平成31年1月 総務省 サイバーセキュリティ統括官室 国立研究開発法人情報通信研究機構法(平成11年法律第162号) 附則第8条第2項に規定する業務の実施に関する計画の認可申請の概要 別紙1 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部改正について IoT機器などを悪用したサイバー攻撃の深刻化を踏まえ、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の業務 に、パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査等を追加(5年間の時限措置)する等を内容とする国立研究 開発法人情報通信研究機構法の改正を行い、平成30年11月1日に施行された。 ※ 平成30年度予算を活用しつつ、 サポート体制整備等を実施 情報通信研究機構 情報通信研究機構 電気通信事業者 電気通信事業者 ・ パスワード設定等に不備のある 機器に係るIPアドレス等を提供 総務大臣 総務大臣 CS戦略本部 CS戦略本部 ①機器調査 ②情報提