著：Benjamin Scheele（オーストラリア国立大学 Postdoctoral Research Fellow in Ecology）、David Lindenmayer（オーストラリア国立大学 The Fenner School of Environment and Society Professor） Googleを立ち上げて「ゴマバラトカゲモドキ」と入力すると、「ゴマバラトカゲモドキ販売中」（たったの150米ドル、送料込）と自動検索結果が表示される。今、売買取引が行われることで絶滅に追い込まれる野生動物が増えている。この非常に珍しいヤモリもそのうちの一種だ。 ショッキングなのは、ゴマバラトカゲモドキの違法取引が始まったのが、2000年代初めにその存在が初めて科学的に類型化された直後だということだ。 これは、このケースに限ったことではない。密猟者は、新たな希少種の生息地や生態に

経済協力開発機構（OECD）は、加盟国を対象に飲酒に関する調査を行った。アルコールの消費量は先進国では減少傾向。しかし、青少年や女性の度を越した飲酒が増加していることが分かった。過度のアルコール摂取が原因の、社会的、経済的損失の大きさも懸念されている。 ◆低年齢層、女性にも広がる危険な飲酒 OECDの報告書によれば、加盟34か国の純アルコール消費量の平均は、2012年で一人当たり約9.1リットルとなり、20年前と比べ2.5％減少。アメリカCNBCによれば、それでもワイン100本分の量に相当するらしい。ちなみに世界の平均は6.2リットルで、日本では7.2リットルだった。 報告書は、量、頻度ともに、青少年の飲酒の増加を指摘。15歳以下で飲酒経験のない者の割合は、2000年以降、男子で44％から30％に、女子では50％から31％に減少した。また、酔っぱらった経験のある者は、男子で30％から43％

STAP細胞の再現実験が理化学研究所において成功しなかった。科学の仮説を実証するのは、つねに仮説提唱者以外の研究者による再試（追試）のみである。今回、小保方氏が直接、関与してもSTAP細胞の再現実験は成功しなかった。論文の取り下げ、再現実験の不成立により『STAP細胞研究』は完全に終えんを迎えたが、失われたものは大きい。 ◆「STAP細胞研究」の終わりの始まり 『はじめは童話のようだった悪夢の、終えんのベルが鳴った』と報道に対して述懐するのは、STAP細胞研究報道のあらゆる局面で、その都度、的確な説明を発表してきた幹細胞研究者で科学ブロガーの、カリフォルニア大学医学部のポール・ノフラー准教授だ。 ノフラー氏によれば、ほんの三カ月前にブリガム・アンド・ウィメンズ病院のチャールズ・バカンティ氏と小島宏司氏はSTAP細胞について再度、その実在を確認したとして製法についての手順を公表したばかりだっ

9日、内閣府が2014年1~3月期の国内総生産（GDP）を発表した。GDPは、前期比1.6％増、年率換算で6.7％増だった。経済回復に支えられ、求人倍率も過去8年で最も高い伸びを見せている、と『中国網絡電視台』は報道している。 人手不足を解消するため、安倍晋三内閣は外国人雇用拡大を目指しているが、新興国への技術移転を目的に設立された「外国人技能実習制度」には海外からの批判が集まっている。 【外国人は安い労働力として搾取】 2013年10月11日、石川県白山市の婦人服製造会社「カメダ」で技能実習生として働いていた中国人女性3人が、同社と実習先をあっせんした県輸出縫製品工業協同組合を相手取り、金沢地裁に提訴した。 3人は2009年11月に来日。制度上、研修期間は実務作業に従事せず業務研修を受ける時期だが、実際に作業に従事した上、研修生としての手当しか支払われなかった。また、月平均155時間の残

アメリカ・カリフォルニア州グレンデール市に設置されている、いわゆる「慰安婦」像をめぐり、日韓の争いがアメリカを巻き込む形で激化している。 像は昨年7月、主に韓国系住民の要望を受けて建てられた。これに対し、在米日本人らの団体が21日、撤去を求めて同市を提訴した。 グレンデール市議会は25日、原告側と争う姿勢を明らかにしたという。現地情勢や報道を俯瞰すると、世論は原告側には厳しいものとなっているようだ。 【撤去を求め日系人らの団体が提訴】 慰安婦像は、ロサンゼルス郊外の住宅地、グレンデール市内の公園に建っている。民族衣装姿の韓国人少女の座像の横には、「私は日本軍の性奴隷でした」と刻まれたレリーフが設置されている。 撤去を求めているのは、グレンデール市在住の日系人と、ロサンゼルス周辺の日本人在住者でつくるNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会（GAHT）」で、21日、米連邦地裁に訴状を提出した

安倍首相は1日、来年4月から消費税を8％へ増税すると正式に発表した。景気回復への悪影響が懸念されるのに対し、景気刺激策および法人税減税もセットで行う方針だと報じられている。 【たかだか8％で騒ぐ理由】 フィナンシャル・タイムズ紙は、英国の20％など、欧米諸国の付加価値税に比べればまだ安い税率であることを指摘した（非課税品目の有無などには触れない単純比較であるが）。そのうえで、それが論争を呼んでいる理由は、1997年の前回増税時、実際に不況を招いたからだと説明。安倍政権において最初の政策エラーだ、と手厳しい。 消費税増税は、現在の景気回復を主導している消費者支出を直撃する。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、米国エコノミストの間では、超党派で、増税すべきでないとの考えが優勢のようだ。 非営利団体の日本経済研究センターが調査した41エコノミスト予想では、日本のGDP成長率は3月31日ま