今日の読売テレビ、そこまで言って委員会では「安倍晋三内閣誕生スペシャル」と題し、安倍晋三首相本人が登場し、持論を展開しました。*1 辛坊治郎　第96代内閣総理大臣、安倍晋三さん登場です。 安倍首相　どうも。こんにちは。 辛坊治郎　安倍さん、今日はこの番組に出ていただくためにわざわざ東京からお越しいただいたんでしょうか。 安倍首相　そうですね。これが主な理由ですね。 金美齢　　橋下さんとの会談はついでですか？ 安倍首相　それもまた重要な理由です(笑)。辛坊さんが(野党時代の安倍氏に)「総理大臣になっても出ていただけるんですか」って聞いてくれましたね。で、あの時はまだそういう状況ではなかったんですが、「番組に出ますよ」とこう言ったんです(笑)。私たちはできないことは言わないということですから(大笑)、それで実現させていただきました。 辛坊治郎　では、皆さん、安倍晋三首相に聞きたいことは何ですか

●Paul Krugman（1999）, “Inflation targeting in a liquidity trap: the law of the excluded middle” パソコンのハードディスクを整理していたら途中まで訳してほったらかしにしていたのを発見。折角なんで最後まで訳してみた。1999年に書かれた論説です。 噂によると、日本銀行が目標の上限値としてプラスのインフレ率を設定するインフレーション・ターゲッティング（の一種）の採用を検討しているらしいとのこと。この噂が本当だとすればいいニュースだ。というのも、ついに日本人自身が自分たちの置かれている状況がいかなるものかを理解し始めつつあることを意味しているからだ。でも本当にそう言える*1んだろうか？　どうだろう。というのも、噂として聞こえてくるインフレ率の目標値があまりにも低過ぎるからだ。もし（インフレ率の目標値が）噂

公共選択論（Public Choice）ならびに立憲的政治経済学（Constitutional Political Economy）の開拓者の一人であり、「経済的・政治的な意思決定の理論に対する契約的・立憲的な基礎付けを発展させた」（“for his development of the contractual and constitutional bases for the theory of economic and political decision-making”）業績を称えて1986年にノーベル経済学賞を授与されたジェームズ・ブキャナン（James Buchanan）が先日の水曜日にこの世を去りました。93歳でした。ブキャナンがその発展に貢献した公共選択論の概要についてはWSJのこの記事が端的にまとまっています。 With Gordon Tullock, Buchanan de

山口日昇氏がネット上でのマガジン「かみぷろ」を始めた。 全コンテンツが1月20日まで無料公開中だとのこと。 http://kamipro.com 昔むかし、『紙のプロレス』、略して『紙プロ』という雑誌がありました。 「世の中とプロレスする雑誌」というキャッチフレーズを掲げ、プロレスや格闘技を軸にして、世の中のあらゆる事象にアクセスしていくという、非常に高貴な志のもとに発行されていた、じつに小生意気な雑誌です。 その『紙のプロレス』を、あらためてWEBマガジンとして創刊するに至りましたので、ここにご報告申し上げます。 でも、もはや「紙」でもないし「プロレス」でもないので、『紙プロ』ではなく『かみぷろ』という誌名にします。 なんの略？　それは、『神様のプロパガンダ』！　…（略） 旧「kamipro」終了後、こちらも「Dropkick」「KAMINOGE」そして「かみぷろ」の３派分裂いっていいの

日銀の金融政策運営は国民の生活に大きな影響を与えます。 この日銀の金融政策では、白川総裁は「通貨の信認」というものを大事にする姿勢を見せています。 ところが、日銀のホームページなどを探しても、「通貨の信認」という言葉の定義には触れられていません。　白川総裁自身がもっとも大切にしているはずの通貨の信認とは一体何かが判らず、どうやって金融政策を決定しているのか不思議に思う人は少なくないようです。 2011年04月15日の財政金融委員会では、リフレ派で知られる民主党・金子洋一議員が、白川日銀総裁に「通貨の信認」の定義について質問しました。　白川総裁の答弁は非常に冗長ですので、多少記録を端折って見てみましょう。 ○金子洋一君　お疲れさまでございます。民主党の金子洋一でございます。 今回は通貨の信認とは何かということにつきまして中心にお尋ねをしたいと思っております。 ○参考人（白川方明君）　お尋ねは

今日の日経夕刊に、ニッキィの大疑問「日銀、脱デフレは可能？」という記事が載っています。 この記事自体は日銀の役割や、デフレ脱却と日銀の努力など、一般読者に分かりやすく書かれているものでした。 その記事を見た時、ふと私の目に止まったのはその下に書かれたコラムです。 お札は日銀の借用証書 　日経新聞2013年1月7日夕刊 私たちが使っているお札は、実は日銀が国民向けに発行した「借用証書」である。「エッ？」と思うなら、日銀の貸借対照表を見てほしい。負債の部に発行したお札の残高が記されている。これは、どういうことなのか。 お札は日銀が金融機関から国債などを買った見返りとして渡され、世に出ていく。一方金融機関は「借用証書」のお札を日銀に持っていけば、日銀から資産を返してもらえる。荒っぽくいえばこうした関係が成り立っていて、日銀が買った国債などは貸借対照表上で資産となり、負債であるお札の信用を裏付ける

