収束のめどが立たない新型コロナウイルスは、離婚などにより別居する親子らが定期的に会う「面会交流」にも影響を及ぼしている。感染防止を理由に子どもと同居する配偶者から面会を拒否されるケースが多く、オンラインでの交流ができなくなっている人もいる。「わが子がどのような環境に置かれているのか分からない」と親からは悲痛な声が上がっている。 13日、千葉市中央区のJR千葉駅前。オレンジ色のジャンパーやズボン、マスクを身に着けた県内外の約20人が集まり、離婚後も両親がともに子どもの親権者となる「共同親権制度」の導入を街頭で呼び掛けた。 会場には夫や妻との離婚は成立していないものの別居中で、子どもとの面会交流が途絶えている人の姿も。市原市内の実家に身を寄せている30代女性は、会員制交流サイト（SNS）で街頭活動を知り母親と参加した。 女性は東京都内で夫と子ども2人の4人で暮らしていたが、今年1月に子どもたち

ある日突然、妻や夫が子供を連れて家を出てしまう。その日から“制度の壁”が立ちはだかり、我が子に会えなくなる。日本ではこのような「連れ去り被害」が続出している。背景にあるのは、日本特有の「単独親権」制度だ。初回は、些細な夫婦ケンカがきっかけで、妻に3人の子供を連れ去られた40代サラリーマンの話を紹介する。 *** 月に1度、子供たちに手紙を書く。便箋はイラスト入りの子供向けのものだが、長女にはピンク、長男・次男にはブルーと、使い分けるようにしている。 文体も変える。小5の長女ならば、もう常用漢字は読めるはずだ。小2と小1の長男・次男には、優しい漢字を用い、ルビも振ってあげねばならない。机に向かい、3人の顔を思い浮かべながら、彼らが喜びそうな話題を一字一句、丁寧に書いていく。最後に“おまけ”として入れる「クイズ」を考えるのが、彼の楽しみだ。 あっかんべー　と1000回いってから　たべるものって

【「表と裏」の法律知識】#64 親が離婚した後に、離れ離れになった親と会えないのは国が法整備を怠ったからだと、面会交流ができなかった子どもやその親族が国を訴えました。 親権者をどちらにするかだけでなく、別居親と子どもとの面会問題は、離婚事案で争いになることが本当に多いです。 「○○してくれないなら、子との面会を拒否したい」と子どもとの面会を交渉カードにしようとする同居親を何度も目の当たりにしています。 子どものいる夫婦が離婚しようとするとき、多くの場合どちらかが子どもを連れて家を出て別居状態になります。例えば妻が子どもを連れて家を出る場合、妻の夫に対する嫌悪感などから、夫が子どもとの面会要求をしても、これに直ちに応じないことがままあります。その場合の拒否の理由として、家庭内暴力（ＤＶ）があったこと、面会時に子どもを連れ去られてしまう危険があることのほか、子どもが面会を望んでいないなどと主張

離婚などを理由に別々に暮らす親子らの面会交流の実現が保障されていないのは違憲だとして、東京都内の男子中学生ら１７人が１１日、国に１人あたり１０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。原告側弁護団によると、面会交流を巡り、子どもが国を訴えた訴訟は初めて。 民法は夫婦が離婚時に「子どもの利益」を最優先に面会交流の方法などを決めるよう定めている。原告側は訴状で「子どもが希望しても、親の同意を得られないため、実現しない事態が起きている」と指摘。面会交流の実現が保障されていないのは、国が法整備を怠り、具体的な権利や義務を規定していないためだと主張している。

面会交流の権利が侵害されているとして国を提訴後、記者会見する原告側代理人の作花知志弁護士（左端）と原告ら＝11日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 離婚などで別居した親子らの面会交流について、法の不備で不自由を強いられ、憲法が保障する基本的人権を侵害されたとして、10～20代の子ども3人を含む男女17人が11日、国に1人10万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。原告側によると、面会交流を巡る訴訟は各地で起こされているが、子どもが原告となるのは初めて。 民法では父母が協議離婚する場合、一方を親権者に定めなければならないと規定。2011年の法改正で、子どもとの面会交流は、子の利益を最も考慮して決めることが盛り込まれた。だが、実際には取り決めが守られないケースもある。

