米紙がズバリ指摘　混乱の原因は「政治指導力の欠如」 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１６日、東日本大震災後の日本で混乱が深まっているのは、政治指導力の欠如や、民主党政権への不信感から官僚の能力が生かされていないことが原因だとする分析記事を掲載した。 　「日本の指導部の欠陥が危機を深刻化」との見出しの記事は、計画停電実施に際して事前情報が少なく、市民の不安が増大したと指摘。１９７０年代の石油ショックでは、企業の計画停電が官僚主導で「整然と」実施されたのとは対照的に、今回は「菅直人首相や官僚は一切計画にタッチせず、東京電力に任せきり」で、被害拡大や国民の危険に関する情報の共有をめぐっても「指導力の欠如」を浮き彫りにしたとの見方を示した。 　民主党は、政策に一貫性がなく経験不足で迷走、官僚も不信感を抱いていると指摘。米国防総省や国務省などで勤務した経験があり、日本の省庁にも出向したことが

米政府が、菅直人政権の「隠蔽体質」に激怒している。東京電力福島第１原発事故のデータを明かさず、放射性物質漏れの重要情報を共有しようとしない、というのが理由だ。空母や在日米軍を出動させ、東日本大震災の救援活動に全面協力している同盟国を軽視するような姿勢にいらだつ一方、米軍無人偵察機が検出した数値から、放射能専門家部隊の派遣準備も始めた。外交専門家の中には「日米関係が悪化しかねない」との声も噴出している。 　「なぜ、菅政権は本当のことを言わないのか。こちらは全面協力する姿勢なのに。正確な情報を出さないのは間違いだ」 　ホワイトハウス関係者は、こういらだちを隠さない。米政府は原発事故直後の１３日深夜、米原子力行政を統括するエネルギー省や原子力規制委員会（ＮＲＣ）の専門家らを来日させて、緊急支援に乗り出した。 　ところが、米専門家らが、経産省や原子力安全・保安院、東電に出向いても、新聞に出ているよ

原子力安全・保安院は２１日夕、福島第一原子力発電所３号機から灰色の煙が上がったことについて記者会見し、原子炉周辺の放射線量には特に変化はみられないと説明した。 また、３号機には通電していないため、漏電やショートは考えにくいとしたが、原因は不明だという。 午後５時１５分現在、煙の量は少なくなっているが煙が出続けている。

【ソウル＝竹腰雅彦】韓国の李明博(イミョンバク)大統領は２１日のラジオ演説で、福島第一原発のトラブルに関連し、「（韓国への）放射能拡散を心配する国民も多いが、現時点で影響はない。根拠のないうわさや非科学的な憶測に決して惑わされてはならない」と述べ、冷静な対応を呼びかけた。 大統領はまた、一丸となって震災に対処している日本人の意識について、「学ぶ部分も多い」と評価。「放射能流出がもたらす更に大きな被害を食い止めるため、命がけで危険な現場に自ら赴く人々の姿も見られる」と賛辞を送った。 一方、韓国政府は２０日、福島第一原発周辺など被災地への緊急の電力供給を想定し、韓国製の移動式火力発電プラント４基を３月中に日本に輸送することを決めた。４基の稼働で計約２万６０００人分の電力をまかなえるという。

声を荒らげたのは緊急通行車両の申請に訪れた医療関係者。被災地で必要な薬を届けたいという。 結局、許可は下りなかった。 この警察署では、地震後、緊急通行の許可を求め、医療、行政関係者の申請が殺到、１週間余で数百枚が発行された。 「緊急」の文字が記された「標章」があれば、通行規制区間への進入が可能だ。同時にガソリンスタンドでの給油を優先的に受けられるため、被災地への支援や連絡に往復するためのガソリン確保をと、申請する人が後を絶たない。 一方で、岩手県内では徐々に通行規制が解除され、主な道路では東北道のみになった今、緊急通行許可は、高速道を使った長距離移動を除いて下りなくなった。 しかし、ガソリン不足は深刻で、盛岡市や近郊では、ガソリンスタンドの行列が数キロの長さになることもある。奥州市内では、ガソリンを節約するために車内で眠るのに石油ストーブで暖を取っていた男性が一酸化炭素中毒死する事故も起き

