予想した通り、暫定基準値（暫定規制値）を超える農作物が次々に見つかっている。国が「今、出回っているものは安全です」と言ったそばから出荷規制、さらに摂取の制限まで求めるという混乱した事態である。水道水でも、高い数値が検出された。もはや、一般市民は何を信頼してよいか分からなくなってしまっている。だから、もぐらたたき規制は最悪なのだ。 適切に怖がりつつ安心して食べるために、基本的な事項をていねいに説明したい。 ………………………………………………………………………………………… 適切に怖がりつつ安心して食べるために～自分で計算しよう！ まず、農作物の放射能汚染とはどういうことか？　ということをきちんと知っておきましょう。 農産物が放射線を浴びて変なことになってしまっている、とイメージしている人もいるようですが、それは違います。農作物に付着したり、中に吸収されたりしている放射性物質を体の中に取り込

福島、茨城、栃木、群馬４県のほうれん草、かき菜に福島産の原乳……。国は、県単位での出荷停止を決めた。これまでの検査で、暫定基準を超える検体が見つかっているからだ。さらに、枝野官房長官は「今後、各地でモニタリングし、結果を分析したうえで必要があれば追加の指示をする」と会見で述べた。 これでは、「ほかの農産物も危ないよ」というシグナルを送ってしまったようなものだ。検査で超過の結果が出たものをたたき、さらに今後の検査結果で追加も……。まるで、もぐらたたきである。４県のほかの農産物も一気に売れなくなるのではないか、と心配だ。 リンガーハットは既に、「茨城県産の使用を当面見合わせる」と決めたという。ギョーザの原材料に茨城県産キャベツが使われていたとして、リンガーハットが20日、ギョーザ販売を中止したとデイリースポーツは写真付きで伝えている。 ホウレンソウは、葉を広げて植わっているので葉面に放射性物質

インターネットにさまざまな情報が溢れ、大きな混乱が起きているようだ。 福島第一原子力発電所の事故による放射線漏れにかんして、「ヨウ素剤が効く。ヨウ素剤がなければ、ヨウ素が入っているうがい薬を飲めばいい。ヨウ素が多く含まれる昆布や海苔を食べるのもいい」などの説が氾濫している。 ラジオで、チェルノブイリの事故の時に現地支援した医師が、「避難所のおにぎりに海苔を巻いてあげるだけで、子供への放射能被爆被害が軽減される」という趣旨を発言したそうで、生態学関係者のメーリングリストでも「TVに映るおにぎりに海苔が巻かれているか、注目しているところです。もし、避難関係に近い方がこれを読んでおられたら、ぜひ、担当の方にもお伝えしてみてください」という情報が流れている。 とんでもない話だと私は思う。 たしかに、事故で放射性ヨウ素が大量に空中に拡散し体の中に取り込んでしまう恐れがある場合、医師の指示に従ってヨウ

毎日新聞が、日和佐信子さんのTPPにかんするイン タビュー記事について、訂正を出した。日和佐さんに直接会い経緯を聞いた。 本当はその詳細を、このブログに書くべきなのかもしれないが、それは私にとってあまりにも切ない。悲しい。なぜならば、私も一時期、毎日新聞記者として働いたからだ。それくらい、毎日新聞社のやったことはひどかった。 日和佐さんが言っていないことを掲載し、訂正記事でその部分を削除し、別の文章に差し替えた。言ってもいないことを、その人が言ったと書く。それを、一般社会は“捏造”と呼ぶ。さらに、組織としての対応も非礼きわまりない。単なる訂正記事でお茶を濁し、「お詫び」記事にしていないのだ。日和佐さんは、報道機関内で「訂正」と「お詫び」の重みがどれくらい違うか、御存知なかった。それを悪用して、毎日新聞社は「訂正」にとどめたのではないか。私にはそう思えた。（TPPと「食の安全」問題をリンクさ

私は、日和佐信子・雪印メグミルク社外取締役を尊敬している。生協で活動し全国消費者団体連絡会事務局長を経て雪印社外取締役へ。現在は、消費者委員会委員でもある。「食の安全」についても十分に科学的に理解されている。消費者委員会でもほかの多くの委員と違って、至極まっとうな発言をされている。そう思っていた。 だから、実のところショックだ。毎日新聞に18日に掲載されたインタビュー記事「開国是か非か：ＴＰＰ・識者に聞く　雪印メグミルク社外取締役・日和佐信子氏」。ここでの発言は、筋が通っていない。私は、「記者が都合の良い部分を抜き出してつなぎ合わせた記事で、日和佐さんの主旨を反映していないのではないか」と疑っている。実際のところ、どうなのだろうか？ 現在は記事を読めるけれども、いずれ記事は消えるだろうから、少し抜粋して紹介しておこう。 大きな見出しは「食の安全、確保を　拙速避け議論尽くして」。 TPP参加

