7月23日、安倍首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は、ロイターとのインタビューに応じ、1年ごとに1%ずつ引き上げていくなど漸次的な増税が望ましいと述べた。都内で3月撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 23日 ロイター] - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は23日、ロイターとのインタビューに応じ、来春に予定されている消費税率の引き上げの是非について、4─6月期の実質国内総生産(GDP)成長率以外にも、有効求人倍率が全国で1倍を上回ることや、完全失業率が3%台に低下するなど雇用環境の改善も重要な判断材料と指摘した。 政府は2014年4月に3%、2015年10月に2%の税率引き上げを計画しているが、2年で5%の増税は景気に与えるショックが大きく、かえって税収が減少する可能性があるとし、1年ごとに1%ず