東京電力によると、２１日午後３時５５分頃、福島第一原子力発電所３号機の原子炉建屋屋上の南東側から、灰色がかった煙が出ているとの連絡が現場作業員から本店に入った。 煙が出ているのは、使用済み燃料プールがある付近だという。東電では電源復旧作業などを一時中断し、作業員を避難させた。煙の量は少なくなっているという。東電は、消防に通報するともに状況を確認している。

東日本巨大地震で被災した宮城県南三陸町で、戸籍の全データが津波で消失した可能性が高いことが１９日、明らかになった。 法務省は戸籍法に基づき、町に戸籍の作り直しを求める方針だが、作業は困難を極めそうだ。今後、戸籍の全国ネットワーク化など、戸籍制度の見直しに向けた議論も起こりそうだ。 南三陸町は戸籍を電子化して保存していたが、今回の地震で庁舎全体が壊滅状態となった。データは仙台法務局気仙沼支局（宮城県気仙沼市）でも保存していたが、同支局のシステムも津波で水没。他の法務局や自治体とデータを共有する仕組みはなく、同町の戸籍データは完全消滅した可能性が高くなった。今回の地震で、戸籍を管理する自治体と法務局両方のデータが消滅したのは同町だけだという。 消失の場合、同町に本籍を置く人は戸籍を証明する手だてがなくなる。銀行口座などの相続には一般的に戸籍謄本・抄本が求められるが、消失すれば提出できず、旅券や

ドイツ東部ザクセン・アンハルト州議会選挙の投開票が２０日行われ、メルケル首相が率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の得票率は、３２・５％と５年前の前回から３・７ポイント減らしながらも第１党を維持した。　選挙管理委員会の最終開票結果によると、旧東ドイツ共産党の流れをくむ左派党が２３・７％、社会民主党（ＳＰＤ）が２１・５％でともに前回とほぼ同水準。これに対し、反原発を掲げる９０年連合・緑の党は福島第１原発事故を受け、７・１％とほぼ倍増した。　同州のＣＤＵは、ＳＰＤとの州連立政権を継続する意向を明らかにした。（共同）

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 私がいつも読むブログのひとつに、伊田広行さん（立命館大学・神戸大学非常勤講師／ユニオンぼちぼち副委員長）のブログ があります。私は、伊田さんの思想に全面的に賛同を寄せているわけではありませんが、福島原発事故について伊田さんが3月19日に書かれた内容には全面的に共感しましたので、その一部を紹介します。（※原発とは関係ありませんが、伊田さんによる以下のベーシックインカム批判は必読です。「ベーシック・インカムの議論で浮わつくべきでない」 、「ベーシック・インカムについて――生活保護制度の拡充（制度変革）型のＢＩへ」 ） ▼伊田広行さんのブログから http://blog.zaq.ne.jp/spisin/daily/201103/19 いま、やるべきことをやりながらも、同時に、

枝野官房長官は２０日午後、記者会見し、新たに茨城県内のホウレンソウ１件と、福島県内の４か所の原乳から、暫定規制値を超える放射線量が検出されたことを明らかにした。 ただ、「ただちに健康に影響を及ぼすものではないと考えられる」と強調。摂取制限や出荷制限が必要かどうかについては、２１日までに結論を出したいとした。

米政府は１９日、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応のため、核・生物・化学（ＮＢＣ）兵器から身を守るための防護服１万着を提供することを決め、日本政府に伝えた。 ２１日にも日本に空輸される。日米関係筋が明らかにした。日本政府の要請に応じたもので、事故現場で作業する東電職員らに提供される。 米国はすでに、在日米軍が１５０着、原子力空母ジョージ・ワシントンから１００着の防護服を自衛隊や東電に提供している。 防護服は、放射性物質などに汚染されると使い捨てにしなければならない。今後の作業では大量の防護服が必要と見られており、自衛隊や東電が所有する防護服だけでは足りなくなる可能性が高いことから、米国が大量提供に踏み切った。