以下はThe Wall Street Journal Asia, March 1, 2007, page A13に掲載された、Anil K Kashyapシカゴ大学教授による"Money Mess"の全文訳です。訳そのものは3/2に完成していたのですが、Kashyap教授及びWSJより正式に許可を得るのに時間がかかったため、本日の掲載となりました。原文はこちら（WSJ.com、有料）またはこちら（Kashyap教授のサイト）にて参照できます。 訳文の掲載を快く許可してくれたKashyap教授及びWSJ Asia Editorial Page Office ManagerのShandi Chauさんに感謝します（Professor Kashyap and Ms Shandi Chau, thank you very much for kindly giving me the permissi

録画しただけで見損なっていた「朝まで生テレビ元日スペシャル」を先ほど眺めていましたら、司会の田原総一朗氏が「日本の国際競争力はバブル直後の1990年に第1位だったのが、2011年には27位にまで落ちた。　これはなぜだろうか。」という問いかけをしていました。 これに対し、出演者のひとり、藻谷浩介氏*1は、「1990年には日本の輸出額は40兆円だったのが、現在は60兆円と1.5倍になっている。」と答えていました。 田原氏の問いに対する直接的な答えではなかったため、田原氏から「では日本の国際競争力が落ちても問題はないのか？」と重ねて訊かれ、やや問答が噛み合っていないようでした。 それはともかく、確かに藻谷氏の指摘するように、日本の輸出額はバブル崩壊後１．５倍に増えているのは事実です。これを見る限り、藻谷氏ではないですが、「輸出額が伸びていて、それの何が問題？」という気もします(図1)。 ただ、輸

昨年暮れ発足間もない安倍政権は、最重要課題と位置付けるマクロ経済政策の司令塔となる経済財政諮問会議の民間議員を発表しました。 諮問会議、成長重視の布陣　現役経営者を起用 　　日経オンライン　2012/12/28 13:03 政府は28日午前、最重要課題と位置付けるマクロ経済政策の司令塔となる経済財政諮問会議の民間議員を発表した。東芝の佐々木則夫社長、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長、伊藤元重東大教授、日本総合研究所の高橋進理事長の４人を起用する。来年１月上旬に初会合を開く。経済成長を重視する顔ぶれで、デフレ脱却への道筋を確実にしたい考えだ。 そうそうたるメンバーの中には、東大の経済学者、伊藤元重氏の名前も見えます。 伊藤元重氏はこの発表に相前後して、インフレターゲット政策についての自身の考え方を述べています。 インフレ・ターゲティングはデフレ脱却の特効薬となるのか　　2012年1

経済ジャーナリストの荻原博子氏が、週刊誌上で安倍政権のリフレ政策でもインフレにはならないと断言しています。 「安倍新政権でもインフレにはならない」荻原博子が断言 女性自身 12月31日(月)7時51分配信 「安倍氏のインフレ目標では庶民にお金は回ってこない」と、経済ジャーナリストの荻原博子さんは断言する。政権交代で家計はどうなるのか、荻原さんに聞いた。 「自民党が衆院選で勝利し、アベノミクスなどといわれ盛り上がっています。円安株高が進み、金融緩和でインフレがくるとの見方がありますが、これで景気が回復するかというと、お金が庶民までは回らないのが現実。小泉・安倍政権の2002〜’07年のときもそうでした。景気はよくなっても収入は減り続けたのです」 その二の舞になる可能性を考えて、’13年は財布のひもを一層きつく締めていかなければならない、と荻原さんは言う。 「安倍政権がさまざまな金融政策を打ち

昨晩９時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表　カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、１％を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。　また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 １．内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、

デフレでは企業の利益が大きく減少する デフレでは実質賃金が低下し、インフレでは実質賃金が上昇します。すなわち、デフレでは物価の低下より名目賃金の低下の方が激しく、インフレでは物価の上昇より名目賃金の上昇の方が激しいということです。 なお日本経済が「失われた20年」に突入する前のインフレが進んだ時期である1970年代や80年代の名目賃金（現金給与総額）と物価（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））の推移を見ると、名目賃金の伸びがインフレ率を上回っている。つまり名目賃金の伸びからインフレ率を差し引いた実質賃金はインフレが進んだ時期では上昇していた。 逆にデフレが始まった1998年以降は名目賃金の低下がインフレ率の低下を上回っている。つまり実質賃金は低下している。一時的に実質賃金が下落するリスクがあるからといってデフレからインフレに転換することが問題だということにはならない。安定的なインフ

