2014年2月28日。世界最大級のビットコイン（Bitcoin）取引所であるマウントゴックス（MtGOX）が民事再生手続きを申請したことが明らかになった。 MtGOXが取り扱っていたBitcoinとはどのようなものなのだろうか。電子マネーとは何が違うのだろうか。また、MtGOXの破綻によってBitcoinは円天のように崩壊してしまうのだろうか－－まずは破綻の経緯から解説していこう。 マウントゴックス（MtGOX）とは？ MtGOXは最古参のBitcoin取引所で、一時は世界シェア7割の業界最大手だったが、昨年10月に中国のbtcChinaに抜かれ、最近ではスロベニアのbitStamp、ロシアのBTCeに押されて、最近はシェア2割程度まで落ち込んでいた。 MtGOXとはMagic the Gathering Online eXchangeの略で、もともとP2PソフトeDonkeyの作者Jed

木曽 崇 国際カジノ研究所 所長 日本で数少ないカジノの専門研究者。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部首席卒業（カジノ経営学専攻）。カジノ合法化や風営法のあり方をテーマに、日々奮闘中。 この著者の記事を見る

労働組合が経営者に要求を提示し、春闘が本格化している。業績好調な大企業を中心に、ベースアップ（ベア）や一時金の積み増しで応じる姿勢が連日報じられている。 4月には消費税増税が待ち構え、デフレ脱却に向けた取り組みを政府や日銀が積極的に取り組む今、企業の賃上げに関心が集まっている。安倍晋三首相は経済界に対して直々に賃上げを要請し、経団連はベア容認の姿勢を示した。 ただ、大企業の賃上げの動きだけを見ていると本質を見誤る。国内企業の99％、従業員にして7割超を占める中小企業にまで賃上げが波及するかが焦点だからだ。日経ビジネスは2月24日号の特集記事「賃上げ余力格付け 500社」において、大企業だけでなく中小企業への賃上げ浸透力を調査した（詳細は日経ビジネス2月24日号）。 モノづくり中小企業が集積する東京都大田区、群馬県太田市、大阪府東大阪市、愛知県岡崎市の製造業を中心にヒアリングを実施。回答を得

巨大熊が聖火をあっけなく吹き消してソチ五輪が終わった。 日本ではソチよりも深刻な雪害が拡がる中、そしてかの地においても対岸の大統領が流血の内戦を縫って夜逃げするという大変な事態が進行している最中に、雪と氷の祭典（昔は常套句だったが最近あまり使いませんね）は終了した。 巨大熊の名前はついぞ覚えなかった。 くまノフか、くまスキーか、くまチンだったか……名前なんぞ最初からついていなかったかもしれないが、便宜的に以下ではくまチンと呼ぶことにするチン。 しかし、そこは芸術の国。開会式も閉会式もさすがに魅せた。 BGMにはことかかない国だ。銀盤の上でもなじみの深い、ここ2世紀の間に蓄えられた圧倒的なミュージックコンテンツが、イベントのドラマ性を盛り上げるのに貢献していた。 日本の視聴者の皆さんの2020年のセレモニー演出への不安をいやが上にも煽りながら。 私のマンガなら、巨大なロボマスコットが出てきた

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 山崎製パンの配送車には、神妙な顔で食パンを食む女の子が描かれています。その名は「スージーちゃん」。「世界のパン ヤマザキ」と書かれた同社の配送トラックを、コンビニエンスストアの近くで目にしたことのある方は少なくないはずです。でも、不思議に思われたことはないでしょうか。コンビニの店舗に商品を配送するのは、そのコンビニのロゴが描かれた配送車のはず。なぜ山崎製パンだけが自社だけの配送車でコンビニ店舗に商品を届けるのか。 答えは、山崎製パンが「物流」を手放さなかったから、です。 一般に、メーカーがコンビニに商品を卸す際、配送センターに商品を納めることになります。「配送センター→店舗」の物流は、メーカーでなく小売り側が握っているわけです。ところが山崎製

小板橋太郎 前日経ビジネス編集委員兼副編集長 1991年立教大学文学部史学科卒、日本経済新聞社入社。整理部、社会部、産業部などを経て2011年から日経ビジネス編集委員。現在は日本経済新聞社企画報道部デスク この著者の記事を見る

宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

先日、ちょっとばかり新鮮な言葉をインタビューで聞いたので、今回はそれを取り上げようと思う。 テーマはなんだろう？　コミットメント、モチベーション…、ううむ、どれもしっくりこない。 いずれにしても、もし、私がその会社のトップだったら、こんなことを言ってくれる社員がいたら最高にうれしい。だが、今の世の中では、“社畜”などと批判的にとらえられるに違いない。 「私は会社のために、働きたいです。会社に恩返しをしたい」 そう彼は言ったのである。 この男性は40歳。大卒の求人倍率が1.08倍まで下がり、36万2200人の求職者に対し、求人数が39万700人という、極めて就職が厳しい時代の、いわゆる“ロスジェネ”世代だ。 「長い間、世話になった会社ですから、最後のご奉公です」 リタイアを間近に控えた人であれば、そんな風に考えることもあるだろう。だが、40歳、しかも契約社員で、彼は「会社のために働きたい」と

鶴野 充茂 ビーンスター株式会社 代表取締役 コミュニケーションの専門家として幅広く活躍。リーダーに効果的な伝え方をアドバイスするほか、全国規模のPRプロジェクトに携わる。著書は30万部超のベストセラー「頭のいい説明すぐできるコツ」など二十数冊。 この著者の記事を見る

今年1月15日、ワシントンDCのナショナル・プレス・クラブで講演した国際通貨基金（IMF）のクリスチーヌ・ラガルド専務理事は、「2014年は、世界経済が危機から本格的に脱却する区切りの年となるだろう」と述べ、ユーロ危機などの行方について楽観的な見通しを明らかにした。ラガルド氏は、「厳しい寒さは過去の物になり、地平線には光が見える。私は、これまで続いた沈滞の7年間が、2014年を境に、力強い躍進の7年間に変わってほしいと望んでいる」と語った。 IMFは、去年10月に発表した世界経済見通しの中で、今年世界の国内総生産（GDP）が約3.6％増えると予測していたが、1月21日に予測成長率を3.7％にやや上方修正。 IMFは、2009年以来世界経済の足を引っ張ってきたユーロ圏について、2012年、2013年とマイナス成長が続いた後、今年は3年ぶりに1.0％というプラスの成長率を記録すると予想している

日本テレビのドラマで、親と暮らすことができない子どもたちを取り上げた「明日、ママがいない」が多くの批判を集めている。 正直なところを言うと、電車でこのドラマのポスターを見た時点で、気が重くなった。ドラマが世間の偏見を助長して、また子どもたちが嫌な思いをするのではないかと思ったからだ。 実際に、このドラマは子どもへの偏見を助長する可能性があるかもしれないものだったし、のみならず児童養護施設の設定は現実とはかなりかけ離れていた。児童養護施設側の方々が、このドラマが現実と乖離していると憤るのも分かる。ただし、設定のハチャメチャさは法廷モノや刑事モノのドラマとて同じことでもある。 しかし一方で、子どもの目線に立つと、描写がかなりリアルだなと思ったのも事実だ。実際、施設出身者からは、自分たちの心象風景をよく描いているという声も聞かれている。 番組に対する批判はすでに多量に寄せられているので、そこには

2011年秋、オリンパスの巨額粉飾事件が日本を揺るがした。1990年代ごろから1000億円を超える損失を隠すため、歴代の経営陣が飛ばしや不明朗な買収を繰り返していた。元社長のマイケル・ウッドフォード氏が英紙に告発した経緯もあり、海外でも大きく報道された。オリンパスのみならず、日本企業全体の信頼まで失墜させた不祥事だった。 それから2年がたった。粉飾事件に伴う株主からの損害賠償請求額は総額520億円超に上ったが、その多くがいまだに係争中だ。かつての取締役や監査役に対してのオリンパスからの損害賠償請求額も46億円に上る。日経ビジネス1月20日号では、オリンパスの企業研究「絶望からの再挑戦」を掲載している。 多くのオリンパス社員にとってそうだったように、我々も突然、そうした問題に巻き込まれる可能性がある。ならば不祥事からの再生過程で、内部の人が受け止め、どう変わったのかを追うことは無駄ではないだ

山口：「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」はとても強いブランドですが、2013年度の国内会員数は前年比で24万人減で、385万人となりました。資料を拝見すると、いきなりガクッと減っているのがよく分かります。この要因は何でしょうか。 成島：単年度で起きたことではありますが、これまでの私たちのやり方で蓄積した膿が、数値結果として出てしまったのだと思っています。会員数も落ちましたが、ブランドイメージもびっくりするほど落ちました。反省して、頭を丸めて出直さないといけないと考えているところです。 山口：何を反省するのでしょう。 成島：お客様に対する姿勢です。例えば、私たちは社内でダイレクトメール（DM）を送ることを「投下する」と言う。でも、ラブレターや招待状なら「届ける」ですよね。これから会員になってくださるお客様と「頑張ろう」と約束をするためのものなのに“投下”って、爆撃機じゃないんだから、と。 山口

