アベノミクスの最大の成果「雇用拡大」でも経済が成長しなかった残念な理由。「増えたのは給料が安い非正規雇用者だった！」 「バリバリの金融実務家であった私が、わからないことがあれば一番頼りにし、最初に意見を求めたのが山本謙三・元日銀理事です。安倍元総理が、もし彼がブレインに選んでいたら、今の日本経済はバラ色だったに違いない」 元モルガン銀行東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が心酔するのが元日銀理事の山本謙三氏。同氏は、11年にわたって行われた超金融緩和「異次元緩和」はきわめて罪深く、その「出口」には途方もない困難と痛みが待ち受けていると警鐘を鳴らす。史上空前の経済実験と呼ばれる「異次元緩和」のツケを、私たちはどのような形で払うことになるのか？ （※本記事は山本謙三『異次元緩和の罪と罰』から抜粋・編集したものです。） 雇用の増加を成果にあげるのも過大評価 黒田総裁は、2023年4月

異次元緩和の効果はたいしたことはなかった！　空前の金融緩和でも実質ＧＤＰ成長率は白川日銀総裁時代とほとんど変わらず 「バリバリの金融実務家であった私が、わからないことがあれば一番頼りにし、最初に意見を求めたのが山本謙三・元日銀理事です。安倍元総理が、もし彼がブレインに選んでいたら、今の日本経済はバラ色だったに違いない」 元モルガン銀行東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が心酔するのが元日銀理事の山本謙三氏。同氏は、11年にわたって行われた超金融緩和「異次元緩和」はきわめて罪深く、その「出口」には途方もない困難と痛みが待ち受けていると警鐘を鳴らす。史上空前の経済実験と呼ばれる「異次元緩和」のツケを、私たちはどのような形で払うことになるのか？ （※本記事は山本謙三『異次元緩和の罪と罰』から抜粋・編集したものです） 緩和とはなにか 異次元緩和とは、元財務官でアジア開発銀行総裁だった黒

高橋洋一氏が14年・230万字の「大人気連載」に幕…安倍政権を支え、財務省と日銀の「緊縮体質」と闘い続けて「いま思うこと」

そもそも事業主体は東京都ではない 東京都知事選挙で、立憲民主党、共産党などが推す蓮舫は、神宮外苑の再開発の問題を争点化しようとしている。一方、現職の小池百合子は、現在この計画が一時的に止まっていることをもって、都知事選の争点にはなりえないとの立場を表明している。 しかし、仮に計画が滞りなく進んでいるとしても、そもそもこの問題が選挙の争点になるような類の話ではないということを、ぜひ理解してもらいたいと思う。 まず、この再開発事業の事業主体は、東京都ではない。宗教法人明治神宮、独立行政法人日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事株式会社、三井不動産株式会社の4者である。そしてこの4者の中心に位置するのは、地主である宗教法人明治神宮だ。 明治神宮は内苑に広大な森を保有し、この内苑の森の手入れなどに外苑での収益を活用してきた。つまり、神宮球場などの既存施設から得られる収益を、内苑の森の維持・管理などの

日本を惑わす「少子化の正体」 6月5日に厚生労働省が発表した人口動態統計によれば、合計特殊出生率は1.20となり8年連続で低下して統計開始以来もっとも低くなった。また、厚労省は都道府県ごとの出生率も発表し、全国1位だった沖縄県の1.60に対して、全国最下位の東京都は0.99だった。 しかし、前編「意外！少子化を助長する「悪の権化」東京に、じつは出生率で「全国ベスト2」という“別のデータ”が存在していた…！日本の少子化対策を惑わせる「合計特殊出生率の大問題」」で見てきたように、これを真に受けて「少子化の原因を作っているのは東京都だ」と決めつけるのは早計だ。 合計特殊出生率は、その地域差を比較して少子化の原因を求めることにまったく適さないからだ。

東京は「子どもが生まれない」のウソ 日本の子どもが減っているのは、本当に東京のせいなのか。 6月5日に厚生労働省が発表した人口動態統計によれば、合計特殊出生率は1.20となり8年連続で低下して、統計開始以来もっとも低くなった。さらに、厚労省は都道府県ごとの出生率も発表したが、全国1位だった沖縄県の1.60に対して、全国最下位の東京都は0.99だった。 これを見れば、「日本の少子化は東京のせいだ！」と誰もが思うだろう。しかし、この統計の公表のされ方は、エコノミストや社会保障の専門家から「かなり胡散臭い」と思われていることをご存知だろうか。

