「こびとづかん」シリーズで知られる長崎出版が東京地裁に自己破産を申請、３０日までに破産手続き開始の決定を受けた。信用調査会社の帝国データバンクによると、関連４社も同様に破産手続きに入り、グループの負債総額は１７億４千万円という。　長崎出版は東京・神田に本社を置く昭和５０年設立の児童書中心の中堅出版社。架空の生き物である「こびと」を捕まえて動物採集のように観察するシリーズの書籍を２００６年に手がけたところ、絵本や観察ガイドブックなどが２０万部を超える大ヒットに。ビデオソフトも他社から発売され、子供向けの大人気キャラクターとなった。　それまでは年商１億円程度だったが、２０１２年度は一気に１６億円を超える売上高に成長。これで古着ショップのチェーンを買収したり、持ち株会社制度を導入して会社規模を拡大するなど拡大路線を取ったが、失敗し経営破綻した。　今年に入り、営業を停止。８月２２日に東京地裁に自己

２８日午後５時半ごろ、埼玉県ふじみ野市大井のスーパー銭湯「真名井の湯大井店」で、室内の気圧を下げる「減圧室」にいた客の男性（６５）と女性（５８）＝いずれも同県富士見市＝が倒れているのを従業員が発見、１１９番通報した。２人は病院に搬送されたが間もなく死亡した。東入間署は司法解剖で２人の死因の特定を進めるとともに、事故の可能性があるとみて調べている。　同署によると、減圧室は「パスカル健康房」と呼ばれ、約５年前に設置。８人がけのいすがあり、気圧を高度３５００メートルと同程度まで自動的に減圧する。約４５分後に自動的にドアが開く構造で、新陳代謝や血行促進の効果があるとされる。　２人は同日午後４時から２人だけで同室に入っていたが、４５分を過ぎても出てこないことを不審に思った従業員が室内を確認したところ、倒れていたという。従業員によると、ドアは閉まったままだった。同日は２人の前に５～６人の客が減圧室を利

世界の７％に当たる１１０の活火山を有する火山大国、日本。そのうち、御嶽山を含む４７の火山は「今後１００年程度の中長期的な噴火の可能性」があるため、気象庁が地震計やカメラなどを設置して、２４時間体制で監視している。　気象庁によると、最近の噴火での災害には、平成２３年１月、九州南部・霧島火山中央部に位置する新燃岳（しんもえだけ）が噴火、４０人以上が負傷し、降灰で農作物にも被害が出た例がある。有珠山（北海道）や雄山（三宅島）でも１２年に噴火があり、住民が避難した。　平成に入って特に被害が大きかったのは、３年６月の雲仙普賢岳（長崎県）の噴火。取材に当たっていた報道関係者や火山学者ら４３人が火砕流に巻き込まれ、死亡・行方不明となった。　気象庁の記録によると、１８世紀以降、日本で１０人以上の死者・行方不明者が出た火山災害は２０事例ある。最大の災害は寛政４（１７９２）年、雲仙岳で地震や岩屑（がんせつ）な

黄金期を迎えつつある脳研究によって、私たちが従来教えられてきた脳に関する常識は、次々と破られてきた。　例えば、傷ついた脳が自然に治ることはないという通説は誤りで、脳神経細胞は環境に応じて再配線できる。　さらに運動、精神的活動、社会的なつながりが、神経細胞の発展を促すといった事実が判明した。従って、脳の働きは決して固定的なものではなく、作り替えが可能である。以前なら思いもよらなかったような驚異の治癒力が脳に備わっていることが分かった。　《脳の働きを制御するのは心》　脳から全身の細胞に指令が出ているから、脳は身体を動かすリーダーのように見えていた。しかし、決してそうではなかった。　脳を動かしているのは、自分の心であり、意識だ。脳はテレビやラジオの受信機のようなものであり、心や意識が真の創造者である。脳は私たちが「できる」と思っていることしかできない。逆にいえば、「できない」と考えていることはで

警視庁が捜査し、時効を迎えた窃盗事件など約３５００件の証拠品や捜査資料など約１万点が東京地検に送致されず、約６０署の倉庫などに放置されたままになっていたことが２６日、同庁への取材で分かった。警視庁は意図的な放置ではないとして関係者の処分を見送り、残った証拠品などは順次送致する。　刑事訴訟法では、事件化された証拠品や資料をすべて検察官に送致するよう規定。警視庁は地検との間で、未解決事件の証拠品などを時効成立前の半年間に送致するよう申し合わせていた。　警視庁によると、放置されていたのは、大半が自動販売機に偽造した韓国の５００ウォン硬貨を入れて釣り銭を盗む手口の窃盗・偽造通貨行使事件の証拠品。平成１０年ごろから被害が相次いだが、大半が容疑者を特定できずに時効を迎えていた。　警視庁は今年３月、証拠品にＱＲコードを付けて管理するシステムを導入。昨年１１月に各署で証拠品の管理状況を確認した際、偽造硬貨

