に減らすことが可能で、安全な再生医療の実現に近づく成果として注目されています
しこう品大麻の販売が合法に 米コロラド州
アメリカの西部コロラド州で１日、州の新たな財源につなげるためなどとして、大麻をしこう品として販売することがアメリカで初めて合法となりましたが、大麻の危険性を指摘し反対する意見も多く、波紋が広がっています。 コロラド州ではおととし、大麻の取り引きに課税し州の新たな財源につなげるためなどとして、大麻をしこう品として合法化するかどうかを問う住民投票が行われ、賛成多数で可決されました。 州は法律を改正し、２１歳以上の市民なら２８．３グラムまでの大麻をしこう品として所持したり使用したりすることを許可しましたが、１日からは、販売についても免許を取得した販売店に認めることになりました。 デンバーの販売店では早速、市民が開店前から行列を作って大麻を買い求めていました。 しこう品として大麻の販売を認めるのは全米ではコロラド州が初めてで、アメリカのメディアは、「アメリカの薬物の歴史を大きく変える出来事だ」と伝
将棋の里見香奈さん 女性初の三段に NHKニュース
将棋のプロ棋士を目指す里見香奈さんが、２３日、大阪で行われた対局で勝利し、女性としては初めてとなる三段に昇段して、プロ棋士となる四段に向けてまた一歩、駒を進めました。 里見さんは現在、６つの女流タイトルのうち、「女王」、「女流王座」、それに「女流名人」の、三冠を獲得しているほか、将棋のプロ棋士を養成する奨励会の会員として、男性と共に戦うプロ棋士を目指しています。 ２３日、里見さんは大阪・福島区の関西将棋会館で行われた対局で、男性会員に勝って１２勝３敗の規定を満たし、奨励会の二段から三段に昇段しました。 女性が奨励会の三段に昇段したのは、里見さんが初めてです。 里見さんは島根県出雲市出身の２１歳で、おととし５月に奨励会に入会し、去年１月に初段に昇段し、ことし７月には二段に昇段していました。 里見さんは今後、奨励会の三段の会員どうしで行われる「三段リーグ」で２位までに入るか、２度３位になれば四
猪瀬知事 辞意表明の見通し NHKニュース
東京都の猪瀬知事は１９日、緊急の記者会見を開くことになり、この中で、大手医療法人「徳洲会」グループ側から５０００万円を受け取っていた問題を受けて辞職する考えを明らかにするものとみられます。
英語教育「政府全体で取り組む」 NHKニュース
国際的に活躍する人材を育てようと、文部科学省は、小学校で英語を正式な「教科」にすることや中学校では英語の授業を英語で行うことを基本とする実施計画をまとめました。 下村文部科学大臣は「教員確保や財源をどうするかなど大きな課題はあるが、政府全体で必要性を共有して取り組んでいきたい」と話しています。 英語教育の在り方を検討してきた文部科学省は、１３日、実施計画を公表しました。 それによりますと、小学校５、６年生で英語を正式な教科にし週に３時限分、学ぶほか、３、４年生は外国語活動として英語に親しむ時間を設けるとしています。 また中学校では、英語の授業は英語で行うことを基本とし、高校では授業の内容をより高度にして、卒業時点に英検２級から準１級程度の力が身に着くことを目標にする方針です。 下村文部科学大臣は、会見で「何万人という優れた教員を確保しなければならないうえ財源をどうするかなど大きな課題はある
野菜や果物食べる人自殺少ない NHKニュース
野菜や果物などをたくさん食べる人は、あまり食べない人に比べ、自殺する割合がおよそ半分になっているとする研究成果を国立国際医療研究センターなどのグループが発表しました。 グループでは、「自殺には、さまざまな要因があるので簡単には言えないが、これらの食品に含まれるうつの予防に効果があるとされる成分が影響している可能性もある」と話しています。 国立国際医療研究センターなどのグループは、全国の４５歳から７４歳の男女およそ９万人を８年半追跡し、野菜や果物、海藻、いも、それに豆などを食べる量が多い順から４つのグループに分けて自殺した人の割合を調べました。 その結果、男性では、摂取量が最も多いグループの自殺の割合が、最も少ないグループの０．４７倍、女性でも０．４６倍といずれも半分以下になっていました。 これらの食品には、葉酸やビタミンＣなどうつを予防したり症状を軽くしたりするとされる成分が含まれていて、
１４人が離党届 みんな分裂へ NHKニュース
みんなの党の江田前幹事長ら１４人が、野党勢力の結集に向けて新党の結成を目指し、９日午後３時半すぎ、離党届を提出しました。党所属議員３５人の４割に当たる１４人が離党届を提出したことで、みんなの党は結党から４年余りで分裂することになりました。
特定秘密「国際的基準を大きく下回り日本にとって後退」 NHKニュース
特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。 声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。 さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。 声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国
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