現在の為替レートは歴史的な円安であり、危機的な円安であると言われる。確かにその通りなのだが、これについては、「1ドル160円より円安の時代があったではないか。固定為替レートの時代には、1ドル360円だった。これに比べれば、現在の為替レートはまだまだ円高だ」との意見があるかもしれない。 市場為替レートでは確かにそうだ。しかし、購買力平価との関係でいえば、現在の為替レートは、固定為替レートの時代よりも円安になってしまっているのである。だから、確かに歴史的な円安であり、危機的な円安なのだ。 「購買力平価」は分かりにくい概念なのだが、現在の為替レートの状況を理解するためにはぜひ必要なので、以下に説明することとしたい。 ビッグマック指数でみると 購買力平価としてはいくつかのものが計算されている。それらのうち最もよく知られているのは、イギリスの経済誌『エコノミスト』が計算して定期的に公表しているビック

玉手　「格差原理」というのは、これまたざっくり言えば、「どのような不平等なら、人々は許容できるか」を考えるさいの基準です。ロールズは、もっとも恵まれない人の利益になる不平等であれば許容できるとします。 やや分かりづらい言い方かもしれませんが、たとえば、ともに年収1000万円のAとBという人物がいて、Aが1500万円に、Bが500万円になる場合、恵まれないBさんが利益を得ていないので許容することはできません。 しかし、Aが1500万円に、Bが1200万円になる場合には、もっとも恵まれていないBが利益を得ているので、以前にくらべて不平等になってはいるけれど、この不平等は許容される——そのように考えていただくとわかりやすいと思います（下の図を参照）。 先ほどの「競争」に引き付ければ、「弱肉強食的な競争」は、もっとも恵まれない人が利益を得られないという形の格差を生み出す競争です。これは格差原理の条

「江戸時代の日本人の識字率は世界イチ」という説は「嘘」だった…！882人調査から読み解く、日本の「知性格差」 江戸の庶民は文字が読めた？ まるで人間のような自然な作文をするAIが話題になった2023年、いくつかの新聞が、「読み書き」を巡る目立たないニュースを報じた。それは、国立国語研究所（東京）が、1948年以来実に75年ぶりに、全国的な識字率の調査を試みているというものだ。 誰もが読み書きできるはずのこの日本で、どうしてわざわざ識字率などを調べるのか。そう感じる日本人は多いと思われる。記事のひとつで国立国語研究所准教授の野山広が言うように、日本では「読み書きができない人はほぼいないと長く信じられてきた」からだ。 だが、野山も言うように、それは「共同幻想」である。 「日本人なら誰でも読み書きができるはず」という幻想は、極めて根強い。どのくらい根強いかというと、時間を遡り、歴史上の事実をも塗

今年1月、食道がんのため65歳でこの世を去った経済評論家の山崎元さん。山崎さんがこれからを生きる息子のために、お金と人生、幸せについて書き下ろした最後の一冊『経済評論家の父から息子への手紙』より、「お金の運用」について語った内容を一部抜粋・編集してお届けします。 お金の運用はこれだけ覚えておけばいい さて、君が稼いだお金の増やし方だ。手短に結論から述べよう。お金を効率良く増やすには、次のようにするといい。 （1）生活費の3～6カ月分を銀行の普通預金に取り分ける。残りを「運用資金」とする （2）運用資金は全額「全世界株式のインデックスファンド」に投資する （3）運用資金に回せるお金が増えたら同じものに追加投資する。お金が必要な事態が生じたら、必要なだけ部分解約してお金を使う 投資する金額の決め方、投資対象の選択、「買い」と「売り」のタイミングについて説明したので、お金の運用について必要な「基