（前回から読む） 柴田：もちろん、先ほどお話ししたように、デザイナーの声の小ささは大いに問題です。だけど最終的には、デザイナーを使う日本企業の経営が、デザインを悪くして、結果として商品の魅力も薄めてしまっている、というケースは多いですね。 川島：ひとつは目先の新しさとデザインを勘違いしている経営者が多いんじゃないでしょうか？　車の例でいうと、日本の自動車ってラインナップがとっても多いうえに、モデルチェンジが4年に1回もある。しかも、モデルチェンジするたびに、同じ車種でもデザインが変わっちゃうから、車種の名前をいつまでたっても覚えられない。あれ、なぜですか？ 柴田：たしかにさきほど名前の出たフェラーリにしてもBMWにしてもアウディにしても、あるいはフォルクスワーゲンやメルセデスベンツにしても、どこの車か誰が見ても一目でわかるほどキャラクターがはっきりしてますね。 川島：なぜ、日本のメーカーは

アフリカの角地域では、南スーダン以外でも自衛隊が活躍している（関連記事「ニーハオ、アンニョン、そしてこんにちは」）。インド洋につながるアデン湾で海賊対処活動を行う統合任務部隊だ。海上自衛隊を中心として、陸上自衛隊と海上保安庁とで構成されている。この部隊が航空拠点を置くのがジブチ共和国である。今年の8月に安倍晋三首相が訪問したことで、日本でもその存在が知られるようになった。しかし、どのような国なのか、ご存じの読者は少ないだろう。 そこで今回は、近年アフリカの角の要所として注目されるジブチの現状をお伝えしたい。次回は、アメリカやフランス、そして欧州連合（EU）などがなぜジブチを重要視しているのか、自衛隊の活動紹介を交えながらお伝えする。 ジブチは小さな国だ。国土の面積は2万3000平方キロメートルで四国をひと回り大きくした程度。アフリカ54カ国の中で、小さい方から数えて3番目だ（セーシェルなど

ビッグデータは膨大なデータから相関関係を導き出し、これまで私たちが気づかなかった関係性に気づかせてくれる。つまり、見逃していた情報を教えてくれる、ということである。 これは野球でいえば、「見逃し三振を防ぐ」ことに似ていて、大きな意味がある。その関係性に気づいただけでも、ビジネス上の利益につながることがある。米アマゾン・ドット・コムのリコメンデーション（推奨）では、3割もの売り上げ向上があったと言われている。 「見逃し三振を防ぐ」のは確かに重要なことではあるが、同時に別の問題が生じることがある。それは「狼少年（の童話）」問題である。 ビッグデータでは一般に、因果関係よりも「相関関係」を重視する。ビッグデータから相関関係が見つかれば、それを予測に使おうとする。 しかし、そもそも相関関係と因果関係は違うものだ。因果関係がなくても、データ分析では相関関係が出てくる場合がある。 あなたは以下の問題を

川島：この連載のタイトルは「ダサい社長が日本をつぶす！」なんです。 柴田：あはは。凄いタイトル。いいの、そんなこと言っちゃって？ 川島：いいんです！　21世紀に入ってここ10年くらいの間に、暮らしを取り巻く日本の製品、どんどんダサくなっているような気がしません？　街を歩いても、お店に入っても、日本製品で「かっこいい」とか「美しい」といったものが少なくなっている。あ、いいな、と思うとたいがい海外の製品。で、今って「かっこいい」「美しい」製品じゃないと売れないでしょ？ じゃあ、デザインって、商売にとって最大のツールのはず。なのにちっともかっこいい製品が日本から出てこない。これは日本企業の社長に「かっこいい」を判断する力がないからじゃない？　……という仮説を立てまして。 柴田：（無言で微笑） 川島：フリーのプロダクトデザイナーで、さまざまな大企業とおつきあいのある柴田さんのご意見をうかがいたく。

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

参院国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長（自民党）は12月5日、特定秘密保護法案の採決を強行し、同法案は、自民、公明両党の賛成多数で可決された。これを受けて、政府、与党は、遅くとも会期末の12月6日までに、参院本会議で同法案を可決成立させる意向なのだそうだ。 率直に申し上げて、うんざりしている。 時期として手遅れになってしまったが、一応、思うところを書いておく。 タイミングのことを言うのなら、5カ月前の段階で既に手遅れだったと思う。さらに言えば、当件に関して、手遅れでないタイミングは、そもそも存在していなかったのかもしれない。自民党にフリーハンドを与えた以上、この日の来ることは既定路線だった。 これまでにも、当欄で特定秘密保護法案をとりあげる機会がなかったわけではないのだが、その度に、先送りにしていた。 理由は、ひとことで言えば、うんざりしていたからだ。 前半では、まず、私がこの話題を扱