【ワシントン＝黒瀬悦成】多国籍軍の対リビア軍事行動は、オバマ大統領が自ら開始に踏み切った初の「戦争」となる。 アフガニスタンとイラクで戦争を抱える米国にとって、新たな軍事行動が負担となるのは確実で、今回は多国籍軍の中で支援的役割に徹する構えを強く打ち出している。 オバマ大統領は、英仏がリビア上空の飛行禁止空域設定に動くなか、慎重姿勢を貫いてきた。ゲーツ国防長官や統合参謀本部の間では、飛行禁止空域設定で米空母などの兵力を割く事態となれば、アフガンでの軍事作戦にしわ寄せが及び、今年７月に予定する駐留米軍の撤収開始に響きかねないとの懸念が強かった。 しかし、カダフィ派が反体制派の拠点ベンガジを脅かす事態を迎え、米政権内では、「このまま座視すれば、反体制派住民の虐殺につながりかねない」として軍事介入論が急浮上した。 ニューヨーク・タイムズ紙によると、介入を主張した急先鋒(せんぽう)は、１９９４年に

ヨウ素は甲状腺ホルモンを合成するのに必須の元素で、甲状腺はふだんから体内に取り込んだヨウ素を蓄積している。このため、原発から出た放射性ヨウ素が空気や食べ物などと一緒に体内に入ると、甲状腺内に蓄積して放射線を出し続け、がんになりやすい。 これを避けるため、放射線を出さないヨウ素を製剤化した安定ヨウ素剤を服用し、あらかじめ甲状腺を安定ヨウ素で満たしておく。その結果、放射性ヨウ素が体内に入り込んでも、甲状腺には蓄積せずに体外に排出されやすい。 服用の効果を上げるには、服用のタイミングが重要だ。服用後に効果が続く時間は約２４時間とされており、早くから服用しても効果はない。放射性ヨウ素が体内に取り込まれた後でも約８時間までなら、服用により甲状腺への取り込み量を４０％近く減らせる。 原子力安全委員会の指針では、服用対象者は４０歳未満。４０歳以上は被曝(ひばく)しても、甲状腺がんの発症率は高くならないと

東日本巨大地震の被災地では、法律やルールの不備、平時を想定した規定の硬直的な運用、さらには、国などが明確な指針を示さなかったり、システムがなかったりすることが、被災者支援や復旧に向けた活動にブレーキをかけることもある。 「うちの敷地に流されてきた、誰かの車や家財道具がある。処分していいか」 宮城県環境対策課には、こうした相談が相次いでいるという。担当者は「止めもしないし、お勧めもしない」と戸惑いを隠せない。 見た目には「ゴミ」「廃棄物」であっても、当事者が「財産だ」と主張する可能性がある。一方的に行政の判断で処分を認めたり、代わって処分したりすれば、財産権侵害として訴訟に発展する可能性もなくはない。だが、「一つ一つ所有者を確認していたら、復旧作業に手が回らない」（担当者）のが現実だ。 津波被害の大きい同県南三陸町の災害対策本部でもがれきとなった約３０００世帯分の建材などの撤去に手を焼いてい

東日本大震災：サポート情報…避難所（岩手県） (0時31分) 東日本大震災：津波被害、海外で初の死者…インドネシア (0時24分) 東日本大震災：救援物資、山形県で集積 (0時20分) 東日本大震災：宮城県内で燃料不足が深刻化 (23時36分) 東日本大震災：東大入試後期日程、被災した受験生対象に今月２０日追試 (23時07分) 東日本大震災：計画停電で加入電話以外は利用できず　ＮＴＴ東 (23時02分) 東日本大震災：「炎の人」東京公演を中止…無名塾 (22時57分) 東日本大震災：仮設住宅建設の用地選定支援へ…国交省 (22時50分) 東日本大震災：保健師を派遣…大阪市 (22時48分) 東日本大震災：羽越線酒田－秋田間など１４日から再開 (22時46分) 東日本大震災：茨城空港、１４日から開港 (22時43分) 東日本大震災：「早く逃げて」命かけた防災無線…南三

福島第１原発に向けトレーラーで運ばれる自衛隊の７４式戦車＝東京都世田谷区で２０１１年３月２０日午後８時５３分、三浦博之撮影 防衛省は２０日、東日本大震災で被災した福島第１原発内の放射性物質で汚染されたがれきを除去し、放水作業を円滑に進めるため、陸上自衛隊の戦車２台を派遣した。陸自駒門駐屯地（静岡県御殿場市）所属の７４式戦車（約３８トン）で、２１日早朝に前線基地の福島県楢葉町の運動施設に到着する予定。災害派遣での戦車出動は異例だ。 防衛省によると、津波や爆発などに伴い原発敷地内には大きながれきが散乱しており、自衛隊などの放水や電源ケーブルの敷設作業の障害になっている。７４式戦車は装甲が厚く、放射性物質の防護能力が高い。東電がブルドーザーを手配することも検討されているが、放射性物質の防護能力がないため、戦車の派遣が決まった。戦車の前面に土砂をすくう「排土板」を装着することで、ブルドーザーと同様