今年1月、食道がんのため65歳で若くしてこの世を去った経済評論家の山崎元さん。山崎さんがこれからを生きる息子のために、お金と人生、幸せについて書き下ろした最後の一冊、『経済評論家の父から息子への手紙』より、「古い世代の働き方」がダメになった理由と、若者たちが目指すべき「新しい世代の働き方」について一部抜粋・編集してお届けします。 古い世代の働き方がダメになった理由 まず、古い世代の働き方の常識がどのようなもので、なぜダメになったのかを確認しよう。元号にさしたる意味はないが、「昭和生まれの働き方常識」とは以下のようなものだ。 「安定した職を得て、出世して、労働を高くかつ長く売る」というのがその要約だ。典型的な良い就職先は、大企業であり、国家公務員だった。医師や弁護士のような時間単価が高くて「食いっぱぐれがない」職業もいい仕事だとされた。 サラリーマンの場合なら、「できるだけ大手の安定した会社

スタジオジブリの『君たちはどう生きるか』が2024年のゴールデングローブ賞アニメ映画賞を受賞した。アニメ文化ジャーナリストの渡辺由美子さんが、2023年にアジアでも大ヒットした『THE FIRST SLAM DUNK』を中心に、2024年に向けてさらなる飛躍が予想される日本アニメの変化についてお伝えする。 「今の時代」に届くべくして届いた映画 “こういうのは、日々のドリブルが大事なんだよ” 筆者が映画館に足を運んだ2022年の年末、宮城リョータの言葉が映画館に響いた時、『THE FIRST SLAM DUNK』は、今の時代に描かれるべくして描かれ、届くべくして届いた映画なのだと感じた。 筆者は1990年代前半にアニメ誌のライターになった。1990年から96年まで「週刊少年ジャンプ」で連載され、1993年から96年までアニメが放映された当時の『SLAM DUNK』人気を様々な形で目の当たりに

ひとを救う仕事ほど報われない… ブレイディみかこさんの新作『私労働小説　ザ・シット・ジョブ』（KADOKAWA）は、彼女が経験してきた「社会に不可欠なのに報われない仕事」をテーマにした小説。シット・ジョブを直訳すれば「クソみたいな仕事」である。 前編『仕事の価値が「倒錯した」世界に生きる―「クソどうでもいい仕事」と「クソ報われない仕事」が増えつづける社会に言いたいこと』では、ブレイディさんが敬愛する人類学者デヴィッド・グレーバーの造語「ブルシット・ジョブ」（クソどうでもいい仕事）の背後には、「シット・ジョブ」（クソみたいに報われない仕事）があることを紹介した。

「応用生理学」という立場から、自転車と身体の関係を研究している名古屋市立大学の高石鉄雄先生。このたび刊行された『自転車に乗る前に読む本』の中から、身体がかわる自転車活用の極意を紹介します。 今回は、運動後の「成長ホルモン濃度」に注目することで、あらためて「50％以上の運動強度」が必要なのか、そしてなぜ自転車がいいのかを考えてみます。 自転車運動で「成長ホルモン」が分泌される 以前の記事で、50％以上の運動強度になると、血液中の乳酸値が急増する「乳酸性作業閾値」を超え、脳と身体が非常事態だと判断して、脂質のエネルギー代謝が促進されることを紹介しました。 その仕組みの一つはが、筋肉に乳酸が蓄積すると「成長ホルモン」が分泌されることです。脂質がミトコンドリアでエネルギー源として利用されるためには、中性脂肪が「脂肪酸」に分解される必要があります。成長ホルモンには、この中性脂肪の分解を促進する作用が

電気代は上昇をつづけない 日本銀行の植田和男総裁が「粘り強く金融緩和をつづける」と表明した10月31日、為替相場では1ドル151円の円安が進行した。これに「またまた物価が上がる」と批判の声が上がっているが、私はそうは思わない。 やはり、金融緩和は粘り強くつづける必要があるからだ。 前編『いま必要なのは「緩和継続」だ！「金融引締め」を主張する人が見落とした「電気・ガス・ガソリン価格の真実」を教えます！』では、現在、３％となっているインフレがエネルギー価格の上昇の影響だと説明したが、エネルギー価格は永久に上昇することはない。

