2010年10月18日のブックマーク (5件)

  • 「人口減少」責任論についての追記 - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する

    JCASTニュースを読んでいたら14日の「高橋洋一の民主党ウォッチ」というコラムで先日のエントリー(飯田泰之准教授「人口減少」責任論の誤謬 についての考察 (1))と同じテーマについて論じられていた。 視点としては世界各国の実績データから人口減少とデフレに相関があるかどうかを検証しようというもので、当方のエントリと趣旨は全く同じであるが結論は逆のようである。 「人口減少でデフレになった」 当かどうかデータから検証する(http://www.j-cast.com/2010/10/14078201.html) というわけで、世界銀行データベースから、各国のインフレ率のデータをとる。そして、人口要因として、人口増減率、生産人口比の増減、従属人口比の増減を考えてみたい。ここで、生産人口とは15歳から64歳までの人口であり、生産人口比は総人口に対する生産人口の比率である。また、従属人口比というのは

    「人口減少」責任論についての追記 - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
    maeda_a
    maeda_a 2010/10/18
    中央銀行が「直接」操作するのはベースマネーだが、だからマネーサプライや物価を操作していないとは言えない。ドライバーが直接操作するのはアクセル開度だが、通常、操作目標は速度(または加速度)だ。
  • 飯田泰之准教授「人口減少」責任論の誤謬 についての考察 (1) - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する

    以前に当ブログで2回にわたって人口減少とデフレについてのエントリーを書いた(人口減少とデフレについて (1) (2))が、VOICEの10月号に飯田泰之准教授による[データで斬る“俗論・通説”]「人口減少」責任論の誤謬 という記事が掲載されていたことを「keiseisaiminの日記」さんの9月27日のエントリで知った。 残念ながら私が今住んでいるところではVOICEが簡単に買えないため内容を確認できないのだが、「keiseisaiminの日記」さんのエントリによると以下のような「データ」により「人口減少」責任論の誤謬 を指摘されているようである。 飯田泰之准教授はVOICE10月号で人口減少による経済停滞論に苦言を呈している。 人口減少論の筋が悪いのは すでに始まってしまった人口減少を、ここ数十年で反転させることはできない。誰のせいかさえはっきりしないため、積極的な反論を受けにくい点、く

    飯田泰之准教授「人口減少」責任論の誤謬 についての考察 (1) - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
    maeda_a
    maeda_a 2010/10/18
    1)なんで人口減少が需要減にだけ効いて、供給減に効かないのかわからない。2)人口の増減って、インフレ率や需給の増減とはどう考えてもタイムスパンが違う。リーマンショックのような金融ショックの方が遥かに重要。
  • 大人の関係におすすめの出会い系サイト・マッチングアプリ比較ランキング!|メリット・デメリットも徹底解説

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    maeda_a
    maeda_a 2010/10/18
    「いま起きているのは、クルマや家電、住宅など…の、生産年齢人口=消費者の頭数の減少に伴う値崩れだ。これはマクロ経済学上のデフレではなく…」だったら『デフレ』というマクロ経済学用語を使うのはやめようね。
  • TechCrunch

    Element, the company and core developer behind the decentralized communication protocol known as Matrix, has announced a notable license change that will make the open source project just that little

    TechCrunch
    maeda_a
    maeda_a 2010/10/18
    残念ながら因果関係が逆。実証によれば、1.不況下では起業は減り好況下では増える。2.景気回復は起業でなく雇用の回復によってもたらされる。http://j.mp/a3wAxR
  • 世界通貨戦争、敗者は誰だ:日経ビジネスオンライン

    米国の金融緩和方針をきっかけに通貨安競争へとなだれ込んだ世界経済。人民元の切り上げ要求に中国は猛反発し、国際協調の枠組みは見えない。25年ぶりの世界通貨戦争の生き残りをかけ、大国間で応酬が続く。 「もはやチキンレースですね」 日銀行の金融緩和後も、世界的な緩和期待が膨らみ続ける市場を眺めながら、ある市場関係者はつぶやいた。 10月5日、日銀が発表した包括的な金融緩和政策。政策金利の誘導目標を従来の「年0.1%前後」から「0~0.1%」へ引き下げ、4年3カ月ぶりに事実上の「ゼロ金利政策」に復帰。さらに、国債やCP(コマーシャルペーパー)に加え、指数連動型ETF(上場投資信託)やREIT(上場不動産投資信託)などのリスク資産を買い取る5兆円の基金を創設し、従来の固定金利での資金供給策と合わせて35兆円規模の基金を作る。 市場の予想を超える内容はサプライズと受け止められ、円相場は下落した。だが

    世界通貨戦争、敗者は誰だ:日経ビジネスオンライン
    maeda_a
    maeda_a 2010/10/18
    ほんと、日経は経済を知らない記者ばかりだなあ。皆が通貨切り下げを狙って金融緩和したら、皆がデフレを回避できてハッピー(実際、大恐慌ではそうなった)。参加しない国(1930年代フランス、今の日本)は悲惨だが。