離婚後の共同親権・監護制度について中間試案を取りまとめた「民間法制審議会家族法制部会」の北村晴男部会長（中央）＝３１日、東京・霞が関 法務省法制審議会家族法制部会が今夏にも発表する見込みの共同親権に関する中間試案を巡り、国内外の研究者や弁護士らでつくる民間団体が３１日、「法制審の案は、婚姻中の家族の在り方まで変更する恐れがある」として、独自に取りまとめた中間試案を自民党の高市早苗政調会長に提出した。 団体側は、法制審の部会が発表する試案と団体側の試案を与党内で比較・審査した上で、欧米諸国や韓国、台湾などが採用している離婚後の「共同親権・共同監護」制度を創設するよう求めている。 試案の提出後、東京都内で会見した部会長の北村晴男弁護士は、法制審で議論されている、離婚後に一方の親のみを子供の監護者とする案について「国際的に批判されている、一方の親による子供の連れ去りを追認するものだ」と批判。「今

離婚や別居を機に面会交流を制限された親子８人が２８日、交流の権利が十分に保障されていないのは国の立法不作為で違法などとして、１５０万円の国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告側によると、埼玉や栃木、千葉県などでも同種訴訟が提訴されるという。 日本が平成６年に批准した「子どもの権利条約」では、虐待などのケースを除き「児童が父母の意思に反して父母から分離されないことを確保する」と規定されている。 訴状によると、単独親権制度を採用する日本では、夫婦の別居後に子供と一緒に暮らす親が親権者とされるケースが多く、一方の親が無断で子供を連れ去る「連れ去り行為」が頻発。別居親の監護権や子供と交流する権利が侵害されている現状は同条約や憲法に違反している、と主張する。 提訴後に東京都内で会見した原告の女性（４０）は「月に３時間ほどしか子供と会えず、母親として生きる権利を失った。私のような親が増えてほし

離婚すると父母の一方だけが親権を持つとする単独親権制度は、憲法が定める法の下の平等や、幸福追求権に反するなどとして東京都と群馬、神奈川、山梨３県の３０～５０代の男女６人が２１日、国に１人当たり１５０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 弁護団によると、６人は離婚後、元配偶者による強制的な連れ去りやドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などが原因で子どもと離れ離れになり、親権を失った。 原告側は「虐待などの特殊なケースを除き、離婚後も両親が共同で子どもの成長を見守るべきだ」と指摘。多くの諸外国は離婚後も共同親権とする制度を導入しているとして、単独親権を規定する民法を改正しないのは「国の立法不作為だ」と訴えている。

国が連れ去りを規制する法整備を怠ったため、配偶者に子供を連れ去られ、親権や監護権など憲法が保障する基本的人権を侵害されたとして、男女１４人が国に１人１１万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２９日、東京地裁であった。国側は争う姿勢を示し、請求棄却を求めた。 国側は「父母の一方が離婚前に、同意を得ずに子供と転居するケースにはさまざまな背景事情がある」と指摘。法規制で連れ去りがなくなるとの原告側主張は「（事態を）過度に単純化しており、相当でない」などと反論した。 原告側の意見陳述もあり、小学生の子供３人を突然夫に連れ去られたという千葉県の３０代女性は「３年間、子供と話すことも会うこともできていない。なぜ同意なく連れ去った夫が監護者になることができるのか」と涙ながらに訴えた。

欧州連合（ＥＵ）欧州議会本会議は８日、ＥＵ加盟国の国籍者と日本人の結婚が破綻した場合などに、日本人の親が日本国内で子どもを一方的に連れ去り、別れた相手と面会させないことなどを禁止する措置を迅速に講じるよう日本政府に要請する決議案を採択した。 日本は国境を越えて連れ去られた子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」締約国だが、国内の連れ去りには適用されない。 決議は子どもの連れ去り行為が相当数あるとした上で「子どもへの重大な虐待」と強調。ＥＵ欧州委員会や加盟国などに対しても日本側に改善を求めていくよう求めた。決議には法的強制力はない。

別居中の妻に長女との面会を妨げられたとして愛知県内の男性が面会の実現を求めた裁判で、妻が正当な理由なく面会させなかった場合に科される間接強制の制裁金を４倍に増やす決定が名古屋高裁であったことが２５日、分かった。親子の面会で制裁金が大幅に増額されるのは異例。面会交流調停の申し立てが増加する中、面会を妨げた親の親権変更や弁護士への損害賠償命令などの司法判断が相次いでおり、専門家は「子供の利益を最優先にする民法改正の影響だ」と指摘している。 ５月の名古屋高裁の決定などによると、４０代男性は昨年５月、別居中の妻と一緒に暮らす長女と毎月２回の面会をできる家裁の審判が確定したが、昨年６月に面会した後、妻が長女の体調不良などを理由に面会を中止した。男性は家裁に面会の間接強制を求め、１回面会できないごとに制裁金を１万円とする決定がなされた。ところが、その後も面会が実現しなかったため男性が１０月に抗告した。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で離婚や別居で離れて暮らす親子の「面会交流」が減少し、今年３月以降に４割以上が一度も子供と会えていないことが、民間団体「共同親権草の根活動」が実施したアンケートで分かった。コロナ禍の中で親子の断絶が進んでいるとして、同団体は国や自治体に対し、両世帯が健康で感染症対策も図られている場合、面会交流を外出自粛の対象外と明示することなどを求めている。 アンケートは離婚などで子供と離れて暮らす親１０７人を対象に今月１４～２０日に実施。感染が拡大した３月以降、子供と全く会えなくなった人は４４％、子供と会う頻度や時間が減少した人は３２％に上った。 婚姻中は原則父母が親権者となるが、日本では離婚後、父母の一方を親権者と定める「単独親権」のため、別居親と子供との面会交流の取り決めは離婚時に父母間で交わす。多くは月に１回程度だが、最近は子供と同居する親権者が感染などを恐れ、面

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白血病と闘っている競泳女子の池江璃花子選手（１９）＝ルネサンス＝が５日、ツイッターで献血への協力を呼び掛けた。日本赤十字社は、新型コロナウイルスの感染拡大により、献血協力者が減少し、血液製剤の在庫量維持が困難になることを危ぶんでいる。 池江選手は約１０カ月の入院生活を経て昨年１２月に退院して２０２４年パリ五輪を目指す意向を表明している。自身の経験で「輸血の大切さは身に染みて感じています」とした上で、「献血の激減により、不安な日々を過ごしている方もいます。そして、命を繋いでいる方もいます。１人でも多くの人の命を救えるよう、私からのお願いです」とつづった。

東京地裁に提訴後、記者会見するオーストラリア出身の原告（前列左から３人目）ら＝２６日、東京・霞が関の司法記者クラブ 夫婦の一方が相手に黙って子供と家を出る「連れ去り」を国が規制しないのは違法として、子供を連れ去られたとする日本籍や外国籍の男女１４人が２６日、国に計約１５０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、原告らは子を連れ去られて別居している間、裁判所が連れ去った親側に監護権を認めるなどしたため子供に会えなくなったと主張。会えても月１回数時間程度で、親が子を育てる権利を侵害されたほか、両親の監護を受ける権利がある子供側の利益も侵害したと訴えている。 ハーグ条約の規定では、一方の親が子を国外へ連れ出した場合、原則、元の居住国へ返還するとしているが、日本国内での連れ去りは対象にならない。訴状では、国に「国内で連れ去られた親の権利侵害も防ぐ義務がある」とも指摘する。