ミュージシャンの高橋ジョージ（62）が、離れて暮らす愛娘の16歳の誕生日を祝福し、「会いたいな」と思いをつづった。 【写真】三船美佳、元夫高橋ジョージ祝福に「ありがとう」 高橋は9日、ツイッターを更新し、「最愛の娘へ　16歳の誕生日おめでとう！！」と、前妻のタレント三船美佳との間にもうけた娘の誕生日を祝福。「写真は生まれてすぐのお前を抱いているパパだよ」と、16年前の写真も添えた上で「この瞬間から今日まで君は一番大切な命です。素晴らしい人生をと毎日祈ってます。会いたいな」と、メッセージをつづった。 娘の親権は三船が持っており、離婚前から会えていないという。16年3月に三船と離婚が成立した。

離婚すると父母の一方だけが親権を持つとする単独親権制度は、憲法が定める法の下の平等や、幸福追求権に反するなどとして東京都と群馬、神奈川、山梨3県の30～50代の男女6人が21日、国に1人当たり150万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 弁護団によると、6人は離婚後、元配偶者による強制的な連れ去りやドメスティックバイオレンス（DV）などが原因で子どもと離れ離れになり、親権を失った。 原告側は「虐待などの特殊なケースを除き、離婚後も両親が共同で子どもの成長を見守るべきだ」と指摘。多くの諸外国は離婚後も共同親権とする制度を導入しているとした。

日本では毎年約20万組が離婚し、そのうちの約6割に未成年の子どもがいる。別れた後の夫婦間のトラブルが、子どもの心身の発達に影響することも少なくない。離婚後の親子問題の一つに、「片親疎外」と呼ばれるものがある。子どもが同居親の影響を受けて、別居親を激しく拒絶する状態のことだ。かつて片親疎外になったとみられるきょうだいと母親に話を聞き、実態を探った。（取材・文：上條まゆみ／撮影：長谷川美祈／Yahoo!ニュース 特集編集部） 神奈川県に住む斉藤浩太さん（仮名、25歳）は、9歳のとき、両親の離婚を経験した。 浩太さんの記憶はこうだ。ある朝突然、父親の号令で、家族全員が食卓に集められた。その席で父親から、「パパとママは離婚します。ママがこの家から出ていきます」と宣言された。離婚の意味ははっきりとはわからなかったが、母親がいなくなることだけは理解した。

日本では夫婦が離婚した場合、片方の親を「親権者」として定める「単独親権制度」をとっている。実は近年、離婚後にわが子に会えなくなり、悩みを抱える親が急増している。 【画像】辛うじて公開された文書もほとんど黒塗りに… 「親権制度」に翻弄（ほんろう）される1人の男性を取材した。江邑幸一さん（47）。 江邑さんには、月に一度、必ず訪れる場所がある。 そこに眠っているのは、16歳の若さで亡くなった長女の寛世さん。6年前、自ら命を絶った。 江邑幸一さん: いつもここでこうやって。ごめんなさいということで 江邑さんは、2006年に元妻との間で離婚が成立。娘2人の「親権」を失い、当時 寛世さんとは離れて暮らしていた。 江邑幸一さん: ごめんねしかないですね。ごめんねというのと、助けることができなかった 深く刻まれた「後悔」と「自責」の念。江邑さんには、当時も今も「親権」の壁が立ちはだかっている。 離れて暮

離婚などで別居する親子や祖父母と孫の面会交流について、具体的な権利義務規定がないため不自由さを強いられるのは基本的人権の侵害で違憲だとして、10～70代の男女十数人が国に1人当たり10万円の損害賠償を求めて来月にも東京地裁に提訴することが10日、分かった。 民法では、父母が協議離婚をする場合、一方を子の親権者に定めなければならず、面会交流の条件も父母が話し合って決めるとしている。面会交流を巡る同種訴訟は他にも係争中だが、原告側によると、子ども側も原告に加わるのは初。 代理人の作花知志弁護士は「子の健全な成長のため国は法整備を進めるべき」と話している。

■なぜ妻は根源的に夫を嫌悪するのか 当欄でもたびたび話題にあげておりEU議会も非難決議を下した（ついに日本も「共同親権国」になりそうだ～EU本会議決議）、離婚時の「子どもの連れ去り／拉致abduction」に至る、連れ去る側の親の心理に関して、説得力のあるブログ記事と出会ったので紹介したい。 それは、東北で法律事務所を運営するD弁護士という方がお書きになったもので、僕はお会いしたことはないものの、これまで時々そのブログを読んで勉強してきた。 D弁護士は匿名でブログを書かれており、そのブログはTwitterではよくリツイートされている。Twitter→ブログ→法律事務所サイトとたどっていくと容易に事務所名や写真付き弁護士名と出会うことができるので、ここでもイニシャルにする必要はないかもしれないが、ブログでの匿名性に敬意を払ってD氏としておく。 D弁護士が10月7日に書かれたブログ記事（暴力が

