これまで欧州各国で問題視されてきた日本への子供の拉致・誘拐問題に関して、ハーグ条約締結後も改善が見られず、しびれを切らした形のEUが本気で問題解決に向けて法整備を進めることになったぞ！どうする日本！？

【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州議会本会議は8日、EU加盟国の国籍者と日本人の結婚が破綻した場合などに、日本人の親が日本国内で子どもを一方的に連れ去り、別れた相手と面会させないことなどを禁止する措置を迅速に講じるよう日本政府に要請する決議案を採択した。 日本は国境を越えて連れ去られた子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」締約国だが、国内の連れ去りには適用されない。 決議は子どもの連れ去り行為が相当数あるとした上で「子どもへの重大な虐待」と強調。EU欧州委員会や加盟国などに対しても日本側に改善を求めていくよう求めた。決議には法的強制力はない。

6/25（木）に、離婚後も父母が協力して子育てに取り組む共同養育の支援拡充を目指す超党派の議員連盟が法務省にて森雅子法相と面会し、養育費の支払いや親子の交流継続の原則義務化などを求める提言書を提出しました。 この提言では裁判所を介さない協議離婚の場合でも養育費の支払い、別居する親子が触れ合う「面会交流」に関する取り決めを原則義務化するよう指摘しており、公的機関による相談・支援体制の強化も求めています。 また、同日に公開された自民党の『司法制度調査会２０２０』では、「離婚をめぐる子の養育に関する問題」において離婚後の親権制度の在り方、養育費の確保、面会交流の改善などについて言及しています。 4 離婚をめぐる子の養育に関する問題 そのほか、当調査会犯罪被害者等支援PTにおいては、離婚をめぐる子の養育に関する問題についてもヒアリングを行った。父母が様々な理由で離婚する場合であっても、子が両親の十

■単独親権から共同親権へ 当欄ではここ半年ほど、日本の親権問題について言及してきた。離婚後のシングルマザーの貧困問題や、子どもの基本的人権のひとつといってもいい「両親から養育される権利」は、単独親権システムによって阻まれる。 世界でも少数派となったこうした「単独親権」システムを脱して「共同親権」に移行することが、子どもソーシャルワーク支援の根幹である「子どもの利益の最優先」を守ることになる。 養育費の不払いも、共同親権システムになることで現在よりは改正されるだろう。そのためには、共同親権システムに移行し、「共同養育（離婚して別居している一方の親も一週間のうち数日子どもと過ごす）」を現実化させることが必要だ。養育費というカネだけとって、子どもとの時間（ペアレンティングタイム）を過ごせない今のシステムは明らかに欠陥システムとというか古いものだ。 いわゆる先進国諸国では、現在では日本以外は共同親

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昨日（2020年6月30日）総理官邸前にて“養育費と親子交流をセットで制度化を”と訴える集会が開かれました。数日前に急遽呼び掛けて、平日夕方の非常に強い雨が降る中と言う悪条件でしたが、最終的には約１００名の“別居や離婚で子どもと会う事が出来ない親たち”が集まりました。 養育費の問題ばかりがクローズアップされる中で、子どもの本当の幸せを考えた時に必要なのはお金だけでしょうか？たとえ夫婦が離婚をしたとしても親子の関係は変わりません。一生父親であり母親です、息子であり娘です。 当日集まっていた方々は適正な養育費や婚姻費用を支払っているにも関わらず子どもと満足に会う事が出来ていない、子どもを思い声をあげた親です。 https://twitter.com/catbirdwindmoon/status/1278042679960416256?s=20 ６月３０日付け読売新聞朝刊には一面で「養育費不払い

ある日突然、妻が子供を連れ去って出て行った。居場所はわかっており、離婚も成立しておらず、親権は夫にもある。だが強引に子供を連れ戻せば、「誘拐犯」になってしまう。妻には1000万円超の収入があるが、月1回の面会を続けるには月12万円の支払いが必要だ。裁判所では虚偽の事実から「DV夫」に仕立てられ、親権も危うい。どうすればいいのか――。 ※以下は雑誌『PRESIDENT』（2017.10.16号）の特集「ヤバすぎる『法律』の常識」で紹介したエピソードの拡大版です。誌面では対処法や注意点を紹介しています。あわせてご覧ください。 共に年収1000万円超の夫婦　妻が子供を連れ去った 「はじめはただ、家族と一緒に暮らしたい、子供に会いたいという気持ちだけでした。自分がどんな状況に置かれているかを理解するまで数カ月かかりました」 大手商社の関連会社の部長である高木弘さん（仮名、51歳）は5年前の自分をそ

