消費増税「時期・率」は具体的に明記…首相表明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）野田首相は２９日の参院財政金融委員会で、年内をめどに策定する「社会保障・税一体改革大綱」に、消費税率の引き上げ時期や税率を明記する意向を表明した。 自民党議員が引き上げ時期と税率を大綱で定めるのかと質問したのに対し、「なるべく具体的なものを入れ込んでいきたい」と肯定した。 首相は「大綱を作る前の素案の段階で、ぜひ与野党協議を行いたい」とも語り、野党と事前に協議したい考えを示した。消費税率引き上げの関連法案は、来年３月末までに国会に提出するとした。 政府・与党が６月にまとめた「社会保障・税一体改革案」は、消費税率を「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げる」と明記している。首相は自らをトップとする「政府・与党社会保障改革推進本部」（仮称）の初会合を１２月２日にも開き、具体化を指示する意向だ。
