2016年1月にスタートする「マイナンバー」制度。国民一人ひとりに番号を割り振り、税や社会保障などの分野で活用する制度で、国内のあらゆる企業が対応を迫られる。導入までほぼ1年に迫ったが、準備は遅々として進んでいない。 マイナンバーの罰則は厳しい。取り扱いをおろそかにすると従業員が逮捕されたり、企業が罰金刑に処せられたりする恐れもある。さらに2016年からは、アルバイトを雇う際にもマイナンバーが必須となる。日経ビジネスオンラインで3回にわたり「マイナンバー制度で企業はどう変わる」を連載した、野村総合研究所の梅屋真一郎氏に話を聞いた。 （聞き手は小笠原啓） 2016年1月から「マイナンバー制度」（行政手続番号法）がスタートします。導入すると何が変わるのか、私も含め、理解していない人が多いのではないでしょうか。 梅屋：それではまずいんですよ。状況は極めて切迫しています。マイナンバーはあらゆる企業

国際アイスクリーム協会のランキングによると、アイスクリーム好きの29％が真っ先に選ぶのはバニラで、2位以下のチョコレート（8.9％）、バターピーカン（5.3％）、ストロベリー（5.3％）を大きく引き離し、断トツ1位だ。 こんなに人気のバニラなのに、英語で“プレーン・バニラ”と言うと、平凡、単調でつまらないものの代名詞となっている。華やかさに欠ける「プレーン・バニラなワードローブ」とか、オプション機能のない「プレーン・バニラな製品」、退屈な「プレーン・バニラな音楽」といった具合だ。ところが実際のバニラは、退屈とはほど遠い歴史をたどってきた。 チョコの脇役から主役へ バニラは、2万5000種から成る一大植物群、ラン科の仲間。中南米が原産で、メキシコの東沿岸に住むトトナコ族によって栽培が始められたと考えられている。15世紀にトトナコ族を征服したアステカ族がバニラを手に入れ、やがてアステカ族を征服

多くの寺や神社が存続の危機を迎えている。少子高齢化や地方の過疎化、後継者不足など、ありとあらゆる要因が大波となって宗教界に押し寄せている。 僻地にある寺院や神社の多くが、住職や神職が不在となり廃墟と化している。「宗教法人の解散・合併」も水面下で進行中だ。大都市圏と僻地の「宗教格差」も広がっている。 「このままでは10年後、日本の寺や神社が半減する」。危機感を抱いた一部の仏教教団は、対策に乗り出している。だが、抜本的な策は見えてこない。 「宗教崩壊」は私たちに何をもたらすのか。また、社会全体として、どんな影響が出るのだろうか。 文化庁の『宗教年鑑2012』によれば、日本の仏教徒は約8513万人。神道を信ずる者はさらに多い。しかし、現役のビジネスパーソンにその実感は乏しい。 「今は、まだ親が生きていて、自分はお寺さんとは無関係」「兄弟に任せている」「葬儀は不要、散骨でいい」「永代供養にしてほし

成毛 眞 成毛探偵社代表 1955年生まれ。書評サイトHONZ代表、インスパイア取締役ファウンダー、スルガ銀行社外取締役、早稲田大学ビジネススクール客員教授、元マイクロソフト社長。2014年、成毛探偵社代表に就任。 この著者の記事を見る

成毛 眞 成毛探偵社代表 1955年生まれ。書評サイトHONZ代表、インスパイア取締役ファウンダー、スルガ銀行社外取締役、早稲田大学ビジネススクール客員教授、元マイクロソフト社長。2014年、成毛探偵社代表に就任。 この著者の記事を見る

大手スーパーのイトーヨーカドーが、今月から店内に上の写真にあるような掲示を始めたことはご存じだろうか。 特売は商品ごとに実施へ 同社はこれまで、原則として毎週水曜日に冷凍食品の「半額セール」をしてきた。だが11月26日を最後に、同社はこうした販促をやめるという。12月以降も特売自体をなくすわけではないが、個別の商品ごと、日付ごとに割引額を設定する手法に切り替えるようだ。 「定例の大幅値引き」は、ヨーカドーに限らず多くのスーパーが採用してきた。ある程度の保存が利き、簡単な加熱などで食べられる冷凍食品は、もはや多くの家庭にとってなくてはならない存在になっている。そうした冷凍食品の大幅値引きは、集客面で絶大な効果を発揮してきた。なぜそれを、ヨーカドーはやめるのか。 同社広報担当によると「割引対象外の商品が増えてきたため」という。 PB（プライベートブランド）である「セブンプレミアム」などの独自商

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン スコットランドに行って、例えば古都エディンバラのオールドタウンを歩けば、タータンチェックのスカートを履き、バグパイプを吹く観光客向けのアトラクションに必ず出くわすはずだ。そして、私たちはそこに「スコティッシュネス（スコットランドらしさ）」をみて、スコットランドに来たという安心と満足を得ることになる。 このスコットランドがイギリス（正式には『グレートブリテン及び北アイルランド連合王国』）からの「独立」を求めた住民投票は、9月に55％で否決されるに至った。 本コラムで指摘されてきたように、スコットランドが住民投票に至ったのは複合的な要因が絡んだ結果だった。1990年代後半から地方分権と自治権付与の流れが生まれ、これに2000年代の不況と緊縮財政が

