齊藤 美保 日経ビジネス記者 2011年中央大学法学部卒業。同年、日本経済新聞社に入社。産業部にて電機、IT、自動車業界を担当した後に、2014年３月から日経ビジネス編集部に出向。精密業界を中心に製造業全般を担当する。 この著者の記事を見る

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

「あら、日本にもWAGYUがあるのね」 牛肉業界団体の担当者は和牛のPR活動で訪れた欧州で、現地の消費者にこう言われ、唖然とした。相手に、WAGYUのWAという字はそもそも「日本」の意味なのだと説明しながら、虚しさを隠し切れなかった。「満を持して輸出を再開したら、大きな注目を集めた以前とは全く状況が違った。まるで『浦島太郎』のような心境だよ」。 日経ビジネス5月18日号特集「円安でも儲からない」で紹介したように、日本産の高級牛肉である和牛の輸出が想定ほどには伸びていない。最も大きな障害となっているのが、外国産WAGYUの存在だ。 1990年代、研究用として米国に渡った日本の黒毛和牛が現地の品種との交配を重ね、米国産のWAGYUは誕生した。その後、さらに海を渡り、オーストラリアやフランスなどにも普及。ステーキ用の精肉で和牛の3～5割程度という安さを売りに、世界市場を席巻している。 日本の和牛

進化論。非常になじみ深い言葉です。 いわゆる文系の人でも、ダーウィン、自然淘汰といった言葉をすぐに連想できるのではないでしょうか。 ダーウィンが『種の起原』を発表した1859年以来、進化論の考え方の大枠は変わっていません。本書『進化の謎を数学で解く』は、これほど確立した理論に、まだ大きな謎が残っており、そして、それにまったく新しい解答を出すと主張する、めっぽう面白く挑戦的なサイエンス本です。 本書に版権リストで出会ったとき、「進化論好き文系読者」として「おっ」と思ったものの、最初は半信半疑でした。 ポピュラー・サイエンス本で、本当に「新しい」枠組みが述べられていることは、実はそれほど多くありません。進化論のように、長い議論の歴史があるジャンルではなおさらです。そんなジャンルで新理論、と言われたら「トンデモ本」を疑うのがむしろ自然。 しかし、進化理論の最高の論者、リチャード・ドーキンスなどの

業績低迷にあえぐイオンが、商品政策の中核である同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」の開発体制を180度転換することが、本誌の取材で明らかになった。 まず、現在6000品目を超えているアイテム数を大幅に削減する。その規模は既存アイテムの4割弱に達する見込みだ。 トップバリュはイオンの看板商品として、これまでグループが総力を挙げて積極的に販売してきた。2014年度には売上高は約7800億円に達している。だが、「安さ」の訴求に偏った商品展開をしてきた結果、ブランドイメージが悪化し、売り場の魅力を損なう一因となっていた。こうした状況に、抜本的なメスを入れる。 イオンは、既存のカテゴリーでトップシェアのNB（ナショナルブランド）商品をベンチマーク（比較対象）にして、トップバリュを開発してきた。カテゴリートップのNB商品に近い品質の商品を、より安く提供することが狙いだ。こうした“NBベン

武田 安恵 日経ビジネス記者 大学院卒業後、2006年日経ホーム出版（2008年に日経BPと合併）に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。 この著者の記事を見る

長野 光 日経ビジネスニューヨーク支局記者 2008年米ラトガース大学卒業、専攻は美術。ニューヨークで芸術家のアシスタント、日系テレビ番組の制作会社などを経て、2014年日経BPニューヨーク支局に現地採用スタッフとして入社。 この著者の記事を見る

河野 祥平 日経ビジネス編集記者 2006年日本経済新聞社入社。社会部、消費産業部などで警視庁、ネット業界などを担当。直近では企業報道部でビール・清涼飲料業界を取材。2015年4月から日経ビジネス。 この著者の記事を見る

セブン-イレブン・ジャパンが、これまでPB（プライベートブランド）や特定小売り向け専用商品の開発から一線を画してきたトップメーカーを揺さぶっている。日本コカ・コーラが同社の看板缶コーヒーブランド「ジョージア」で、セブンのPB「セブンプレミアム」のロゴを付けた商品を発売するほか、花王や資生堂もセブン向けに専用商品を提供する。 日経ビジネス本誌は2014年6月16日号で「セブン 鉄の支配力～ヒットを作る勝者の流儀」という特集を組んだが、ここに来てメーカーに対する“支配力”が一層高まっている。背景にあるのは、セブンプレミアムの売り上げが拡大しており、セブンイレブンの棚からNB（ナショナルブランド）の商品が排除される可能性が一段と高まっているからだ。

