１月１０日、第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、リフレ政策への過大な期待感が剥げ落ちていけば、１ドル８７―８８円の水準から７―８円の範囲で円高に動く可能性があると指摘。提供写真（２０１３年 ロイター）
コラム：円安予想が試される時＝熊野英生氏
１月１０日、第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、リフレ政策への過大な期待感が剥げ落ちていけば、１ドル８７―８８円の水準から７―８円の範囲で円高に動く可能性があると指摘。提供写真（２０１３年 ロイター）
政府の「官民基金」は怪しくないか？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 具体的な形は不明だが？ 政府が打ち出す「官民基金」 昨年末に政権が自民党に戻り、年が明けてから、安倍政権が本格的に始動した。政権は当面、夏の参院選挙を意識し
富裕層は増税へ…自公合意、相続税対象拡大も : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
相続税についても、課税対象を広げる方向で検討している。具体的な税率などは今後調整し、２４日までにまとめる２０１３年度の与党税制改正大綱に盛り込む。 所得税は現在、課税対象となる所得が「１８００万円超」の部分に最高税率の４０％が適用されている。公明党は、消費税率の引き上げに合わせて富裕層への増税を行うことを重視しており、所得税の最高税率を引き上げて「３０００万円超～５０００万円」の部分に４５％、「５０００万円超」に５０％を適用するよう求めている。 自民党の税制調査会幹部は９日、「公明党と基本的な方向は一致している」と述べ、増税に応じる考えを明確にした。自民党内では、経済の活力が失われるとして大幅な引き上げには慎重論が根強く、最高税率を４５％とする案が浮上している。
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