■ 5段組見開き 当欄でもたびたび取り上げる、「離婚時の子どもの拉致abduction 」問題に関して、ついに大手の新聞（東京新聞）で、5段組見開きスペースを使って大々的に特集されている。 記事では、拉致／連れ去りは「違憲」だとする訴訟を紹介しており、代理人の作花知志弁護士のコメントも詳しく紹介されている（ウェブ版はこちらから→別居・離婚で配偶者に子ども連れ去られ、会えなくなるなんて…）。 この問題を大手新聞が見開きで取り上げるのも珍しく、日本社会が「共同親権」のほうをやっと向き始めたようだ。 そんな時、この問題に関してさらに考えたいのが、「DV（ドメスティックバイオレンス）」に関する問題だ。 上の新聞記事で冒頭に取り上げられるのは夫側からの実際にあったDVであり、子を連れ去った加害者は夫側である。DVは夫が行なうもの、という「常識」をもとに言及される事例なので、記事としてもわかりやすい。

■オレンジパレード@大阪 前回も当欄で少し触れたように（若者には自民党がリベラル、9月21日、共同親権を訴える（主として子と別居する）親たちの集いが大阪であり、御堂筋を中心に200名もの人々がパレードしたようだ。 そのパレードはオレンジパレードと名付けられ、テーマカラーをオレンジとし、シャツやのぼりなどオレンジで統一されたやさしい雰囲気の集まりになった。 けれどもそこに集う親たちは、子どもの連れ去り／拉致にあった別居親で、中にはその拉致の理由として「虚偽DV」をでっちあげられた方もいる。そうした別居親の悲しみについては当欄でもたびたびとりあげてきた（たとえば子を思って料理する「新しい父」たち）。 思想的にフェミニズムが先導してきた離婚後の親支援は、激しいDV被害者も多発したことからこれまで女性に偏重してきた。 それ自体は有意義な取り組みだったと思うが、当欄で指摘してきたように、そのこと（女

ある女性は「離婚届に判を押すまで寝かせない」と毎晩離婚を強要され、子どもを奪われた。ある女性は、子どもに会えない中で『しね』『ババア』と書かれた紙と一緒に写った子どもたちの写真が送りつけられる――今、自分の子どもに会えず、悲嘆に暮れる母親が増えている。夫婦の離婚後、子どもの親権をどちらか一方のみが持つことになる日本の「単独親権制」。親権を確実に自分のものにするために、相手の非をあげつらって子どもに会えなくしたり、子どもにもう一方の親の悪口を吹き込み「会いたくない」と言わせたりする意図的な「引き離し」が横行している。こうした被害を訴えるのは、かつては男性が多かったが、実は母親も同じ目にあっていることがわかってきた。 【写真】子どもに会えない現状を会見で訴えた母親たちの姿はこちら ＊　　＊　　＊ 9月16日、厚生労働省で、離婚や別居によって子どもに会えなくなった母親たちが記者会見を開いた。23

■ ギリギリの範囲で決定されることが、「倫理」 前回当欄で取り上げたシングルマザーに関する記事（夜、子どもを寝かしてから「家を出る」シングルマザーふたりの言い分）は、恋愛や仕事も子育てとともに同時進行させる女性／母を扱ったものだった。 そうした女性／母の思いも尊重しつつ、僕は、「真夜中にひとり部屋で目覚めてしまう子ども」の孤独感について言及してみた（子どもが、家の中でひとり、夜に目覚める～シングルマザーの夜の外出）。 この、子どもの真夜中の不安を想像し、それを自分（大人＝親）の欲望や自由と天秤にかけることは、ある種の「倫理」である。 上の事例であげた、子どもを寝かしつけたあと、近所の恋人のもとに向かう母の決断は、この母なりの「倫理」に基いて行動決定されている。 記事を読む限りでは、この母は以下のような理由で自分を納得させている。 「子どもたちには、親を頼らないで生きていける術(すべ)を身に