東日本大震災の被災地への支援に各国も活発な動きを見せている。米軍横田基地（東京都福生市など）には、在日米軍だけでなく、各国の軍用機や民間チャーター機が飛来し、被災地に支援物資を届ける拠点となっている。米軍が震災直後から始めた支援活動「トモダチ作戦」だ。２０日、同基地から仙台空港に向かった米軍の大型輸送機「Ｃ１７」に同乗し、支援活動を取材した。 在日米軍は支援物資の輸送路確保のため、震災直後から仙台空港の復旧に着手した。１６日には同空港に輸送機「Ｃ１３０」が着陸できるまでに復旧され、２０日にはＣ１３０の３倍以上の最大積載量がある「Ｃ１７」が離着陸できるようになった。 同乗したのは、横田基地を出発したＣ１７輸送機２機のうち米太平洋空軍エルメンドルフ基地（米アラスカ州）所属の１機。前夜に米国から民間機で届いた毛布やビニールシート、衛生用品などの支援物資約９３トンを積んで午後１時半過ぎに離陸した。

福島第一原発の事故による被曝（ひばく）など、社会的な不安が広がる中、京都大学原子炉研究所の渡邉正己教授（放射線生命科学専攻）は２０日、「発表数値によると、現時点で日常生活に大きな問題はない」と、冷静な対応を呼びかけた。渡邉教授に放射性物質への疑問と対応を聞いた。関連記事放射性物質から身を守るには「現状では…福島県の原乳などから新たに放射性物質…記事本文の続き　－－体内に入った放射性物質はどうなる　「放射性物質は体内に残って放射線を出し続ける危険がありますが、一方で排尿などにより体外へ排出されます。取り込まれた放射性物質の半分が排出されるまでの時間は、長いとされるセシウムで約１００～２００日です」　－－体内にたまる放射性物質はどんなものがあるの　「放射線ヨウ素１３１が有名です。放射性物質量が半減するまでの時間（物理的半減期）は約８日、セシウム１３８は３０年です」　－－放射線量は低いけど、がん

地中海で１９日、米海軍のミサイル駆逐艦バリーからリビアに向けて発射される巡航ミサイル・トマホーク＝ロイター多国籍軍の攻撃を受けた地点（米国防総省の資料から） 　【ワシントン＝望月洋嗣、カイロ＝貫洞欣寛】リビアに対する軍事介入を開始した米英仏などの多国籍軍は１９日夜（日本時間２０日未明）、米軍が地中海上の艦船から２０カ所以上のリビア軍事施設に向けて巡航ミサイル「トマホーク」を１１２発撃ち込むなど軍事作戦を本格化させた。一方、リビア最高指導者のカダフィ大佐は徹底抗戦の構えをみせている。 　１９日午後にサルコジ仏大統領が軍事介入の開始を宣言した後、オバマ米大統領も訪問先のブラジリアで「米軍に限定的な軍事行動の開始を許可した」と発表した。攻撃は、リビア上空の飛行禁止空域を確保するため、リビア政府軍の防空網を破壊するのが目的。これによって政府軍による反体制派攻撃を食い止められるかが焦点になる。 　ロ

東日本大震災で被害を出した東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）では電源復旧作業が進み、１号機と２号機へのケーブルがつながった。東電は、２号機に電気が届いていることを２０日午後３時４６分に確認した、と発表した。３〜６号機へのケーブル接続作業も進んでいる。２号機では、機器の故障や漏電を調べる作業を実施している。東京消防庁と自衛隊による放水作業はこの日も断続的に続けられた。 　福島第一原発は地震発生から１０日目を迎えた２０日も、送電線からの外部電源を引き込んで接続する作業が、使用済み核燃料プールへの放水作業の合間を縫って続けられた。 　外部電源の復旧作業が最も進んでいるのは、１９日に送電線から２号機のタービン建屋にある配電盤まで約１・５キロのケーブルが接続された１、２号機。 　２０日は原子炉を制御・監視する中央制御室などへ通電する前に、機器や配線に故障や漏電がないかを調べる作業が進められ