新たな成長戦略 ～「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」を策定！～ | 首相官邸ホームページ
令和２年７月17日、成長戦略を閣議決定いたしました。 本年の成長戦略は、新しい働き方の定着、決済インフラの見直し、デジタル市場への対応、オープン・イノベーションの推進などを柱としております。 成長戦略実行計画 第１章 はじめに 第２章 新しい働き方の定着 １．兼業・副業の環境整備 ２．フリーランスの環境整備 ３．社会人の創造性育成（リカレント教育） 第３章 決済インフラの見直し及びキャッシュレスの環境整備 １．決済インフラの見直し ２．キャッシュレスの環境整備 第４章 デジタル市場への対応 １．デジタル市場のルール整備 ２．デジタル技術の社会実装を踏まえた規制の精緻化 ３．5Gの早期全国展開、ポスト5Gの推進、いわゆる6G（ビヨンド5G）の推進 第５章 オープン・イノベーションの推進 １．スタートアップ企業への投資 ２．大企業とスタートアップ企業の契約の適正化 ３．スピンオフを含む事業再編
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国債頼りの地銀でも、緩和はいつ？ 「今でしょ！」
アベノミクスの登場以来円が下がり株価が上がり景気が回復するのは良いが、景気が良くなればいずれ金利は上昇する。ところが、金利が上がると国債価格が下落する。貸出先がなくて悩んでいる銀行、特に地方銀行が国債を大量に抱えて込んでいるので、国債価格が下落すると、これら銀行の資産が毀損して大変なことになるという議論があるが、大げさではないだろうか。 地銀全体ではどれだけ国債を抱えているのか 図は、地方銀行全体の主要な資産の動きを見たものである。図には、現金預け金、コールローン、国債・地方債、社債、株式、外国証券、貸出金の総資産に占める比率を示している。これ以外の資産もあるが、数％であり、金利が上がっても価格が下がる資産ではないので省略している。不動産も1％程度であり、かつ多くは銀行の店舗であり、売却できる資産ではないので省略している。 これらのうち、主な資産の総資産に占める比率を見ると、直近で貸出金が
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