異見交論44（上）国立大学は納税者への責務を果たせ 神田眞人氏（財務省主計局次長）
神田眞人 1965年生まれ。オックスフォード大学経済学大学院修了。世界銀行理事代理、主計局主計官（文部科学、司法警察、経済産業、環境、財務予算担当等を歴任)等を経て現職。OECDコーポレートガバナンス委員会議長。 「国立大の法人化は失敗」と断じた京都大学・山極学長への反響は、真っ二つに分かれた。賛成の大半は国立大学関係者で、それ以外の読者からは厳しい批判が寄せられている。どちらの立場で考えるかはともあれ、国立大学には運営費交付金だけでも毎年1兆1000億円の税金が投入され、私立や公立とは全く異なる扱いを国から受けている。根底にあるのはむろん、「期待」だろう。人口減少、高齢化、複雑な国際関係など内外の問題が山積し、先行き不透明感が増している日本を担う人をどう育成するのか、「知の拠点」にかかる期待は大きい。だからこそ「成果」が渇望されている。国立大学に何を期待するのか、神田眞人・財務省主計局次
ガーシー取材記を出版した元朝日新聞記者が吐露する古巣への“憂い”「メディアは“いかがわしいもの”と対峙すべきだ」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「僕にとって『朝日新聞記者』は“天職”でした」 そう胸の内を吐露するのは、朝日新聞元ドバイ支局長の、伊藤喜之氏（38）だ。松山総局で記者生活をスタートし、東日本大震災後に南三陸駐在、そして大阪社会部に移り暴力団事件を担当後、2020年にドバイ支局長となる。 「エリートどころか、入社1、2年めは落ちこぼれ記者でした。それでも上司に育ててもらって、なんとかやってこられたんです。まだ誰も書いていない独自ダネにこだわってきた。やっぱり他社で書かれたらゲンナリするタイプなんで。朝日で自由に書かせてもらえたことには感謝しています」 そんな記者魂あふれる伊藤氏だったが、2022年8月をもって朝日新聞を退職することになる。きっかけは、同年4月、前参議院議員で現在は国際手配中の「ガーシー」こと東谷義和容疑者を取材し、記事の掲載をめぐって上司と対立したことだ。伊藤氏がその顛末を語る。 「ガーシー氏は2022年
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
