現在の位置：トップページ > 注目情報 > 発表情報 > ステロイドが検出された健康茶の類似商品でも検出！−検出された銘柄を飲用されている方は、医療機関にご相談を− *詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 国民生活センターの「医師からの事故情報受付窓口」に寄せられた情報をもとに、健康茶を購入して調べたところ、医薬品成分のステロイドであるデキサメタゾンが含まれており、2023年4月12日、消費者への注意喚起等を行いました（注）。当該健康茶は「ジャムー・ティー」との表示があるもので、4月上旬には、インターネット通信販売で、当該健康茶以外にも、商品名に「ジャムー」等と表示がある茶が販売されていました。そこで、当センターで入手できた3銘柄について調査を行いました。その結果、2銘柄からデキサメタゾンが検出され、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 消費者が商品・役務の利用等により事故に遭い医療機関を受診した情報を直接医師から得ることで、事故情報を早期に把握し、再発・拡大防止に役立てるため、2014年8月より「医師からの事故情報受付窓口」（愛称：「ドクターメール箱」。）（注1）を開設しています。 ドクターメール箱には、2017年7月20日までに179件の情報が寄せられており、そのうち9件は健康食品（注2）の摂取による「薬物性肝障害」と診断された情報でした。（注3） 薬の副作用の一つに、薬の服用により肝臓の機能が障害される薬物性肝障害があり、健康食品等でも発症することがあります。発症頻度はまれですが、重症化する場合もあります。 そこで、ドクターメール箱に寄せられた健康食品による薬物性肝障害の情報を取りまとめ、消費者に注意喚起することとしました。

現在の位置：トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 容器入り及び生成器で作る、飲む「水素水」−「水素水」には公的な定義等はなく、溶存水素濃度は様々です− *詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 昨今、水素をうたった水（以下、「水素水」とします。）に関連する商品が数多く販売されています。 飲用する水素水としては、アルミパウチやアルミボトル等に入れて販売されているものや、水素水生成器により作るものなどがあります。一部の商品のパッケージや取扱説明書には溶存水素濃度が表示されていますが、実際に飲用する際に、どのくらいの濃度になっているのかは、分かりません。 一方、PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）（注1）には、飲用する水素水に関する相談が2011年度以降2,260件（注2）寄せられており、年々増加していま

現在の位置：トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 発熱反応を伴い水素を発生するというパック型入浴剤−使い方によっては、やけどのおそれも− *詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 7歳の女児が、水素を発生するという、ケースにセットしたパック型の入浴剤を浴槽内の湯に落としてしまい、慌てて手ですくい上げたところ、第II度の熱傷（浅達性、手掌、手背、手指の1%）を負ったという事故情報が医療機関ネットワークに寄せられました。医療機関からの情報を元に調べたところ、当該入浴剤は、その配合成分から、水と反応して発熱し、水素を発生すると考えられるものでした。 PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）等を通じて、国民生活センターには、ここ数年、水素を発生するという入浴剤による危害・危険情報が寄せられています。 そこで、市

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 目的 飲み物などを加熱した場合、急激に沸騰が起こり、中身が飛び散る「突沸」という現象が起こることがあります。 国民生活センターでは2003年9月に「電子レンジを安全に使うために −使い方による危険性を探る−」を公表し、電子レンジを使って液体を沸騰させると突沸することがあると消費者へ情報提供を行いました。 しかし、その後も「突沸」に関する危害・危険情報が継続的に寄せられています。PIO-NETには、「突沸」に関する危害・危険情報が2009年4月以降68件寄せられています。また、医療機関ネットワークには、「突沸」によりやけどを負った情報が2010年12月以降2件（2014年9月末までの伝送分）寄せられています。 事故事例には、電子レンジの使用時に起きた突沸事故以外にガスこんろにも見られるほか、2003

2014年9月12日、メールマガジンに掲載された情報です。 メールマガジンの登録は見守り新鮮情報お申し込みからできます。 ［第199号］ リーフレット版[PDF形式](265KB) 内容 証券会社から「iPS細胞を手掛けるA社の株を買う権利に当選した」と電話があったが、断った。すぐにA社から「1千万円分の株の購入ありがとうございます」と電話が入ったので「買っていない」と言うと「すでに名義を貸したことになって購入されている。権利証等を送る」と言われた。再度断ったところ、数日後にA社から「解約には250万円かかる。立て替えてくれれば、あとで返金する」と言われたため「返金されるなら」と宅配便で現金を送った。（60歳代　女性） ひとこと助言 事例の他にも、STAP細胞、東京オリンピックや企業の個人情報漏えいなど、話題性のあるニュースや事件に便乗した詐欺的勧誘が多く報告されています。 「代わりに買っ

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 全国の消費生活センターには、「大手電話会社の関連事業者と思い、プロバイダ契約の内容（料金コース等）変更の手続きを遠隔操作でしてもらったが、無関係の事業者で、プロバイダ自体が変更されているとわかった。解約を申し出たら、違約金を請求された」など、遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブルに関する相談が多数寄せられています。国民生活センターでは、昨年6月に本トラブルについて消費者への注意喚起を行いました。しかし、その後も相談が増え続けていることから、トラブルの実態および問題点を分析し、改めて消費者に注意を呼びかけるとともに、関係機関に要望および情報提供を行います。 PIO-NETにおける相談件数 遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブルに関する相談件数は、2012年度187件、2013年度1,596件と2

本件は、インターネットによる外国為替証拠金取引（FX取引）を行っていた消費者がFX取引業者に対して、業者がロスカット・ルール＊1に従った手続きを怠ったため、証拠金の返還を受けられなくなり、損害を被ったと主張して、その賠償を求めた事案である。 裁判所は、FX取引業者の債務不履行責任を認め、実際の差損金とロスカット・ルールが作動した場合の損金との差額に相当する賠償を命じた。（東京地裁平成20年7月16日判決） 『金融法務事情』1871号51ページ 請求一部認容、控訴・和解 ＊1：有効証拠金額が設定されている維持証拠金額を割り込んだ時に建玉を決済するルール（いわゆる「損切り」を行う） 事件の概要 原告X：（消費者） 被告Y：（FX取引業者） X（昭和40年生まれの主婦）は、平成19年4月24日、Yとの間で、FX取引用の口座を開設した。 本件取引は、Xが、各取引に当たり建玉の総額の1％相当額（必要