新潟県教育委員会は１８日、拾った現金を警察に届けず、インターネット上の会員制交流サイト「フェイスブック」に「３千円拾いました。大切に使います」と書き込んでいたとして、県内の小学校に勤務する２０代の女性教諭を戒告処分にしたと明らかにした。　県教委によると、女性教諭は平成２４年９月、商業施設の駐車場で現金を拾い、自分のフェイスブックに書き込んだ。今年７月に教委に情報提供があった。聞き取りに「浅はかなことをした。使い道は覚えていない」と話し、投稿は削除した。　また県教委は７月に飲酒後に運転して信号機に衝突したとして、同県十日町市立十日町中学の教諭（５０）を懲戒免職処分とした。十日町署が道交法違反容疑で捜査している。

民放連の井上弘会長は１８日の定例会見で、見逃したテレビ番組をインターネット上で視聴できる「見逃し視聴」について「在京民放５局間で『やっていこう』という意見がまとまった」と話した。開始時期など詳細は未定だが、来年度中の実験を検討しているという。　視聴は無料で、ＣＭ付きで放送する。井上会長は「タイムシフト視聴などメディアを取り巻く環境は変化している。ネットでも、ＣＭを飛ばさない、新しい形の商売の仕方がありえると思うし、違法動画対策にもなる」と説明した。　井上会長はまた、サッカーＷ杯ブラジル大会の民放テレビ局全体の収支が赤字になったことも明らかにした。２０１０年の南アフリカ大会に続き、２大会連続。放送権料の高騰や時差による深夜・早朝の放送が番組スポンサーの動向に影響を与えたことが理由という。赤字額は明らかにしなかった。

自転車を利用する府内の高齢者のうち、４人に１人が「車の方が止まってくれる」と誤った認識でいることが１７日、府警の聞き取り調査で分かった。「自転車は一時停止しなくてもいい」と考えている高齢者も２割以上いたという。府内では、自転車による死亡事故の死者は大半が高齢者。府警は「正しい自転車の交通ルールを知って」と呼びかけている。　府警は６～７月、府内の自転車を利用する６５歳以上の高齢者１０１４人に聞き取り調査を実施した。　自転車の利用方法では、「自転車に一時停止の標識は関係あると思うか」という設問に対し、２０９人（２０・６％）が「思わない」と回答。自転車走行中に「車の方が止まってくれると思うか」という設問には２５９人（２５・５％）が「思う」と答えていた。　府警によると、自転車は道交法上「軽車両」に分類され、交通標識に従う必要がある。また、歩行者と同列の「交通弱者」でなく、車が譲る決まりもないという

政務活動費で日帰り出張など不自然な支出を繰り返していた兵庫県の野々村竜太郎元県議（４８）が、県警の任意の調べに「出張はほとんど行っていない」と供述していることが１８日、捜査関係者への取材で分かった。　捜査関係者によると、県警の調べで、切手代として計上した政務費の大半で商品券などの金券を購入していた疑いなどがあることも分かっており、野々村氏はこれらの不正支出の大半を認める供述をしている。県警は動機や使途についても聴き、詐欺容疑での立件に向け捜査を進める。　収支報告書によると、野々村氏は平成２５年度、東京や城崎温泉（兵庫県）など４カ所への日帰り交通費として、領収書を添付しないまま、１９５回分、計約３００万円を政務費から支出。捜査関係者によると、そのほとんどについて、行っていないことを認める供述をしているという。野々村氏は、１１年度から受け取った政務費１８３４万円を全額返還している。

