6月25日、離婚後の共同養育・共同親権にむけて、国会の超党派の議員連盟による大事な次の一歩が動... - かだ由紀子（カダユキコ） ｜ 選挙ドットコム

6月25日、離婚後の共同養育・共同親権にむけて、国会の超党派の議員連盟による大事な次の一歩が動きはじめました。6月7日のこのFB上で、自民党女性活躍推進本部からの「離婚後の養育費の支払い原則義務化」の要望について、紹介しました。そこでは、日本の民法819条で単独親権が決められ、片親の親権や子どもとの交流が公的に奪われながら、養育費支払いだけを義務化することは国家の法制度としてバランスを欠いているのではないか、というご意見をたくさんいただきました。養育費の義務化は共同養育や共同親権とセットだろうという意見です。今日はそのような意味とからめての続報です。６月25日。（また長いです。1600文字）。 今日の要望参加者は「共同養育支援議員連盟」の馳浩会長（自民党）、柴山昌彦幹事長（自民党）、泉健太会長代理（国民民主党）、串田誠一幹事長代理（維新の会）、伊佐進一幹事長代理（公明党）、城内実事務局長代

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「未成年者の子どもがいる離婚の場合、養育費の支払いと面会交流の双方を内容とする共同養育に関する取り決めを原則義務化（協議離婚成立の要件と）する」を骨子としています