経済政策に大きな影響を与えてきた有名論文に計算ミスが見つかり、欧米の新聞や著名学者のブログが取り上げるなど、騒ぎになっている。問題になったのは、著書「国家は破綻する」で知られる米ハーバード大学のカーメン・ラインハート教授とケネス・ロゴフ教授が2010年に発表した論文。「公的債務の国内総生産（GDP）比率が90%以上になると経済成長率が落ち込む」という"法則"を指摘し、財政再建の重要性を示す論拠
公的債務の有名論文ミス 騒ぐ欧米、日本は静か - 日本経済新聞
経済政策に大きな影響を与えてきた有名論文に計算ミスが見つかり、欧米の新聞や著名学者のブログが取り上げるなど、騒ぎになっている。問題になったのは、著書「国家は破綻する」で知られる米ハーバード大学のカーメン・ラインハート教授とケネス・ロゴフ教授が2010年に発表した論文。「公的債務の国内総生産（GDP）比率が90%以上になると経済成長率が落ち込む」という"法則"を指摘し、財政再建の重要性を示す論拠
「講座: ビジネスに役立つ世界経済」【第1回】 ～グローバル経済の構造変化～（安達 誠司） @moneygendai
今回から、「講座: ビジネスに役立つ世界経済」と題して、海外経済の経済情勢を読者の方々にわかりやすく伝えていきたいと考えている。 筆者が勤務する証券会社では、アベノミスクスの効果からか、日本株に対する個人投資家の需要が急増している。だが、これまでの日本株式市場の長期低迷、及び、何度もデフレ脱却のチャンスがありながら政府に裏切られてきた経緯から、日本株への投資を控える投資家も少なくない。このような投資家は、このところの円安から、外債や外国投信への投資意欲を強めている。 ここで注意すべきは、世界経済に、もはやリーマンショック以前のような新興経済圏を中心とした高成長を期待できない点にあると考える。だが、日本の投資家は、依然として新興経済圏の高成長（特に、中国経済の復活）に大きな期待を抱いているように思える。 筆者の個人的見解では、この認識は適切ではないと考える。そこで、第1回は、グローバル経済の
片岡剛士『アベノミクスのゆくえ』（光文社新書） ９点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
4月25 片岡剛士『アベノミクスのゆくえ』（光文社新書） ９点 カテゴリ:政治・経済９点 前作『円のゆくえを問いなおす』（ちくま新書）でも丁寧で鋭い分析を見せていた片岡剛士の新刊は新書における「アベノミクス分析・一番乗り」の本にして、 しばらくこれで十分だろうと思わせる本。前作は、安達誠司『円高の正体』（光文社新書）とやや内容がかぶっていて遅れを取った感じもなくはなかったのです が、今作は出版のタイミングも内容も申し分ないと思います。 「アベノミクス」は、「大胆な金融緩和」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「3本の矢」からなっており、その中でも注目が集まっているのが、新しく総裁に就任した黒田東彦総裁による「異次元緩和」とも呼ばれる「大胆な金融緩和」です。 実際、この「大胆な金融緩和」が「円安・株高」の流れをつくり出し、経済に明るい展望をもたらしていますが、この政策に対
金利の変動で何が困るのか
本年4月4日の金融政策決定会合で、日本銀行がマネタリーベースを2年間で2倍にするという大胆な金融政策を打ち出した。この政策と、以前からの大胆な金融緩和への期待で、円が下落し、株価が上昇し、景気回復の期待が表れている。 大胆な金融緩和政策は現在のところ、国民に評価されていると言ってよいだろう。私の知り合いは、リフレ派の議論には反対だったが、このところの円安のおかげでFX（外国為替証拠金取引）で儲けたので今では大賛成だと言っている。もちろん、うまく波に乗った人だけでなく、輸出の増加、生産と雇用の拡大で、いずれすべての国民が恩恵を感じることができるだろうと私は思っている。 しかし、緩和の行き過ぎが問題を起こすという議論もある。その問題とは、景気が拡大し、物価が上がれば、金利も上昇することだ。金利が上昇すれば、国債価格は下落する。すると、これまで国債を購入していた金融機関が損をする。中には、バラン
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