日本消費者連盟や食品安全・監視委員会（神山美智子・代表、日本消費者連盟内に事務局を置く）などがコア団体となって先月発足した「食の安全・市民ホットライン」。これが、面白いことになっている。 「食の安全・市民ホットライン」は、消費者に食の安全に関する指摘をウェブ上でどんどん公表して行こうという試みのようだ。「呼びかけ」ではこう説明している。 私たちは、事故情報に限らず、表示偽装、誇大広告なども含めた民間の情報収集機関（食の安全・市民ホットライン）が必要だと考えました。
食の安全・市民ホットラインでは、一般の方からメールやＦＡＸなどで情報を寄せていただき、その情報をデータベース化するとともに、事業者名や商品名を記号化した上で、ホームページに掲載します。また必要があると判断した場合は、事業者への警告、行政への法的措置要求などの行動をとることも予定しています。重大・緊急と判断した場合は、個別企業名、

宮崎県が、種牛49頭の殺処分をしないように国に要望した問題は、感染リスクだとか、畜産の財産だから、というようなレベルの議論をしても仕方がないような気がする。国が断固として殺処分を主張しているのは、ワクチン接種への影響を防ぐためであり、行政が公平性をいかに演出するか、という話ではないか。 もし、５月22日の段階での東国原知事の延命要望に応え、国が「種牛49頭は特別扱いし、経過観察して処分するかどうか決めます」などと認めたら、どうなっただろうか。22日は、発生農場の半径10km以内のすべての牛、豚を対象に、殺処分を前提としたワクチン接種が始まった日。感染が認められない牛や豚も処分しなければ、ということに、やっと地元自治体や農家が同意して始まったワクチン接種だ。「種牛を特別扱い」となると、割り切れぬ思いを抱え、ワクチン接種と殺処分を拒否する農家が出てきても不思議ではない。そこまではいかなくとも、

無用な混乱が心配されます (瀬戸晶成) 2010-05-17 17:12:52 件の政府対策チーム、お昼のニュースで知りました。 これで、現地ではまたゼロから説明するハメになるのでしょうか。 現場の邪魔だけはしないでほしい (ダラット) 2010-05-17 22:05:04 山田副大臣が現地に入るのは百害あって一利なしです。 こうした際には、移動手段の確保や寝食の手配などで現地対策本部に迷惑をかけない、自律的な状態で入るのが最低限のマナーですが、これを認識している政治家は皆無でしょう。政治家が現地入りし励ませば喜ぶとさえ思っているかもしれません。 山田氏も推して知るべしで、彼が入ることで県との連絡、スケジュール調整などのロジに数人の職員が確実に割かれます。また、彼には科学的素養がないので、現地で飛び交う情報を整理しあれこれ教えて差し上げるサブにも人があてがわれるでしょう。こういう場合には

農水省農林水産技術会議・遺伝子組換え技術の情報サイトが現在、見直し中となっている。気付いている人は多いだろう。 社団法人農林水産先端技術産業振興センター（略称STAFF）のウェブサイトも同様だ。 アメリカから帰国してとにかく驚いたのが、口蹄疫の対策遅れとこれ、だった。どちらのサイトもこれまで、内容の細かな改訂、更新は頻繁に行われていた。だが、今回はいきなりの休止、情報提供ストップである。情報提供をしないというのは、国としてもっともやってはいけないことだろう。 何が起きたのか？　整理してみる（長文、お許しを）。 明らかになっているのは、情報提供が停まる前、日本消費者連盟が農水省に抗議文を出したという事実である。農林水産技術会議が作成し２月に茨城や群馬などの小中高校に配布した遺伝子組換え農作物に関するリーフレットについて、日消連が回収を求めて抗議文を出したと３月15日付「日本消費経済新聞」が伝