内助の功ハンティング 青色LEDの開発に成功した日本の科学者3名がノーベル物理学賞を受賞すると、テレビ局各社はカメラを背負って「内助の功ハンティング」に出かけた。皆、支えてきた妻が好きである。実際に個々の夫婦がどうであろうと勿論構わないが、テレビが遮二無二「支える妻」を求めてしまう働きかけって、長年正しいものとして蓄積してきた。それって結果的に、女性が活躍しにくい社会とも少なからずリンクしてくる。 その点、受賞者の1人である名古屋大学・天野浩教授の奥様の聡明さが光った。内助の功ハンターが求める奥様像に決して押し切られなかった。宣戦布告のように「内助の功なんてしていませんよ」とキッパリ。スタジオのキャスターは「そんなぁ、それは謙遜ですよね？」と問うと、「私は何もしておりません。夫や研究所の皆さんの努力の賜物です」と表情を変えずに再びキャスターへ差し戻した。 「夫のおかげでロシアに来られた」と

ここ1～2年、検索サイトの注目キーワードの上位に「中島みゆき」が挙がってくる頻度が増えています。それで、ファン歴30年の私（途中浮気なし。←古いファンを自慢する人がいますが、大抵の人は途中抜けしているので、ここ結構重要だと思います）も気になってクリックしてみると、 「中島みゆきの「糸」を聴いて泣いた」 「中島みゆきの糸はCMやカバー、何で聞いても落ち着く」 「中島みゆきの糸を聞いていたら結婚したくなった～」 「中島みゆき「糸」まぢ神曲！」 （以上、原文ママ） といったコメントが多数ヒットするのです。これは70年代から80年代前半に、“フラれ歌の女王”として大ヒットしていた時期のイメージを抱いている人ならかなり意外ではないでしょうか。当時は、例えば「好きな歌手は？」と聞かれて「中島みゆき」と答えようものなら、「あ、暗いんですね」とか無神経に言われ、まるで黒魔術が趣味のように表立って言明できな

日本経済の「曲がり角」は1995年だったというのが、筆者の持論である。国勢調査で生産年齢人口（15～64歳）がピークをつけたのが95年で、日銀が翌日物金利を0％台に低め誘導して超低金利時代がスタートしたのも95年。そして、デフレ（持続的な物価下落）が始まったのも95年頃だった。 消費者物価指数の前年同月比は最近上昇しているものの、一時的な要因の寄与が大きく、過少需要・過剰供給の「デフレ構造」は日本経済に根付いたままだと筆者はみている。 デフレの原因論で安倍晋三首相は、日銀の金融政策の失敗に責任ありとする「リフレ派」の主張を支持している。だが、今年の新成長戦略では、日本経済の長期「地盤沈下」の根源にあるのは人口減・少子高齢化だという問題意識を前面に出さざるを得なかった。もっとも、それに対する「処方せん」は不十分なものにとどまっている。 日本の人口を増やす（あるいは人口の減少に歯止めをかける）

テニスの四大大会（グランドスラム）の1つ、全米オープンの決勝戦に日本人はおろかアジア人として初めて進出した錦織圭──。 同じ四大大会の全豪オープンを今年制したスタニスラス・ワウリンカ（スイス）や現世界ランキングナンバーワンのノバク・ジョコビッチ（セルビア）といったトップ選手を次々と撃破した日本の若武者の快進撃は、残念ながら決勝で止まり、準優勝という結果に終わった。 それでも四大大会の決勝の舞台に初めて立ったという歴史的偉業の重みが減じることはないだろう。ここではこの快挙を巡って考えたことを記してみたい。 米国選手がトップから姿を消した本当の理由 アマチュアの愛好者としてテニスをたしなみ、10部で構成される東京都実業団の下部で選手としてプレーした経験もある筆者は、1980年代半ばから、世界のトッププロの試合をテレビなどで観戦してきた。 そしてこの10年ほどのトッププロの顔ぶれを見て、首をかし

ゼンショーホールディングスが、自社の労働環境を改善するために設置した第三者委員会は7月31日、調査報告書を同社に提出した。それに合わせて都内で開かれた第三者委員会の会見に出席した筆者は、あるデジャブ(既視感)を覚えた。 自己の成功体験にとらわれた思考・行動パターン――。デジャブをもたらしたのは、第三者委員会が、ゼンショーの労働環境が悪化した原因として挙げた1つの項目だった。というのも、会見からほんの3カ月ほど前、ワタミの桑原豊社長のインタビューで同じような話を聞いていたからだ。 ゼンショーとワタミは共通点が多い。両社はその労働環境の厳しさからインターネット上などで「ブラック企業」として批判を受け、それも一因となって、2013年末からアルバイトなどの人手不足が他社と比べて深刻となった。 アルバイトなどが集まらないことで、ゼンショーは主力業態の「すき家」が一時閉店や営業時間の短縮に追い込まれ、

