インフレで財政再建は可能か？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
前回はやや抽象的な観点から財政の維持可能性について考察してみたが、今回は少し違う観点から日本の財政について考察してみたい。 まず足元の財政を見てみる。 以下は財務省のサイトから引用した2010年度の歳出、歳入（当初予算額）の大まかな分類である。 このなかで国債費というのは、償還費と利払い費の合計である。 国債には60年償還ルールと言うものがあり、ざっくり言えば国債残高の1.6%が、毎年償還されることになっている。国債は60年より遥かに短い期間でどんどん借り換えがなされているし、国債残高は増え続けているからこの償還に現実的な意味が余り無いかもしれないが、逆に言えば別にこのルールがあってもなくても財政全体のバランスが変わるわけでもない。（又、1.6%が厳密に守られているわけでもないという話もある。 いずれにしても財政全体のバランスには影響のない話だが。） 利払い費は文字通り国債の金利負担である
「日本の財政は"まだ"大丈夫」という人を信じられない理由 - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
日本の財政の厳しさについては当ブログでも過去幾度か取り上げたことがある。 特にデフレを脱してマイルドインフレにさえもっていけば自然と財政問題が解決されるというような議論については、幾つかの試算を示し、国債金利の動向次第では、低インフレ下の現状よりも財政の悪化速度が加速するリスクが存在するのではないかという考察をおこなった（参照：インフレで財政再建は可能か？） しかし今回はすこし違った視点から「日本の財政」自体ではなく、「日本の財政は"まだ"大丈夫」という人々が信用できるのかについて考察してみたい。 もちろん上記の過去エントリーでも分かるように結論から言えば「信用できない」ということになるわけだが、その理由の一つは、彼らの財政に対する評価には「"まだ"大丈夫」と「"もう"駄目」の二つが殆どで「"今"」が存在しないことにある。 彼らの主張は財政破綻前の国に対しては 「A国の財政は"まだ"大丈夫
「人口減少」責任論についての追記 - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
ＪＣＡＳＴニュースを読んでいたら１４日の「高橋洋一の民主党ウォッチ」というコラムで先日のエントリー（飯田泰之准教授「人口減少」責任論の誤謬 についての考察 (1)）と同じテーマについて論じられていた。 視点としては世界各国の実績データから人口減少とデフレに相関があるかどうかを検証しようというもので、当方のエントリと趣旨は全く同じであるが結論は逆のようである。 「人口減少でデフレになった」 本当かどうかデータから検証する（http://www.j-cast.com/2010/10/14078201.html） というわけで、世界銀行データベースから、各国のインフレ率のデータをとる。そして、人口要因として、人口増減率、生産人口比の増減、従属人口比の増減を考えてみたい。ここで、生産人口とは15歳から64歳までの人口であり、生産人口比は総人口に対する生産人口の比率である。また、従属人口比というのは
飯田泰之准教授「人口減少」責任論の誤謬 についての考察 (1) - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
以前に当ブログで２回にわたって人口減少とデフレについてのエントリーを書いた(人口減少とデフレについて (1) (2))が、ＶＯＩＣＥの１０月号に飯田泰之准教授による［データで斬る“俗論・通説”］「人口減少」責任論の誤謬 という記事が掲載されていたことを「keiseisaiminの日記」さんの９月２７日のエントリで知った。 残念ながら私が今住んでいるところではＶＯＩＣＥが簡単に買えないため内容を確認できないのだが、「keiseisaiminの日記」さんのエントリによると以下のような「データ」により「人口減少」責任論の誤謬 を指摘されているようである。 飯田泰之准教授はVOICE10月号で人口減少による経済停滞論に苦言を呈している。 人口減少論の筋が悪いのは すでに始まってしまった人口減少を、ここ数十年で反転させることはできない。誰のせいかさえはっきりしないため、積極的な反論を受けにくい点、く
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