■拉致の予告 Twitterとはいっても具体的な出来事が書かれているため、このYahoo!記事に直接引用するのは僕はためらってしまう。 そのTwitterでなにがつぶやかれているかというと、 「これから子ども（実子）を拉致して夫の元から姿を消します」 という予告ツイートだ。 これまでは「連れ去り」と表現されてきた、同居親（主として母親）によるこうした行為は、abduction／拉致として欧州議会を中心に激しい批判が巻き起こっていることから、当欄でも正しく「拉致」と記載することにしている（もうひとつの「拉致被害者家族」～離婚時のabduction）。 その、「これから拉致を決行します」というツイートは非常に幼く未熟で、タイムラインをたどっていくと、夫からのDVはどうやらなさそうではあるが、1才すぎの子どもの写真をそのままアップするなど、そのTwitterとの向き合い方も「大人」として疑問を抱

フジテレビが28日にドキュメント「日曜THEリアル!『もう一度、家族になりたい!』」(午後8時～)を放送する。 【動画】副島淳とNHKの近江友里恵アナが紹介した「アーチ干し」の動画 過去に何らかの理由があり離ればなれになってしまった親子が再び家族に……。当時暮らした場所を訪ねたり、知人をたどって情報収集したり、SNSなども駆使して、生き別れた親子を本人とともに大捜索する番組だ。消息の途絶えた親子は見つかるのか。そして、再び家族になれるのか……。 番組のMCは、2019年からシングルマザーとして新たな道を歩み始めたSHELLYと、実兄弟ならではの息の合った漫才で人気を博しているお笑い芸人「ミキ」(亜生、昂生)が担当する。「ミキ」のほっこりとした雰囲気とSHELLYの歯に衣着せぬコメントも見どころだ。 最初の依頼主は、俳優の副島淳。明るいキャラクターで情報番組のリポーターなど幅広く活躍している

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6月25日、離婚後の共同養育・共同親権にむけて、国会の超党派の議員連盟による大事な次の一歩が動きはじめました。6月7日のこのFB上で、自民党女性活躍推進本部からの「離婚後の養育費の支払い原則義務化」の要望について、紹介しました。そこでは、日本の民法819条で単独親権が決められ、片親の親権や子どもとの交流が公的に奪われながら、養育費支払いだけを義務化することは国家の法制度としてバランスを欠いているのではないか、というご意見をたくさんいただきました。養育費の義務化は共同養育や共同親権とセットだろうという意見です。今日はそのような意味とからめての続報です。６月25日。（また長いです。1600文字）。 今日の要望参加者は「共同養育支援議員連盟」の馳浩会長（自民党）、柴山昌彦幹事長（自民党）、泉健太会長代理（国民民主党）、串田誠一幹事長代理（維新の会）、伊佐進一幹事長代理（公明党）、城内実事務局長代

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確かに養育費は子どものためにも支払うべきだと考えますし、私の場合未だ離婚をしていませんので婚姻費用と言う形となりますが支払っています。 そんな中Twitterのフォロワーさんが養育費のアンケート調査を実施しました。アンケートは２０２０年６月１１日から６月２４日にSNS上で実施されたものとなります。 このアンケートは養育費を支払っている事が前提と言うところが注目ですね。思いの外女性が多いなと感じました（８．２％）。 そして驚いたのがお子さんと全く会う事が出来ていない方が半数以上いると言う事実です。これは異常ではないでしょうか？私は１年５か月で４回５時間した会えていませんが、非常に少ないと感じていますし、改善したいと考えています。子どもも「パパに会えなくなって寂しい」「パパに会いたい」と言ってくれています。この全く会えていない方たちのお子さんも「パパに会いたい」「ママに会いたい」と望んでいるの