川端 裕人 文筆家 1964年、兵庫県明石市生まれの千葉育ち。日本テレビの記者を経て作家に。『夏のロケット』が第15回サントリーミステリー大賞優秀作品賞、「SFマガジン」で「青い海の宇宙港」を連載中。 この著者の記事を見る

小林 三郎 氏（左） 中央大学大学院戦略経営研究科 客員教授。1971年本田技術研究所に入社。1987年に日本初のエアバッグの開発・量産・市販に成功。2000年にはホンダの経営企画部長に就任。退職後、一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授を経て、2010年4月から現職。主な著書に『ホンダ イノベーションの神髄』、『ホンダ イノベーション魂！』など。 田子 學 氏（右） エムテド代表取締役 アートディレクター/デザイナー。東芝、「アマダナ」（リアル・フリート）での活動を経て独立起業。現在、慶應義塾大学大学院SDM研究科特任教授、法政大学デザイン工学部非常勤講師、東京造形大学非常勤講師も務める。主な著書に『デザインマネジメント ～アップル、グーグル、アウディ、ダイソンの経営の基本はこれだ』など。 （撮影：栗原 克己） 田子：前回の視野の広さに深く関連するかもしれないエピソードがあります。私は

日本文化の注目度が高まっている。今月、仏パリで開催されたJAPAN POP CULTUREの祭典「ジャパンエキスポ2014」にはきゃりーぱみゅぱみゅやふなっしーも登場、大盛況のうちに幕を閉じた。この「ジャパンエキスポ」の原型とも目されるイベントが、84年前の伊ローマで開かれていたのをご存じだろうか。その名も、ローマ開催日本美術展覧会。この展覧会で目玉とされた横山大観の図屏風『夜桜』が8月、ホテルオークラ東京で開かれる「日本の美を極める」展で一般公開される。同展では日経ビジネスオンライン読者限定のギャラリートークを実施する。日本人の渡航すら難しい84年前に海を渡った大作を、プロの解説付きで堪能するチャンスだ。 （→ご応募は最後のページから） 仏パリで盛況のうちに幕を閉じたJAPAN POP CULTUREの一大祭典「ジャパンエキスポ2014」は、8月22～24日には米シリコンバレーに場所を移

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

サイードレザ コラムニスト・翻訳者 イラン生まれ。テヘラン大学外国語学部日本語学科卒業。韓国のインハ大学院政治・国際関係を専攻。現在、東アジアを中心にイランの通信ネットワークにて記事を寄稿。 この著者の記事を見る

吉田泰則 ライフブランディング代表取締役 伊勢丹でメンズ館の立ち上げに参画し、伊勢丹メンズ館のバイヤーを務める。現在は独立し、男性専門ファッションコーディネートサービスを提供するライフブランディング代表。 この著者の記事を見る

この日、改革委員会のメンバーが勢揃いして都内で記者会見を開いたが、その中で印象に残った発言が1つあった。 「日本は科学技術立国である。 だからこそ多額の予算を研究に投じて、科学者に頑張って頂いて日本の発展があるんだと、国民は皆そう思っている。 社会、国民の信頼があってこそ、税金を投じることが許される、納得される。 そういう立場にあることを理解して頂きたい」。 アカデミア（学術界）以外から改革委員会に名を連ねた弁護士の竹岡八重子氏は、こう述べた。 真っ当な指摘。 しかし、どこか引っかかったのには、2つの理由がある。 一国民として、研究者に対して「先生の研究は日本にとって大事なので、ぜひ頑張ってください。よろしくお願いします」と、“依頼”や“許可”をしている実感を持っている人がどれだけいるだろうか、と思ったのが1点。 もう1つの疑問は、研究者や科学者の側にとって、自分の研究が国民や社会の信頼を

オフィス仲介大手の三鬼商事が6月12日に発表した東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の5月末時点の平均賃料が、リーマンショック後の2008年12月以来、前年同月比で65カ月（5年5カ月）ぶりに上昇に転じた。 景気回復で収益を伸ばした企業が一段の業容拡大を図るため、オフィスの増床や移転拡張に踏み切ったためだ。2011年の東日本大震災を受け、防災対応に優れ、賃料が高めのオフィスビルに移る企業が増えたことも上昇を後押しした。不動産各社は賃料上げの動きを広げるため、強気の交渉に臨んでいる。 「東京・丸の内地区で、既存のテナントには5～10％の賃料上げを認めてもらうケースが出てきた。新規テナントは2012年秋の募集賃料に比べ、10～20％の引き上げをはかっている」。三菱地所の杉山博孝社長はこう語る。 三鬼商事によると、5月末の平均賃料は1坪当たり1万6501円と、前年同月から34円上昇した。