ありがたいですねえ。いろいろな人から、処分の推移をグラフにしたぞ、というご連絡をいただいている。 11日に大規模養豚場の殺処分が完了し、処分完了数は約３万頭になった。しかし、対象数は７万8000頭に増え、処分は依然として大幅遅れ、といってよい状況だろう。 コンタンさんのブログの「３.個別の数字」を見ると、一つ一つの事例で処分終了までにかなりの日数がかかっていることが、一目で見てとれる。コンタンさんも書いている通り、未だ処分されていない患畜はウイルスを吐き出し続けている。ウイルス培養器なのだ。ぞっとするような現実だ。 さまざまな情報を総合すると、遅れの原因はやっぱりまず、埋設地の確保がスムーズに行っていないこと。 国は「国有地を使えばと言ったのに、断られた」と弁解しているらしいが、実際には伏流水が出る土地で、埋設地としては伝えなかったようだ。 それに、殺処分した農場から埋設地が遠ければ、運搬

先月からアメリカに行っていて、やっと９日に帰国した。そして、大変なことがたくさん起きていることに愕然としている。 まず、口蹄疫。 口蹄疫の処分対象数は５月10日現在、7万6999頭に上っている。ところが、殺処分が進んでいない。終了したのは１万頭あまり。これは大変な事態だ。 口蹄疫は発生から殺処分までの時間が感染拡大を防ぐ上で重要だ。牛や豚は、感染すると体内でウイルスが増殖し、大量に排出する。特に豚は、高濃度のウイルスをエアロゾルの状態で気道から排出する。風による伝播もありうるという。したがって、感染が分かったら、とにかく早く殺処分してウイルスの増殖、伝播を止めなければならない。24時間から48時間以内に殺処分を完了させるのが国際的な常識だそうだ。 ところが、日本では感染が分かって４～５日たってもまだ処分が終わらず、わずか１万頭しかまだ処分できていない。 これは極めて深刻な事態だ。この調子で

健康食品管理士認定協会理事長の長村洋一先生が、決心して協会のウェブサイトで告発された。 私は、事実のみを簡潔に書こうと思う。そのうえで、長村先生の告発文をお読みいただきたい。 消費者委員会は６日に開かれた第２回委員会で、「新開発食品調査部会」を設置することを決め、部会長に田島眞・実践女子大学生活科学部教授を充てることを決めた。この部会は、設置・運営規定の第３条によれば、「健康増進法の規定に基づき、販売に供する食品につき、内閣総理大臣が、特別の用途に適する旨の表示をしようとする者に当該表示の許可を行うとき、及び当該許可に係る食品について、新たな科学的知見が生じたときその他必要があると認めるときに、内閣総理大臣の求めを受けて調査審議する」となっている。 もし、花王がエコナの特定保健用食品の失効届を出していなければ、この調査部会の最初の審議対象は、エコナになったはずだ。 それを踏まえて、田島教授

時間がなく、非常に粗い原稿をすっ飛ばして書いている、という前提で、お読みください。とても長いです。 さて。 エコナの問題は、二つの事柄がごちゃごちゃになって語られていて、混乱を来しているように思うのだ。 （１）発がん物質への対応 食品中に含まれていて、これまでも普通に食べていた数々の物質の中に、体内で発がん性に変わる可能性のあるものがあった。それが、今回の場合はグリシドール脂肪酸エステル。食品中の物質は、調べようと意図して測定してみてはじめて、その物質が存在するかどうか、どのくらい含まれているかどうかが分かる。これまでは、だれも調べていなかったけれど、ドイツでの研究によって食用油中に存在することが確認された。今でも、定量法は確立していないし、体内で発がん性があるとされるグリシドールにどれくらいの割合でなるか、発がん性はどれくらいの強さなのか、よくわかっていない。 こういうことはよくある。ア

記事をあげるのが、予告よりかなり遅くなってしまいました。お許しいただき、おつきあいください。 食品安全委員会の委員として吉川泰弘・東京大学大学院教授を任命する人事案が5日、参議院で不同意となった。民主をはじめとする野党４党の議員が反対した。 その理由について、毎日新聞は5日付で次のように書いている。 『民主は「吉川氏が０５年に食品安全委プリオン専門調査会座長を務めていた際、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で輸入が止まっていた米国産牛肉の輸入再開を事実上容認する答申をまとめた」と説明している。』 朝日新聞は14日付で、『野党側は、０５年当時、吉川氏が米国産牛肉輸入再開を事実上容認する答申をまとめる立場だったことを問題視した』と書いた。 『米国は牛肉の輸入再開を要求。日本政府は「科学的に判断する」として安全委に諮問。同調査会は「データが少なく科学的評価は困難」としながらも、「脳や脊髄（せきずい）など