北太平洋に生息し、三陸沖に現れるアカウミガメは、他の海域に生息する個体より代謝が高く、冷たい海でも泳ぎ回る「寒冷地仕様」であるとの分析結果を、東京大大気海洋研究所などのチームがまとめた。爬虫（はちゅう）類のアカウミガメは一般に、水温が下がると動きが鈍り、冬眠に近い状態になる。チームの佐藤克文・東京大教授（海洋生物学）は「三陸の海は餌が豊富なため、低水温でも活発に動いて成長する戦略を選んだのではないか」と話している。 チームは２００９～１４年、小型の記録装置を付けて行動を追跡する手法「バイオロギング」で、三陸沖のア… この記事は有料記事です。 残り520文字（全文780文字）

野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に関し、朝日新聞が同庁に情報公開請求した内容が漏れていた問題で、同庁は２４日、取材に対して、請求者に関する情報を含めて開示決定前に総務省に伝えた、と認めた。同庁幹部である審議官も了解のうえで、開示決定通知書などを事前に渡していたという。「閣僚の一人に関する請求で報道される可能性が高いため、共有しておいたほうがいいと判断した」としている。 また、野田氏は同日の閣議後会見で、伝え聞いた内容を第三者に漏らしていたことを正式に認め、「慎重さに欠けたと反省している」と謝罪した。 情報公開制度を所管し、請求内容の漏出防止を指導する総務省のトップが自ら漏らしていたことに加え、金融庁が閣僚に関するものであることを理由に他省庁に決定通知書まで渡していたことが明らかになり、制度の信頼性が大きく揺らぐことになった。 朝日新聞は今年５月２日、金…

日販グループで書店事業を展開する「株式会社リブロ」「万田商事株式会社（オリオン書房）」「株式会社あゆみBooks」の3社は、2018年9月1日付で合併し、新たに「株式会社リブロプラス」（以下「新会社」）を設立することといたしました。 3社は首都圏エリアを中心に14の都府県で店舗を展開しており、現在3社合計で89店舗となります。今後は新会社としての経営基盤を一層強化し、運営効率向上に努めるとともに、これまで築いてきたお客様との信頼関係をベースに3社の強みを融合させることで、更なるサービス向上に努めてまいります。なお3社が展開している店舗屋号については継続してまいります。 また、書店事業を通じて地域の豊かな文化の発展に貢献すべく、店舗事業および外商事業からの企画提案力をアップさせるとともに、店舗で開催する読み聞かせや体験イベントなどの地域コミュニティづくりの場としてお客様に喜ばれる活動を充実さ

「これは決起集会なのか？」 「シャンシャンで終わらせるだけだろう」 「ビールでも振る舞って帰す気じゃないのか」 参加した関連業者からは、さまざまな不安の入り交じった声が聞こえてきた。 2020年東京オリンピック・パラリンピックが原因の東京ビッグサイト使用制限問題。ギリギリまで打開策を探っている日本展示会協会が5月29日に開催した「ビッグサイト問題」に関する議論・要望・意見交換会」。集まった500人余りの展示会主催者と関連業者の顔は、決して明るくはなかった。 東京五輪にあたって東京ビッグサイトがメディアセンターとして利用されるために、同施設でのイベント開催が不可能になる。そんな問題が浮上したのは15年のことだ。 以来、主催者を中心に組織される日本展示会協会は、東京都などに改善策を要求。東京ビッグサイトで開催される、さまざまな展示会が主たる業務になっているディスプレイ業や印刷業者など関連業者に

カーネギー図書館に所蔵されている本のうち希少価値の高い300冊の本が盗まれるという事件が発生しました。図書館から本を盗んだとされる男性2名は2018年7月20日(金)に窃盗などの容疑で逮捕されています。 Newton's 'Principia' among items in alleged $8M book scheme | WJAC https://wjactv.com/news/nation-world/newtons-principia-among-items-in-alleged-8m-book-scheme Two Men Allegedly Stole $8 Million Worth of Rare Books, Including Newton’s ‘Principia’ - Motherboard https://motherboard.vice.com/en_us/ar