回転しながら綱渡りをしたり、ペン先に立ったりする。タイガー商会はそんな科学玩具「地球ゴマ」一筋で、1921（大正10）年から作り続けてきました。私自身、50年以上、職人として地球ゴマの製作に打ち込んできました。 ですが、ついに力尽きました。創業から今年で94年。何とか100周年までは頑張ろうと思ってきましたが、このたび廃業せざるを得ない状況になりました。社長の後継者がおらず、職人も高齢化して技術の伝承ができない。 工場長として懸命に現場を率いてきましたが、残念ながらこれ以上、会社を継続することは限界でした。 60年代、空前の大ヒット タイガー商会の創業者である加藤朝次郎氏はもともと、時計メーカーの技術者でした。働きながら何か自分で商売ができないかと考え、時計のコマ状の部品に目を付け、地球ゴマを独自に開発しました。それが大正10年です。 地球ゴマはジャイロ効果を応用した科学玩具です。ジャイロ

中学・高校の運動部における体罰が社会問題になって久しい。スポ根、ど根性を重んじ、しごきまがいの特訓を強いる指導者もいれば、ひたすら勝利を優先する指導者もいる。日本では、スポーツコーチという分野が未成熟なこともあって、学校のスポ―ツ指導は、旧態依然としたままである。 そんな世界に、彼の方法論が導入されたら、日本の教育界、スポーツ界はどう変わるだろうか。そう思わせる人物がアメリカ西海岸にいる。「勝利」と「人間としての成長」という「ダブル・ゴール」を目指す若者向けスポーツコーチ法のPCA（ポジティブ・コーチング・アライアンス）メソッドの提唱とそれに則したコーチを養成してきたジム・トンプソンだ。 スポーツ教育に関わる指導者は、本音はともかくとして建前では、「スポーツを通して人間的成長を促すことが肝心で、『勝つこと』は二の次」という。 しかしPCAメソッドは違う。これは、「勝ちたい」という人間の本性

崎谷 実穂 ライター／編集者 北海道札幌市生まれ。人材ベンチャーでコピーライティングを経験後、広告制作会社で新聞広告を担当、100名近くの著名人などに取材。2012年に独立。ビジネス系の記事、書籍のライティング・編集を中心に活動。 この著者の記事を見る

小山 昇 株式会社武蔵野　社長 1948年山梨県生まれ。76年に武蔵野に入社し、89年から現職。赤字続きの同社で経営改革を断行。2000年、2010年に日本経営品質賞を受賞。ダスキンの加盟店業務の傍ら、550社以上に経営を指導。 この著者の記事を見る

相次ぐ「少年事件（この場合の少年とは、「満20歳に満たない者」を意味する）」が注目を集めている。川崎市で中学1年生を殺害した容疑で神奈川県警は先月末、少年3人を逮捕した。今年1月、名古屋市の女性殺害事件で大学生が逮捕され、昨年7月には長崎県佐世保市で高校生が同級生を殺害する事件が起きた。 2014年4月には改正少年法が成立し、少年事件は厳罰化の方向にある。しかし実は、少年による凶悪犯罪の件数は劇的に減っている。 少年事件はなぜ大々的に報じられるのか。加害少年の「心の闇」とは一体何か。 NHK「週刊こどもニュース」の「初代お父さん」を務めたジャーナリスト・池上彰氏と、2004年の佐世保小6同級生殺害事件を描いたノンフィクション『謝るなら、いつでもおいで』（集英社）の著者で毎日新聞記者の川名壮志氏が語り合う。 （対談は2月7日に実施した。構成は外薗 祐理子） 池上彰（いけがみ・あきら）氏 ジャ

宅配便最大手のヤマト運輸は1月22日、同社のメール便サービス「クロネコメール便」を3月末で廃止すると発表した。国の独占事業である手紙などの「信書」がメール便に混在すると、利用者が刑事罰に科せられる懸念があることが、廃止の主たる理由だ。 国土交通省の調べによると、2013年度のクロネコメール便の取り扱い数はおよそ20億8400冊。このうち9割が、法人によるカタログやパンフレットの送付で、残る1割が個人の利用だ。この個人利用のうち、3～4割が書類の送付に使われており、ここに信書が紛れ込む懸念があるという。 4月以降、これまでメール便を利用していた法人顧客向けには新たに「クロネコDM便」を提供。メール便とほぼ同じサービスを展開する。残る1割の個人利用の中でも、小さな荷物のやり取りに使っていた人に向けては、新たな宅急便サービスを2つ投入する。 1つは、現在の宅急便60サイズよりも小さい専用ボックス