安倍・次期首相が白川日銀総裁に中長期的な物価安定について検討を要請してきたことに対し、今日の日銀金融政策決定会合の後、「一段の金融緩和を行なっていく。　そして次の政策決定会合で、新たな物価安定目標の議論をしていきたい。」と白川総裁から安倍氏に報告したそうです。*1 白川総裁自身も記者会見で「中長期的な物価の安定について、執行部に指示した。」とする文書を発表し、次回の会合で日銀の物価目標について最終的な結論を出したいとしています。 今回の政策決定会合では１０兆円の金融緩和を決めたことで、合計１０１兆円程度の金融緩和を実施したことになりますが、市場ではここまではほぼ織り込み済みだったようで、今夕はどちらかと言えば、やや円高株安に動きました。 市場および日本経済全体での関心は、今回の若干の金融緩和などよりも、次回の金融政策決定会合で、日銀がこれまでの１％の「中長期的な物価安定の目処」という腰の引

今日の衆議院選挙の結果は明日朝未明までには判明します。　これまでのマスコミ等での予想では安倍自民党の圧勝が予想されています。　もし安倍氏が首相として経済政策に着手すれば、政策的に連携した日銀にマネーを出させてそれを財源に国土強靭化計画などの財政政策を行ない、年率２％程度のインフレに転換させる、いわゆるリフレ政策を実施するものと思われます。 ところが一方で、こうしたリフレ政策を実施すると、大きな弊害があり実施すべきでないという、いわゆる反リフレ派の声もあります。　今日は東洋経済社からの反リフレの声に耳を傾けてみましょう。 ハイパーインフレは本当にやってくるのか *1 政治家には、安倍晋三自民党総裁の国債日銀直接引き受け(これ自体は撤回したが)をはじめとする、日銀への圧力政策、インフレを意図的に起こすリフレ政策が人気がある。 これは明らかに邪道で、採るべきではないのだが、それに反対するまともな

いよいよ衆院選挙が明日に迫ってきました。　既に期日前投票を済ませた方も多いかと思いますが、日経新聞を材料に、各党政策や争点整理をしてみました。 図表１の「各党政策比較」に各党の主張を一覧で示しています。 図表１　各党政策比較　*1 ただこれでは主要政策での各党の主張違いが分かりにくいので、以下では大きな争点となっている政策を中心に政策ごとの切り口で見てみたいと思います。　詳細については、各脚注記事を参照してください。 １．経済成長戦略 経済成長政策が正しければ、国民からはその政権は７割方目標を達成していると感じられるでしょう。 図表２歴代政権と経済状況推移*2 表示期間中の2008年頃にはリーマン・ショック、2010年頃からは欧州危機と、 外部環境に揺さぶられたことも。 図表３，４　経済再生戦略と金融戦略　*3 日本の経済の最大の問題がデフレと理解している政党とそうでない政党で、日銀の独立

日本の科学技術発展のために、日本の科学技術に関わるすべての人間が今すぐに出来ること、そして、たぶん、最も効果的で実現可能性が高いことは「日本銀行にインフレターゲットを設定させ、日本をマイルドインフレ（5%以下、2％以上）にすること」だ。 具体的な行動としては、自分の周りにいる人3人に「あなたが気にする＊＊＊という問題を解決するためには、その問題解決の下支えとして景気が良くなければいけない。で、景気を良くするためには、日本はインフレにならないといけないらしいよ。」と根気強く説明（洗脳）すれば良い。 日本の科学技術行政についていろいろ問題があるがかなりの部分は金で解決できる 言語の問題や閉鎖性、チャレンジ精神がないとかいろいろと民族的な観点から、あるいは、世代闘争や島国根性的な観点から議論されることが多いけれども、日本の科学技術行政のいろいろな問題はトドのつまりアカデミックおよび企業におけるポ

12月12日の日経電子版に、少し変わった表現の仕方の金融緩和否定論が出ていました。　筆者はコモンズ投資証券会長の渋沢健という方です。 金融緩和があなたの現預金を脅かす　　カリスマの直言（渋沢健氏） 日経2012/12/12 衆院選後の新政権発足に向けた「デフレ脱却のための大胆な金融緩和」という掛け声で、為替が円安に転じ株価が上昇した。 だが金融緩和が実施されれば、日本国民の大半が資産として保有している現預金には「価値の保存」の持続性へのリスクが高まる。いままではデフレと円高により、円の現預金の価値は世界で最も成績が良い金融商品だった。過去から確実に一直線で未来が描ければ、円の現預金リスクは今後も問題ない。 しかし、未来とは一直線で描けるような確実なものではなく、周期性があり、一般的に想定されていなかったことも起こり得る。今後、日本の国民は円の現預金のリスクを直視しなければならない時代を迎え