ドイツの総選挙 - しぬまでいきる
Germany’s elections : A new buzz for Germany (The Economist) Germany's federal election : The final furlong (The Economist) The Economistはここ数週間、ドイツの総選挙に関してかなり関心を寄せていた。しかし好意的な記事ではなく、いずれも、ドイツが直面している大きな問題(人口高齢化、輸出依存経済体制からの脱却、金融システムの安定など)に対して、積極的な政策論争が行われておらず、財政出動で一時的に雇用が下支えされていることから、政治家・国民双方ともに現状維持というぬるま湯につかっているのではないかとの批判が目立った。そもそも2大政党のCDUとSPDが大連立政権となっている以上、相手を攻撃することもなかなか難しいだろうと思うのだが。 The Economistでは
中国の設備投資ブーム - しぬまでいきる
Investment spending in China : Reap what you sow (The Economist) 世界経済が落ち込む中、輸出は鈍化しているのに中国経済は好調だ。設備投資が経済を牽引しているためである。中国の経済統計はいろいろなバイアスがかかっているために額面通りに受け止めることはできないが、そのあたりの事情を割り引いても設備投資が活発であるという事実は変わらない。しかし政府主導の設備投資が短期的にはともかく、長期的には経済を弱体化させるのではないかという懸念も大きい。ただでさえ中国は過剰な生産能力を抱えており、設備投資がさらに生産能力を増やすとなると企業の収益性が悪化するのではないかとの不安もある。しかし今までのところこのような懸念は当てはまらないようだ。余剰生産能力を抱えているセクターでは設備投資は行われていないし、政府の設備投資は経済発展が遅れている内陸
出口戦略を考える米国連銀 - しぬまでいきる
Central banks' exit strategies : This way out (The Economist) ローンや証券の購入などで、米国連銀のバランスシートは膨張している。準備預金によりこれらのローンや証券購入をファイナンスしているため、準備預金も急増している。これがインフレを引き起こすとの懸念も大きい。今後金融引き締めを行う際に、困難が生じるのではないかとの不安もある。しかし昨年秋に議会から承認を取り付け、連銀は準備預金に金利をつけることが可能になったことから、準備預金が高水準でも引き締めには問題ないと考えられる。しかし今まで行ったことがないだけに本当にこれだけで充分なのか連銀自身も迷いがあるようだ。準備預金を吸収するためには、いくつかの方法がある。まず資金繰り支援のために昨年から行っているローンや証券の買い付けを逆転させればよい。しかしいきなり大量のローンや証券を売却
権利が侵害されたクライスラーとGMの債権者 - しぬまでいきる
Barack Obama and the carmakers : An offer you can't refuse (The Economist) 大きな問題である。債権者が抱える債権には返済順位が存在する。もちろん株式投資家が一番下に位置する。返済順位が上位の社債は元本の安全性と引き替えに低金利で我慢していることになる。しかし今回のクライスラーとGMのリストラではこの原則が政府により無視されている。返済順位が下位もしくは同等である労働者向け健康保険のほうが債権者よりも大幅に優遇されているのだ。この点が債権者には納得できず、クライスラーはチャプター11の申請に踏み切ったわけであるが、短期間で更生させるために政府の主張通りの方針で更生手続きが進んでいくものと考えられる。このように債権者の権利が侵害されるとなると、他企業(特に政府とつながりが大きい労働組合が存在する)が資金調達する際にも影響
苦しい半導体業界 - しぬまでいきる