暗号資産やステーブルコインといった「デジタル資産」が普及しつつある昨今。「貨幣」について改めて考える必要がある。経済学者・飯田泰之氏、井上智洋氏と公認会計士・税理士の前田順一郎氏が「貨幣概念」を再定義する。 飯田泰之 1975年生。東京大学経済学部卒業。同大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。財務省財務総合政策研究所上席客員研究員、総務省自治体戦略２０４０構想研究会委員、内閣府規制改革推進会議委員などを歴任。専門は経済政策・マクロ経済学、地域政策。 井上智洋 慶應義塾大学環境情報学部卒業。2011年に早稲田大学大学院経済学研究科で博士号を取得。早稲田大学政治経済学部助教、駒澤大学経済学部講師を経て、2017年より同大学准教授。専門はマクロ経済学。最近は人工知能が経済に与える影響について論じることが多い。 前田順一郎 立教大学大学院人工知能科学研究科客員教授/公認会計士・税理士。東京大

まず正規雇用労働者（あるいは正社員）とは、雇用期間を定めずに企業（雇用主）と労働契約を結んだ労働者・社員のことだ。その多くはフルタイムであり、解雇規制が強い日本では終身雇用（無期雇用）として受け止められている。 正規雇用労働者以外の形態は多様で、パートやアルバイト、派遣社員や契約社員、臨時社員や嘱託社員、業務委託契約などに基づく雇用等は、非正規雇用労働者としてまとめられている。パートやアルバイトは、文字通りパートタイムの就業であるが、フルタイムの形態もある。 実はこうしたカテゴリー分けは日本独自のものだ。例えば米国ではフルタイムとパートタイムの区別はあるが、日本の正規・非正規に準じたカテゴリーはない。日本と違い米国では経営判断による解雇が比較的自由なので、日本のように事実上の終身雇用かそうでないかの区別は無意味だ。

したたかなロシア経済、将来はイランのようになる 9月11日から14日まで4日間、現代ロシアを代表する有識者16人と、オンラインで会見した。 経済では、元ロシア中銀エコノミストのA.プロコペンコさん、石油・ガス業界コンサルタントのＭ.ベローヴァさん、モスクワ大学地理学部教授のN.ズバレヴィッチさんが会談に応じた。ロシアがウクライナに対しておこなう「軍事作戦」（プーチン政権はそう呼ぶ）を否定的にみていることは、言葉の端々に窺えた（もちろん、口には出さない）。

寿命も長くなり、70歳でも働ける時代となった今、年金を繰り下げてより多くの金額をもらおうと考えている人も多い。75歳まで受給開始時期が延びたことで、年金額は増加するが、本当にその年齢まで生きられるのか、いつから受給を開始すべきなのか、難しい判断だろう。 想定される年金額はわずか… 先にみたように、男性の平均寿命はおおよそ81歳。75歳から年金を受け取っても平均寿命まではおよそ6年だ。（70歳時点での平均余命は15年から16年程度あるが、今回は平均寿命で考えるものとする。） 一旦、細かい条件を無視し、山村さんが75歳まで繰り下げ受給をする要件を満たしているとしよう。その場合、平均的な寿命で余生を過ごしたとしても、 想定される年金の総受取額はわずか1584万円ほどとなる。 もし、繰下げせずに65歳から受け取っていれば、年金を受け取れる期間は16年。総受取額は2304万円となっていたのだ。平均寿

お肉と環境問題 シンガポールに続き、米国でも販売が始まりそうな培養肉だが、そもそも一体なぜそこまで注目を集めているのか。 培養肉に注目が集まっている大きな背景の1つは、畜産業による環境負荷への懸念が高まっていることだ。 「牛のゲップ」が環境に悪いことは、ご存知の方も多いだろう。牛は4つの胃を持ち、このうち第1胃のルーメンでエサに含まれる食物繊維などが分解・発酵されるのだが、その過程で温室効果ガスのメタンが発生する。メタンは、二酸化炭素よりも強力な温室効果を持ち、気候変動の大きな原因とされる。 そして、メタンの世界全体での排出量のうち、約3割は畜産業から発生している。また、二酸化炭素を含めた温室効果ガス全体で見ても、人間による排出量のうち、約15%は畜産業とその関連産業から発生しているとされる。そのため、環境への負荷が大きい牛肉に代替する存在として、培養肉などの代替肉への注目が集まっているの