無許可で助産所を開設し、出産時の出血で女性を死亡させたとして、神奈川県警は１６日、業務上過失致死と医療法違反の疑いで、相模原市南区の「のぞみ助産院」院長の女性助産師（６９）を書類送検した。　書類送検容疑は昨年４月２７日、入院中だった相模原市中央区の女性＝当時（３３）＝が男児を出産する際、多量の出血をしたのに必要な措置を取らず、搬送先の病院で同２８日に死亡させた疑い。　また昭和６２年２月から行政の許可を得ずに助産所を開き、医療法で求められる緊急時の嘱託先病院も平成２０年４月以降、決めていなかった疑い。　県警によると、昨年４月２７日午後１１時半ごろ、助産所で水中出産した女性の血が止まらず、助産師は同２８日午前２時５０分ごろに１１９番した。「目視で１～１・５リットルの出血があり、医療機関に搬送すべきだった。色が薄く、当初は血液ではないと判断した」と書類送検容疑を認めている。

ＳＴＡＰ細胞が簡単に作製できるとしたのは「重大な間違い」だったとする文書が、米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授の研究室のホームページに１２日までに掲載された。　理化学研究所の小保方晴子氏の不正で撤回された英科学誌ネイチャー論文の手法や、３月にホームページで公開した独自の手法をさらに手直しした作製法も記述。実際にＳＴＡＰ細胞が作れたかどうかは不明だが、細胞のエネルギー代謝に関わる分子を溶液に加えると作製効率が高まるはずだとしている。　文書はバカンティ氏と、同じ研究チームの小島宏司医師の連名。ＳＴＡＰ細胞について「当初は簡単に再現できると信じていたが間違いと分かった」と説明。うまく作製できるかどうかは「個々の研究者のテクニックに負うところが大きい」としている。（共同）

橋下徹大阪市長は１１日、庁舎内での職員労働組合の事務所使用を許さず労組を退去させたのは不当だとして市に使用不許可処分の取り消しと賠償を命じた大阪地裁判決について、控訴する意向を明らかにした。　橋下氏は、地裁判決が労使条例に関し「労働者の団結権を保障した憲法に違反し無効だ」と指摘した点に触れ「団結権を侵害する意図は全くない」と反論。「司法判断は重く受け止めるが、選挙で選ばれた市長の判断を地裁判決で全否定されるのはおかしい」と主張した。市役所で記者団に語った。　１０日の地裁判決では、組合の訴えを全面的に認め、市に事務所の使用許可と計約４１０万円の賠償を命じた。橋下氏の使用不許可処分について「著しく妥当性を欠き、裁量権を逸脱、乱用し違法だ」とした。

来春開業予定の北陸新幹線について、県は来週にも、全列車を県内に停車するようＪＲ東日本と西日本に要請することが１０日、分かった。ＪＲが８月２７日に運行計画概要を発表後、初の働きかけとなる。建設距離に応じて地方が建設費の一部を負担する現行制度の是正に向け、国土交通省にも要望する方向で検討している。　要請内容は調整中だが、計画では県内に停車しない東京－金沢を最速で結ぶ「かがやき」の県内停車のほか、東京－長野を結ぶ「あさま」の上越妙高駅延伸も求めるとみられる。糸魚川と上越の両市議会が計画に抗議する決議を行ったことを踏まえ、妙高市を加えた沿線３市も県と足並みをそろえることを検討中で、泉田裕彦知事ら各首長の派遣についても調整している。　県はこれまで、北陸新幹線の建設で約１６００億円を負担している立場から、「県内最低１駅の全列車停車」を主張。泉田知事は会見で「建設費を負担したにもかかわらず県内に『かがや

大阪府茨木市のコンビニエンスストアで、店長らが客に言いがかりをつけられ、土下座させられる様子がインターネットの動画サイトに投稿された事件で、府警茨木署は１１日、因縁をつけて商品を脅し取ったとする恐喝容疑で、新たに府内のアルバイト従業員の女（３９）と娘の１０代の少女を逮捕した。この事件での逮捕者は４人となった。

松本区検（長野県松本市）は８日、がんに効果があるなどとうたった飲料水を無許可で販売したとして、薬事法違反の罪で、同県諏訪市の水販売会社「エーイーエム」の菅原越雄社長（６２）と法人としての同社を略式起訴した。松本簡裁は同日、菅原社長と同社にそれぞれ罰金１００万円の略式命令を出し、同日納付した。　菅原社長は８月、飲料水「強命水　活」などの商品を「がん細胞をも押さえ込む」などとウェブサイト上でうたい、無許可でインターネットを通じ販売したとして、県警に逮捕された。　菅原社長と共謀したとして、妻（６２）と長男（３０）も逮捕されたが、長野地検松本支部は８日、２人を不起訴処分にした。地検は理由を明らかにしていない。