The semiconductor industry : Under new management (The Economist) Briefingだけに長文。Audio Editionでも20分以上ある。しかし読み応えはある。たいていBriefingは週2本だけどもう少し増やして欲しいなと思う。半導体業界は業界始まって以来の厳しい状況にある。金融危機がなくても構造的な供給過剰に陥っていたのに、金融危機による世界経済の減速はさらに大きな打撃となった。半導体業界は設備投資から収益を挙げるまでの期間が長く、最初に多額の資金を投資する必要があるところから農業に似ている。一旦工場が稼働すると投下資本を回収しないといけないので生産調整が難しく、供給過剰になりやすい。半導体は産業のコメと言われるだけあり、様々な産業で利用されており、年を追う毎に経済全般の影響を受けやすいという構造になっている。今回の不
企業間での物々交換の動き広まる - しぬまでいきる
Business.view : Souped-up swap shops (The Economist) それほど意外ではないのだろうけど、不況の中で企業同士の物々交換が広まっているという。売上が低迷し不要な在庫を抱えている企業がある一方で、資金繰りが付かず仕入れが出来ない企業もあるためだ。これらの企業が物々交換できるようにネットワーク化する「取引所」も数多く運営されている。しかし都合良く手放したい物を持つ企業同士を結びつけるのは非常に困難なので、取引所自体が仮想通貨を発行し、不要在庫を手放した企業に提供することになる。そのため取引所自体の信用リスクを抱えることになる。取引所自体は株式非公開である場合が多く、財務内容も不透明だ。政府の保護を受けることが出来ない仮想通貨の価値を保全するために、業界内で最低限の情報開示ルールを決める動きもある。今までのパターンだと不景気のあいだは、物々交換の動
The Economistのブログ - しぬまでいきる
http://www.economist.com/blogs/ 昨日から大量(といっても4つだが)にThe Economistのブログが誕生。一番注目したいのがButtonwoodのブログだ。しかし記者もprint版の記事だけではなくブログも書かないといけないとは大変である。給与も上がっているのだろうかとよけいなことも考えてしまう。
カリフォルニア州の財政危機 - しぬまでいきる
California's crisis : The ungovernable state (The Economist) 米国人の8人に1人はカリフォルニア州に住んでいるらしい。そのカリフォルニア州で予算案を巡る泥仕合が繰り広げられている。同州の予算案は3分の2の議員によって可決されなくてはならないので州議会では野党になる共和党の議員の支持が欠かせないがなかなか支持を獲得することができない。その間にも財政は悪化し続け、公共工事の支払い延期、工事ストップといった事態に至っている。同州の税収の多くが所得税になっており、しかもかなりの累進税制なので金持ちの所得が急減すると税収が大幅に落ち込んでしまうという問題がある。好況時には住民投票で賛成されたプロジェクトへの支出が増加し、民主・共和両方とも財政支出を拡大することしか頭になかったという経緯がある。また同州の政治体制も問題の一つで、うまいぐあいに
ポーランドにおける為替ヘッジ - しぬまでいきる
Poland's currency woes (EIU) なかなか無茶な話である。ポーランドはまだユーロを採用していないものの、ユーロ域内でのビジネスも多く、ユーロ変動がポーランド企業の業績に大きな影響を与える。昨年の前半はポーランド・ズロチが対ユーロで上昇しており、ポーランド企業は為替ヘッジとして通貨オプションを購入していたようだ。しかし逆に昨年末から今年にかけてズロチは急落。ヘッジポジションで大きな損失を抱える羽目に至った。雇用にも大きな影響を与えるために事態を重く見た政府は、なんとヘッジポジションを破棄することが出来るという法令を準備しているという。しかし一度締結された契約が簡単に破棄できるということは外国投資家の信任を失うことにもなり、EUとの関係も悪化するのは必至だ。加えてポーランド企業に為替ヘッジを提供したのはポーランド銀行が多く、契約が破棄されると銀行での損失もふくらんでしま
米国のバブル崩壊は日本よりもひどい - しぬまでいきる
