イギリス全国の図書館が加盟するライブラリーズ・コネクティッドと、読書促進のためのチャリティー団体リーディング・ エージェンシーの調査によると、イギリスには2020年現在3667軒の図書館があり、成人人口の34%が最低でも1年に一度は公共図書館を訪れている。さらにBBC による最近の調査では、21～22年度から22～23年度を比べると、図書館利用者の延べ人数は71%増と大幅に伸びている。図書館は多くのイギリス人の暮らしに欠かせない存在になっているのだ。 一方、昨今、イギリスでは図書館が危機に瀕している。保守党政権の緊縮財政による文化予算削減で、司書が1万4925人に対してボランティアが5万128人と、大幅にボランティアに頼っている現状がある。BBCの調査によると、16年から24年9月までの間に、全国で180を超える公共図書館が閉鎖、またはボランティアグループによる運営に転換した。存続している

三省堂書店は3月1日、建て替えが決まっている神保町本店の仮店舗を神田小川町にすることを発表した。仮店舗は神保町本店から徒歩2分ほどのヴィクトリアゴルフ御茶ノ水店が入るビル内。本社事務所も同建物内に移す。ヴィクトリアゴルフ御茶ノ水店が移転した後に入る。仮店舗の営業開始日は6月1日の予定。 三省堂書店によると今後売場スペースを細かく精査するが、収容できる書籍類は神保町本店の3分の1から4分の1になるという。現在の店舗での営業は5月8日まで。新住所は東京都千代田区神田小川町2-5。 なお、神保町本店では3月31日をもって店頭、サービスカウンター、電話、オンライン書店「e-hon」、店頭書誌検索システム「スピード取り寄せ」での商品の注文、予約を終了する。店頭に在庫がある商品の取り置きサービスは、最終営業日の5月8日までに購入する場合に限り利用できる。あわせて各種検定の受付や外商選定サービスも3月末

２０２１年３月31日に消費税額を含めた総額表示の義務免除が終了となる際に、出版物も表示義務が課されることがほぼ確定した。 ９月11日、日本書籍出版協会と日本雑誌協会が共催した出版社向けの「インボイス等勉強会」で、財務省主税局税制二課の小田真史課長補佐は「基本的に（特例は延長せずに）終わるとの前提で進めてほしい」と説明した。 対応策として現在、書籍などに挟み込まれているスリップのボウズへの総額表示は「引き続き有効」とした。また、スリップへの表示が唯一の対応策ではなく、書籍自体またはカバーへの表示を税込価格に変更すること、そのほか「何らかの形で価格が表示されていれば認められる」と話した。 【関連記事】 来年4月の総額表示義務化 財務省「出版物はスリップなど何らかの形で税込価格を、対象は市中在庫にも及ぶ」

新型コロナウイルス感染防止のための緊急事態宣言が発令されたことに伴い書店の休業が増えているが、大手取次の日本出版販売（日販）とトーハンによると、両社のグループ書店と取引先書店のうち８００店以上が休業していることがわかった。また、書籍の発行延期や雑誌の合併号などによる発売中止も増えている。 ４月14日時点で日販のグループ書店は緊急事態宣言下の７都府県で33店舗、それ以外の道府県で２店舗の計35店舗が休業しているほか、取引先書店は７都府県で３５９店舗、それ以外の地域で35店舗の計３９４店舗が休業。設定する休業期間はそれぞれ違うが、グループ書店と取引先で計４２９店舗が休業している。一方、トーハンはグループ書店の58店舗を含めた取引書店約４００店舗が休業しているため、両社を合わせると８００店以上が休業していることになる。 14日には東京都が「本屋」を休業要請の対象から除くと発表したことで、営業を再

平凡社はこのほど、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、10年以上前に初版を刊行し品切れになっていた東洋文庫７７８『流行性感冒 「スペイン風邪」大流行の記録』（本体3000円）をウェブで全文無料公開したところ、ツイッターなどでの反響が多く重版を決めた。東洋文庫の重版は四半世紀ぶりだという。 同書は１９１８年から20年にかけて世界的に流行したインフルエンザ（スペイン風邪）について２年後の22年に日本の内務省衛生局が刊行した報告書を翻刻し、解説を付けたもの。 ２００８年に東洋文庫７７８として初版２７００部で発行。２年ほどで品切れとなり、重版未定のまま10年ほどが経過していた。 同社が同書の全文を「ジャパンナレッジ」やＰＯＤ版のために制作したＰＤＦで３月27日から４月30日までの期間限定で公開したところ、ツイッターで反響があり１０００部の重版を決めた。重版分は28日取次搬入となる。 「ＳＮＳやイン