今、別居に際して一方の親が子どもを“連れ去る”行為が問題となっている。国内では14人の原告による国への集団訴訟に発展し、EUからは「子どもへの虐待だ」として対日決議が出されるなど、国内外で波紋を呼んでいる。本サイトでも「親による『子の連れ去り』が集団訴訟に発展　海外からは“虐待”と非難される実態とは」の記事で取り上げた。問題の根は深く、一方の親が「これは連れ去りで、実子誘拐だ」といえば、もう片方の親は「DVを受けていた。逃れるために仕方なかった」など、通常は親同士が激しく主張をぶつけ合っている。では、当の「子ども」はどう感じているのだろうか。自らを「連れ去りの当事者だった」と語る男性に話を聞いた。 【写真】母親による2度の“連れ去り”にあったと語る男性 ＊　　＊　　＊ 家庭裁判所が親権者や監護者、または面会交流について決める際、最優先に考えるのは「子の福祉」だとされている。2012年には民

――別居した夫婦の子どもが一方の親に連れ去られた状態のまま放置されているのは、法の未整備が原因――こう訴える別居中の親ら14人が、国に対して原告1人あたり11万円の国家賠償を求める集団訴訟が7月29日、東京地裁で始まった。原告側は、「片方の親がもう片方の親から一方的に子どもを引き離す子の連れ去りを禁止する法規定がないのは、子を産み育てる幸福追求権を保証した憲法13条に違反し、連れ去られた子の人権も侵害している」と主張。一方、被告の国は、請求棄却を求めて争う姿勢を示している。離婚後は父母のどちらかを親権者とする「単独親権」の問題はこれまでも議論されてきたが、集団訴訟にまで発展した背景には何があるのか。 【写真】「子の連れ去り」は違憲だと訴えた原告たち ＊　　＊　　＊ 「法治国家なのに連れ去った者勝ちというのは、理屈からしたらおかしい。先に引き離してしまえば、親権を得るうえで断然有利になる。こ

片親サバイバーとして子どもたちをサポートしているランさんに引き続きお話を伺いました。 離婚、再婚、連れ去り被害の経験から片親に苦しむ子どもをサポートする「片親サバイバー」とは？(明智カイト) 「片親サバイバー」とは？ランさんは「片親サバイバー」と名乗り、片親に苦しむ子どものサポートや、「不都合な片親」だった場合に子どもがどれほど理不尽で苦しい状態に立たされているのかを伝える活動をしています。また、片親サバイバーを生み出す原因となっている「離婚後単独親権制度」の弊害や、「連れ去り別居（実子誘拐）」という違法行為についての認知普及活動など、健全で幸せな親子関係構築のお手伝いをしています。 子どもの運命も左右する第三者の存在ランさんが大人になってから、子の連れ去りの裏には多くの場合に「第三者」が介入していることがわかってきました。たとえば友人や職場の同僚、信頼できる知人、役所の相談員や弁護士など

■ 「こんな暑い日、あの子はどう過ごしているだろう」 前回僕は、離婚時の「連れ去り／拉致abduction」の被害にあった（子どもを一方的に連れ去られた）「別居親」の悲しみについて書いた（「パパ、神経衰弱しよう」～連れ去られた親の「抜け殻」感）。 それは父親の悲しみに若干特定してしまった感があったので、今回は母親の悲しみについて書く。 父親と同じく、理不尽な理由で離婚時に我が子を連れ去られた／拉致abductionされた母親は、数は少ないながらも存在する。 その理由はさまざまだろうが、「この場面は自分が引いたほうが子どもが悲しまないで済む」的な、女性ジェンダー的（受動的な配慮に基づく）理由もあるようだ。それは、男性元パートナーと闘うよりは自分が一歩引いたほうが子どもにとっては楽なんじゃないかという、配慮と態度だ。 その葛藤の奥には、それぞれのカップルの事情はあると思う。だから、目の前の傷つ

離婚後、問題になることが多い「親権問題」。今回は世田谷用賀法律事務所の代表者、弁護士の水谷江利氏が「共同監護」「共同親権」について解説します。 日本では認められていない「共同親権」欧州連合の欧州議会本会議が、先月7月8日、EU加盟国の国籍者と日本人の結婚が破綻した場合などに、日本人の親が日本国内で子どもを一方的に連れ去る事例について、ハーグ条約を確実に履行する措置を講じるよう日本政府に要請する決議案を採択しました。 （https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200709/k10012505591000.html） この決議は、これに進んで、日本は子の保護に関する国際ルールを遵守できていないとして、日本政府に「共同親権」を認めるよう国内法の改正を促したものとして、大々的に報道されました。 2019年3月には、「国連の児童の権利委員会」も日本政府に対して、離婚後の