America's banking crisis : Worse than Japan? (The Economist) なかなかショッキングな記事。オバマ大統領は大胆で素早い処置を施さないと日本のように失われた十年を過ごすことになるといったような警告をしている。しかしこの記事を読むと米国の金融危機は日本以上の規模であり、回復には相当の時間がかかるような印象を受ける。10年以上に渡り日本は成長率が1%程度、国債残高がGDPに占める比率は80%以上増えているが、もし米国がこの程度で済めば悪くはないだろうとまで指摘している。 日本は結局、円安誘導や世界経済の成長により輸出主導でバブル崩壊から立ち直った(このサイクルも逆転しているが)。米国の場合は財政赤字・経常赤字のファイナンスを外国に依存している以上、積極的に自国通貨を切り下げることができない。ファイナンスを受けることが出来なくなるリスクがあ
営業権の償却が利益圧迫要因に - しぬまでいきる
Corporate write-downs : The goodwill, the bad and the ugly (The Economist) グッドウィルと聞けば、人材派遣会社を連想するが、企業会計では営業権やのれんを意味する。買収した際に、買収金額と被買収企業の簿価との差額が該当する。米国では以前には営業権は減価償却のように一定期間内で償却するようになっていたが、会計規則の変更により、定時の償却は行わず、毎年減損会計の対象となる。資産内容が悪化していればその分一気に償却するという方法だ。S&P500の総資産の1割が営業権に相当すると分析されている。どの程度償却するかは会計士の判断にゆだねられるが、不景気の中、会計士も厳しい判断を出すようにプレッシャーをかけられている。甘い判断をすれば自分たちが訴えられる可能性もあるためだ。市場では必ずしも営業権の償却による損失がネガティブに受け止
指を見れば成功するトレーダーかどうか分かる? - しぬまでいきる
Neuroeconomics : Digitally enhanced (The Economist) 前に、テストステロンとトレーダーの運用成績の関係を紹介した記事があった。朝方のテストステロンのレベルが高いとその日の運用成績も良くなるというものだ。それにも関係するが、テストステロンが多いと薬指が長くなるらしい。人差し指よりもかなり長くなることも珍しくないようだ。そこで手のひらを見るだけで運用成績もある程度は分かるらしい。ただ経験という後天的な要素も大きいのはもちろんであるが。この記事を読んで私の手を見てみたがごくわずかであるものの薬指のほうが長い。トレーダー向きなのか？ Financial endocrinology : Bulls at work (The Economist)
ビッグスリーを救済してはいけない理由 - しぬまでいきる
Carmakers : Saving Detroit (The Economist) 金融業界を公的資金投入で救済したのだから、自動車メーカーだって救済しても良いのではないかという声が大きくなってきた。特にビッグスリーが破綻することによって発生する失業が高水準に上ることが予測できる以上、なおさらこのような意見には説得力が増す。しかし経済システムが全面的に依存する銀行システム(しかも同業他社の破綻が競合他社にも大きな悪影響を及ぼす)と異なり、自動車業界は立場が異なる。多くの関連会社が存在するものの、経済全体に致命的な打撃を与えるような存在ではない。そもそもチャプター11を申請することにより、債務をリストラしつつ営業を継続するという選択肢もある。ただ自動車メーカーは、チャプター11を申請したような会社の自動車を消費者が買うはずもないと反論しているが、これも考えにくい。公的資金が投入されることで
しぬまでいきる
勤務先で、数年前からudemy businessを提供しており、希望者は参加できる。当初より参加していたが、最近になるまではそれほど積極的に利用していなかった。一定期間にある程度コースの受講を完了しないと、参加資格を失うという制約があったので、半ばノルマのような感じで受講していた。 正月休みにいろいろ提供されているコースを見ていて認識がガラリと変換した。今では手あたり次第いろいろなコースをつまみ食いしている。仕事に対するモチベーションを上げるのにちょうどよいと気付いたためだ。特にプロジェクト管理に関するコースが興味深い。数年前に大規模なプロジェクトに参加させられてかなり苦労したのだが、その際にudemyで提供されているような研修を受けていればだいぶ変わっていたのではないかと思う。 有料コンテンツであるだけに、youtubeで同じようなテーマの動画よりも内容的にはある程度スクリーニングされて
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