過労や職場のいじめでうつ病などの精神疾患にかかり、2012年度に労災認定された人は前年度から150人増えて475人となり、3年連続で過去最多を更新したことが21日、厚生労働省のまとめで分かった。上司とのトラブルやセクハラなど、職場の対人関係が原因で発症する事例が増加した。労災認定を受けた人のうち自殺者(未遂を含む)も過去最多の93人。厚労省は「医療機関でうつ病と診断される人が増えたことに加え、
会社説明会や採用面接……。来春卒業を予定する学生の就活シーズンまっさかりの大型連休中、ちょっと変わった説明会が都内で開かれた。テーマは「無職説明会~大切なことは全て無職時代が教えてくれた」。「就職できなかったら自分の人生はダメだ」と諦めてしまう人に、無職の経験を生かした人たちが力強いメッセージを発信した。会社勤め20年を超えた記者も参加。無職という言葉からイメージする無気力、無関心とは正反対の盛
「ウォール街に就職したい学生は、2008年のリーマン・ショック以来すっかり減った」。最近来日した米シカゴ大・経営大学院のスニル・クマー学長が明かしてくれた。金融界は、コンサルタント会社と並んで学生たちに人気の就職先だった。ところが金融危機後の合理化で募集が減った。就職したところで、かつてのようなリッチな報酬も期待できない。ならば、逆に人気が高まっている就職先はどこだろう。クマー氏は即座にこう
安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」相場で資産増大の恩恵を受けた個人は誰か――。アベノミクス相場が始まってからの個人株主の資産増減を試算したところ、資産を100億円以上増やした人が38人にのぼることが明らかになった。金額を増やしたのは企業経営者でもある個人オーナー株主が大半で、株式市場では、資産価格の上昇を背景にした投資や消費を通じた相場の押し上げ期待が高まっている。日経会社情報2013年春
カリフォルニアなど米国各州で、インターネット小売業への課税を強化する動きが広がっている。同業最大手のアマゾン・ドット・コムなどから、店舗を持つ企業と同様に売上税(日本の消費税に相当)を徴収することは10年来の課題だった。ネットショッピングの利用拡大や州財政の悪化が「アマゾン税」と呼ばれる税金の導入を加速させている。「今回の合意でアマゾンから売上税を確実に徴収できるようになる」。テネシー州のビル
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