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が寄稿で同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」と記述した問題で、二階俊博幹事長は２４日の記者会見で「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観、考えがある」と述べ、問題視しない考えを示した。 二階氏は「右から左まで各方面の人が集まって自民党は成り立っている。（政治的立場での）そういう発言だと理解したい」とした。一方で、「当事者が社会、職場、学校の場でつらい思いや不利益を被ることがないよう、多様性を受け入れていく社会の実現を図ることが大事だ。今後も努力していきたい」とも述べた。

まずい職人 @ktnmk_hr 昆虫・久留飛克明先生、植物・田中修先生「よろしくおねがいしまーす」水中の生物・林公義先生「魚とか、カニとか、エビとか、哺乳類、子どものときには水の中にいるカエルとかそういうのも受け付けています」 #夏休み子ども科学電話相談

ローマ帝国に対し反乱を起こした剣闘士奴隷スパルタクスの乱で破れ捕らえられたポムポムプリンが、見せしめのためアッピア街道の新宿駅に串刺しにされ延々数マイルも並べられたという苛烈な罰は特に有名である。 https://t.co/kCPdybLgFI

かぼす @ranlunrun 藤井アナ「先生はいつもどういったお仕事をされていますか？」 久留飛先生「まあぶらぶらですね」 藤井アナ「ぶらぶら…ぶらぶら…(苦笑) #夏休み子ども科学電話相談

診療録（カルテ）のコピーを患者らが請求した際に求められる料金が、病院間で大きく違うことが厚生労働省の調査でわかった。対象となった全国の主要病院の２割近くは、白黒コピー１枚でも５千円以上かかる設定だった。厚労省は２０日、自治体に通知を出し、実際の費用を積み上げて料金を決めるよう医療機関に周知するよう求めた。 カルテや検査結果などの診療記録は、治療をめぐるトラブルがある場合や、自身の病状や治療を詳しく知りたい場合に請求される。２００３年に厚労省が指針を作成。個人情報保護法は、本人が希望すれば病院や診療所は原則開示する義務があるとし、実費を勘案した合理的な範囲で手数料をとれると定めている。 厚労省が昨年、高度な医療を提供する特定機能病院と大学病院の計８７施設を調べると、白黒１枚の請求でも１６％は手数料などで５千円以上になり、３千円台も１５％あった。一方、６７％は１千円未満で手数料がないか、低額だ

電子メールを送付する手口が一般的だった架空請求詐欺に変化が起き、「給与を差し押さえる」などと脅す文面のはがきを一般消費者の自宅に届ける手口が増えていることが消費者庁の調査で分かった。2017年度に全国の消費生活センターに寄せられた相談のうち、はがきを使った架空請求に関するものは前年度比約50倍の10万件に上ったという。 電子メールやSMSを駆使した詐欺の相談件数も微増しており、全体では前年度比約2倍の約20万件もの相談があったとしている。 あえて古典的な手法に回帰 消費者庁によると、「電子メールのフィルタリング技術が発展したため、加害者集団はあえて古典的な手法に回帰し、脅す文面を読ませようとしている。被害者は社会経験がやや少ない、50代の専業主婦の女性などが多い」（消費政策課、以下同）と分析する。 「住所を知られていることから、被害者は『支払わないと何をされるか分からない』『メールと違って

「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下

愛知県の大村秀章知事は２３日の記者会見で、各市町村が小中学校の設備整備をする際に国に申請する「学校施設環境改善交付金」について、今年度に空調設備の申請をした県内６７校は１校も認められなかったと明かした。特別支援学校は豊田市の１校が採択された。 同交付金は、市町村が学校に空調設置や校舎の耐震工事、トイレの洋式化などを行う際、国が費用の約３分の１を補助するもの。大村知事は交付…