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「コロナ離婚」なんて言葉が生まれるほど、別れを選ぶ男女は後を絶たないが、子供がいれば待ち受けるのは親権を巡る争い。日本では法的に片方の親にしか認められないため、離婚後は子供に会えなくなる親が増え、悲劇が起こっている。 「母ちゃん家（ち）じゃない！　お父ちゃん家にずっといる！」 そう泣き叫ぶ3歳の男の子を、母親と祖母が力ずくで連れて行こうとする。 男の子はさらに抵抗し、「イヤだ、イヤだよ！」と泣きじゃくるばかり。なす術もなく立ち尽くす父親の前で、男の子は車に乗せられていってしまった――。 そんな切ない光景が見られたのは、今から7年前の7月のこと。神奈川県在住の会社員・小島信二さん（46）=仮名=は、大学選手権優勝チームに在籍していた元ラガーマン。2018年に離婚して親権を持つ妻（46）とは当時まだ別居中で、一人息子との面会交流を終え、母親へ引き渡す際の、悲劇的な場面である。 それから1カ月後

2019年10月10日 11時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本では後、子の親権が父か母のどちらかに帰属する単独親権制度を採る この制度下で相手の了解なしに子どもを連れ去る「実子誘拐」が横行している 国際結婚ではトラブルが起きやすく、外交問題にまで発展しかけている事例も 日本はすると親権が父か母のどちらかにうつる。だが、こうした「単独親権」を採るのは、G20の中で日本とインド、トルコだけだ。ほかの国では後も父母ともに親権がある「共同親権」のため、国際結婚ではトラブルが起きやすい。なかでも深刻なのが相手の了解なしに子どもを連れ去る「実子誘拐」だ--。写真著作権＝ランバー・ステファン氏並びSauvons Nos Enfants Japon来日したマクロン仏大統領（右から2人目）と会談したフィショ氏（左） - 写真著作権＝ランバー・ステファン氏並びS

欧州の議員、親による子供の「拉致」で日本を非難 ブリュッセル（ロイター） - 日本の母親に連れ去られた子供を見ることができない父親たちに働きかけられた欧州の議員たちは火曜日、片親による未成年者の「拉致」に対抗し、離婚後の共同親権を認めない法律を変更するよう東京に求めた。 全会一致で可決された決議で、欧州議会の請願委員会は、「親による子の奪取」の慣行と、国際法を遵守しようとしない日本の当局の消極的な姿勢を懸念していると述べた。 フランス人のヴィンセント・フィショやイタリア人のトンマソ・ペリーナなど、日本に住むさまざまな欧州連合（ＥＵ）市民が行動を求めていた。 また、国際的な子の奪取の民事的側面に関する１９８０年のハーグ条約に規定されているように、日本では子どもを居住国に戻すための裁判所の判決が執行されていないと批判されています。 EUの議員は、日本に対し、国際的な規範を実施し、国際的なルール

4月22日発表の当団体のレポートでは、新型コロナウィルスの流行を背景として、離婚や別居により離れて暮らす親子の交流が停止し、断絶が進みつつある現状を報告しました。その後、5月1日には法務省からオンライン交流を含む面会交流の指針が提示されましたが、オンラインで画面越しに話すだけでは親子の交流は十分なものとは言えません。実際に会って同じ時間を過ごし、触れ合い、生活することで親子の絆は育まれるものです。 また、5月25日、新型コロナウィルス流行に伴う緊急事態宣言が解除されました。しかしながらすでに第二、第三の流行も予想され、当分のあいだ新型コロナウィルスに振り回される日々は続きそうです。こうした状況を受け、政府は「新しい生活様式」を公表しました。新型コロナウィルス流行を前提としつつ、通常の生活をできるだけ続けるようなライフスタイルの提案です。 今後、コロナ禍により親子の断絶が進まないようにするた

後藤富士子弁護士は単独親権の問題点について早い時期から発言してきた人です。 www.midori-lo.com 上記のホームページのなかにアップされている、後藤富士子弁護士のコラムは、単独親権制度の問題点をあますことなく記述しており勉強になります。 後藤弁護士のコラムは、全部読まないといけない、必読文献の一つだと考えます。 コラム　「親権妨害」に見る「日本の司法の闇」 www.midori-lo.com 「親権妨害」は、DV防止法が平成16年に改正されてから、多発している。ある日突然に、妻が子どもを連れて行方をくらます。突然失踪した妻子を案ずるのは夫として当然であり、警察に相談に行くと、DV防止法8条の２「被害を自ら防止するための警察本部長等による援助」の規定による「住所又は居所を知られないようにするための措置」の援助申出（捜索願不受理届）が妻から出されていて、夫は「真昼の暗黒」を実感させ