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なぜインスタは「キラキラ専用空間」ではなくなってしまったのか? 女子大生が語るインスタに起きている変化と、SNSで「着物の価値」が上がった理由。 女子大生の方に「最近のインスタ」について聞きました。どうしてインスタは「キラキラ写真だけ」じゃなくなってきているのか…?? 女子大生からみた「最近のインスタグラム」 1、インスタはもう「キラキラ専用空間」ではない。 女子大生: インスタって前までは「オシャレな写真だけ」を載せるキラキラ空間だったんですけど、最近は「日常の写真を載せるSNS」に変わってきていて。 大きかったのは「ストーリー」です。みんなコレが出てから「臨場感」を伝えるようになった。その場で撮った写真や動画をあげるクセができた。 ストーリーの中身は、「美味しいご飯」が圧倒的に多くて、2番目が「友達とはしゃいでるなう」みたいなやつ、3番目は「目の前にある風景」とかが多いかな。 今までは
いつ誰が…ネット空間で内容変遷、匿名の悪意が消えず 沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が「娘を中国に留学させ、中国当局に便宜を図ってもらった」という事実無根のうわさに、長年苦しんでいる。いつ誰が言い始めたのか、政敵の流した「フェイクニュース」なのかは不明だが、うわさはネット空間で内容を変えながら拡散を続けている。「人のうわさも七十五日」は過去の話。匿名の悪意が消えることなく、当事者を悩ませ続けるネット社会の闇が浮かんだ。【大村健一】 2男2女がいる翁長氏は「上の娘は県内に勤め、下は埼玉の大学に行き、一度も中国に行っていない」(2015年10月の県議会答弁)と否定し続けてきた。今年4月には県内の講演で「ネットを介した誹謗(ひぼう)中傷の伝播(でんぱ)は驚異だ。(人びとが)素直に信じ込むことに苦しさや寂しさを感じる」と胸中を打ち明けた。
生後7か月の我が子にグルテンフリーの食生活を強要していた両親。しかも乳児の成長過程に必要不可欠な栄養を摂取させず、2014年6月にその乳児は死亡した。このたび第1回目の公判が行われたことを英紙『Metro』や『Independent』が伝えている。 ベルギーのベーフェレンで自然食品店を経営している父ピーターと母サンドリーナの間に生まれたルーカス君は、2014年6月6日にわずか7か月の生涯を閉じた。死因は激しい脱水症状と栄養失調による餓死であった。ルーカス君が亡くなった時の体重はわずか4.3kgで、同じ月齢の子の平均体重の半分以下だったという。 5月15日に行われた公判で、検察官は「ルーカス君の胃の中は完全に空っぽで脱水症状を起こしていた」と検死解剖の結果を述べ、ルーカス君の死因は両親にあると糾弾した。 ルーカス君は死の数日前に呼吸が苦しそうな状態であったものの、両親は医師の診断を仰ぐことを
明日発売のCanCamの付録は星型ライトなんだけど、それに一言寄せた私の浮きっぷりが半端ではない。編集の人、大丈夫でしょうか。 https://t.co/M0ijlfxerh
【ロンドン=小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉(すがよしひで)官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は
幻の企画も飛び出した,「『鈴木爆発』『ストライダー飛竜』通好みのゲームはどのようにつくられるのか?」聴講レポート ライター:箭本進一 2017年5月21日,京都府のみやこめっせで開催されたインディーゲームイベント「A 5th of BitSummit」では,「『鈴木爆発』『ストライダー飛竜』通好みのゲームはどのようにつくられるのか?」という講演が行われた。 「ストライダー飛竜」を手がけた四井浩一氏と,四井氏と共に「鈴木爆発」を作った,シシララの安藤武博氏が登壇。PlayStation初期の熱気や,なぜ2人の作るゲームは通好みになってしまうのか? といったテーマが語られた。 「ストライダー飛竜」を手がけた四井浩一氏(左)。そして四井氏と共に「鈴木爆発」を作ったシシララの安藤武博氏(右) 四井氏と安藤氏は,通好みのゲームを作るクリエイターだ。ここでいう「通好み」とは,個性的かつ斬新で,一部に熱
事件当時の法律では強盗殺人の「時効」が成立するはずだったのに、その後の法改正で時効が撤廃されたことによって逮捕・起訴されたのは、憲法に違反するのではないかーー。そんな点が争われた裁判で、最高裁第一小法廷(桜井龍子裁判長)は12月3日、「時効撤廃」の法改正をさかのぼって適用することは合憲とする初判断を示した。 問題となったのは1997年に起きた強盗殺人事件。当時の法律だと、強盗殺人は15年後の2012年に時効が成立するはずだった。ところが、2010年の刑事訴訟法改正によって、殺人や強盗殺人など重大事件については、公訴時効が撤廃された。そのため、2012年がすぎても捜査が続けられ、被告人は事件発生から16年後の2013年に逮捕・起訴された。 つまり、事件当時の法律では、逮捕される前に時効が成立していたはずだったのに、法改正で時効が撤廃されたため、事態が変わった。検察は「時効撤廃は過去にさかのぼ
私は産経新聞の読者ではないが、関心の赴くままに主としてウェブ上で記事を閲覧することがある。 そして、その記事が余りに誤りに満ちていて嗤える、ということを何度も経験する。 一新聞に噛みついていてはきりが無いが、少々目に余る所の騒ぎではなくなっているので、当コラムで取り上げたい。件名にもあるとおり、もはや「誤報」とすら呼べない域である。 例えば、弁護士会が政治集団だと批判した一連の連載記事がある(現時点でもウェブ上で読める)。強制加入団体である弁護士会が政治色の強い決議をするのはおかしい、と言う論調である。 直接的に批判されている的は安保法案反対を巡る一連の日弁連の動きであるが、政治的にどう考えるにせよ、解釈改憲なる手法と、それを前提にした法律が憲法破壊であるという考え方は、法律家としては当然、取り上げざるを得ないだろう。また、手続論を離れても、憲法の平和主義と整合的に解釈し得ないというなら、
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