出版科学研究所によると、２０１９年１～12月の出版市場は紙と電子を合わせると同０・２％増の成長に転じた。同調査で前年を超えたのは04年（０・７％増）を除くと出版市場の縮小が始まる前年の１９９６年以来のこと。紙の書籍・雑誌は前年比４・３％減となったが、電子が同23・９％増と大幅に伸長した。紙と電子を合わせた販売額は１兆５４３２億円、電子の占有率は前年より３・８ポイント上昇し19・９％と２割に達するまで拡大している。 紙の書籍・雑誌販売額は１兆２３６０億円（同４・３％減）。このうち書籍は６７２３億円（同３・８％減）、雑誌は５６３７億円（同４・９％減）。一方、電子出版は３０７２億円（同23・９％増）と調査史上初めて３０００億円台に乗った。 電子コミックは３割増に 電子出版の内訳は、電子コミックが２５９３億円（同29・５％増）、文字ものを中心とした電子書籍が３４９億円（同８・７％増）、電子雑誌が１

メディア・リサーチ・センターはこのほど、国内の定期刊行物情報を網羅した定期刊行物『雑誌新聞総かたろぐ』について、５月25日に発行した「２０１９年版」をもって休刊することにしたと発表した。広告（およびCM）を募集している新聞・雑誌・テレビ・ラジオなどの媒体情報を網羅した広告媒体資料専門誌『月刊メディア・データ』は今後も刊行を続ける。 『雑誌新聞総かたろぐ』は、１９７８年から41年にわたって毎年刊行を続けてきた。同社では「創刊以来、国内の定期刊行物情報の完全調査を目標に、市販の雑誌・新聞から、一般の人が目にすることのないニッチな刊行物まで、公平・平等な調査と収録を重ねてきた」と説明。 そのうえで、「２０１９年版でも１万７０００点近い媒体を一覧できる。この国内唯一の同誌を終了させる苦渋の決断を、ご理解いただきたい」と読者に求めている。

アマゾンジャパンは４月28日、日本出版販売（日販）が非在庫書籍を出版社から取り寄せる「日販バックオーダー発注」を６月30日で終了することを、出版社に通知した。これにより、一時的に売上機会減少のリスクがあるとしながら、出版社に対して同社との直接取引による商品供給を検討するよう求めている。 「日販バックオーダー発注」を終了したあとも、日販への新刊書籍発注や日販の在庫を仕入れる「日販スタンダード発注」、トーハンへのコミックス・雑誌の新刊発注は継続する。出版社に対して日販の在庫を増やすことと、直接取引を検討することを求めている。 通知の中で「日販バックオーダー発注」終了の理由について、アマゾンの発注に対する日販の在庫引当率が、日販非在庫書籍は「弊社が期待する数字を大幅に下回っている」ことから、日販と協議を続けてきたが「建設的な合意には至ることができなかった」とし、「日販バックオーダー発注」の継続が

アマゾンジャパンが電子書籍定額読み放題サービス「Ｋｉｎｄｌｅ　Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ（キンドル・アンリミテッド）」を、８月にも日本で開始することが、複数出版社への取材で明らかになった。日本では電子雑誌の読み放題サービスが市場を拡大しているが、国内最大規模の電子書籍配信事業者による、書籍、雑誌、コミックスを含めたサービスの影響が注目される。 利用者が月額９８０円の料金を支払うと、同サービスに参加するＫｉｎｄｌｅ版の電子書籍・雑誌・コミックスなどが読み放題になる。 アメリカでは２０１４年に同様のサービスを開始しており、月額９?99?で、サービス開始当初は約60万タイトルの電子書籍が読み放題となった。 日本の出版社関係者によると、アマゾンは出版社に対して、８月初めのサービス開始に向けて、６月中に契約を締結するよう求めているという。 コンテンツは出版社が選んで提供する。アマゾンが開設する専用のウェブか