中国語通訳をしている日本人の友人Mから年末に電話がかかってきた。「原宿の工事現場から民国時代のお金などが入った壷を掘り当てたという中国人から突然連絡があった。面識のない中国人だが、昔、私に世話になったという中国人の従弟を名乗っている。古いお金の知識がないので、ホンモノなのか、ニセモノなのか、ホンモノだったらどのくらいの価値があるか調べてほしいといっている。民国三年とか書いてあるらしいよ。あなた、興味ある？」 それって、民国が最初に発行した銀貨・袁世凱銀貨じゃない？ もちろん、興味あるよ。年末にお宝を掘り当てるなんて、景気のいい話じゃないか、ぜひ見てみたい、と私は即答した。 原宿の工事現場から、なぜ民国時代のお金の入った壷が見つかるのか。実は「袁大頭（袁世凱銀貨）が工事現場で見つかった」といってニセモノの銀貨を売りつける詐欺は以前中国各地でちょっと流行していた。とすると、同じ手口の詐欺が、日

宇宙ロケットのジャンク屋と聞くと、どんなものを想像するだろうか。 自動車でもコンピュータでもなく、宇宙への輸送手段であるロケットや、宇宙に送り届けられる宇宙船、さらには地上設備のジャンクや余剰品を扱った店舗。 宇宙技術自体は、今に直接つながるものに限定しても1950年代からあるわけだから、ジャンク・余剰品が世に出ていても不思議ではない。しかし、実際に町のジャンク店で、宇宙機を見ることがないのは、今のところ量産される性質のものではないからだろう。それこそ、機動戦士ガンダムの「宇宙世紀」にでもなって、人間が宇宙で日常的に活動しなければ、「宇宙ロケットのジャンク屋」は存在しにくいのだ。 そんな中で、世界でたった一つ専門店が存在している。アメリカ・カリフォルニア州ロサンジェルス近く、ノースハリウッドで半世紀以上も営業を続ける「ノートンセールス」。今となっては、歴史の生き証人ともいえるこの店を、つい

原子核の内部で陽子と中性子を結び付ける「中間子」の存在を予想した業績で、理論物理学者の湯川秀樹博士が日本人初のノーベル賞を受賞したのは1949年のこと。戦後の混乱期に飛び込んだ快挙のニュースは、1965年の朝永振一郎博士のノーベル賞とともに、その後、多くの科学者の「卵」たちを素粒子物理に導く大きな流れを作った。 1971年。茨城県つくば市の北部に、東京大学原子核研究所（当時、旧田無市）などで腕を鍛えた新進気鋭の研究者約50人が集結し、素粒子実験の施設として高エネルギー物理学研究所（現高エネルギー加速器研究機構、KEK）が発足した。最初に建設したのは、陽子を加速する「シンクロトロン」と呼ぶ直径100mの円形加速器。当時、米国では既に直径2km級の加速器が作られており、世界の背中を追いかけながらのスタートだった。 実験家が支えたノーベル賞 それから40年以上が経過し、日本の素粒子研究は現在、実

日本では、大学教育をもっと実践的な内容に編成し直すべし、「G（グローバル）」と「L（ローカル）」に区分すべし、といった話が最近話題になっているやに聞く。私事だが、筆者の長男は現在受験真っ最中で、アメリカの大学を受けているので、直接関係ないとはいえ、何となく気になっている。 「大学の実学化って、いい考えじゃなーい？」と気楽にツイートしたら、日本の方にものすごく噛みつかれてしまったのだが、アメリカにおける大学の「多様な区分」というのは、悪くないのではと思うところもあり、これから子供を大学に送り出す親としての見方を少々お話ししてみたい。 リサーチ大学とリベラルアーツ大学 日本で報じられるアメリカの大学の話というと、ものすごく学費が高いこと、名門大学の熾烈な入学競争、それが格差社会を助長していること、などといった「話として面白い」ことがもっぱら語られているように思う。これらはいずれも事実なのだが、