バンダイの１００％子会社、シー・シー・ピー（Ｃ．Ｃ．Ｐ、東京都台東区）は２日、昨年６月に発売した世界最小サイズのラジコンヘリコプターを、さらに小型化した「ピコファルコン」を１２月５日に発売すると発表した。　機体長さが４６ミリ、前後のプロペラを含む総全長が５９ミリと、従来モデルから約３０％小型化した。赤外線コントロール方式で、高性能ジャイロセンサーと二重反転機構によって安定した飛行を可能にしている。現在、世界最小記録更新を申請している。　価格は４８３８円。販売開始から来年の３月末までの４カ月間で５万個の販売を目指す。

東京・中野の閑静な住宅街に建つれんが造りの「東京子ども図書館」は、全国でも数少ない子供のための私設図書館だ。『クマのプーさん』などの翻訳者として知られる石井桃子さん（１９０７～２００８年）らが主宰した４つの家庭文庫を統合して昭和４９年に設立、今年で４０周年を迎えた。　「４０年続けてこられたのは奇跡的なことです。先に何が待っているかということを知らず、子供のための図書館をつくりたいというだけで始めてしまったから。今思うと、非常に幸運でした」。同館理事長で、「くまのパディントン」シリーズなど児童書の翻訳者としても知られる松岡享子さん（７９）は笑顔で振り返る。　同館の前身は、主婦だった土屋滋子さんが世田谷区と中央区に開いていた土屋児童文庫、石井さんのかつら文庫（杉並区）と、松岡さんの松の実文庫（中野区）だ。「家庭文庫では主宰者に何かあったらやめなければならない。そうならない図書館をつくりたい」と

危険ドラッグ（脱法ドラッグ）の使用者による交通事故が相次いでいることを受け、警視庁が危険ドラッグを所持しているのを見つけた運転者に対し、交通違反がなくても運転免許を最大６カ月間停止する運用を始めたことが３１日、警視庁への取材で分かった。危険ドラッグをめぐって免許停止の運用をするのは全国で初めて。警視庁幹部は「事故を起こす危険性がある運転者には物理的に運転をさせない」としている。　警視庁関係者によると、道交法では、覚醒剤や麻薬の中毒者や幻覚症状のある精神障害者を将来的に事故を起こす恐れがある「危険性帯有者」として、免許の効力を最大６カ月停止できるように規定。危険ドラッグの所持者も危険性帯有者に加え、同様の規定での運用を始めた。　具体的には、不審な運転者への職務質問で車内から危険ドラッグが見つかった場合、その時点で使用していなくても、過去に使用したことがあり、使用した状態では正常な運転ができな

“閑散役”と揶揄（やゆ）されることもあった企業の監査役たちが、汚名返上に乗り出している。日本監査役協会（東京）は、監査役が実際に企業の不祥事を予防したり、不祥事の火消しに活躍した事例をまとめる一方、監査役を主人公にしたドラマの制作や人気漫画に取り上げてもらえないか、水面下で画策している。　関係者によると、監査役の仕事に関係する人物が、人気漫画の島耕作シリーズで、主人公の島耕作が経営トップを退任した後、監査役に就任するストーリー案を作者側に打診していたもようだ。　経済専門誌の連載小説などで、監査役が主人公の作品が掲載されたことはあるが、学生から大人まで幅広い層に人気のある島耕作が監査役に就任すれば、知名度アップに対する影響力は計り知れない。　結局、監査役島耕作の構想は幻に終わったが、監査役たちはＰＲ強化をあきらめていない。「倍返し」の半沢直樹では、銀行業界の仕事について理解が進んだとの声もあ

奈良県生駒市の生駒山麓で、猛毒のキノコ「カエンタケ」が見つかり、同市は市内のハイキングコースに看板を設置するとともに、ホームページなどで注意を呼びかけている。　カエンタケは高さ３～１３センチで、円筒形や、手の指のような形。鮮やかなオレンジや赤色で、コナラなどのナラ類の枯れ木の根元に発生するという。　触っただけでも炎症を起こし、食べると短時間で下痢や嘔吐（おうと）から運動障害や言語障害、多臓器不全などの症状を引き起こし、死亡する可能性もあるという。　キノコの愛好家らでつくる「奈良きのこの会」（下原幸士・世話人）の会員が１５、１７両日に同市元町のハイキングコース付近や同市北新町の住宅街近くの広場などで捜索したところ、約３０本のカエンタケを発見。市などに通報したという。　市も２１日から調査を開始。看板を設置した２７日にも同市北新町のハイキングコースで数本を発見した。　下原さんは、「生駒山麓周辺で