RIETI - 大学入試制度の多様化に関する比較分析－労働市場における評価－
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 地域経済プログラム (第三期：2011～2015年度) 「活力ある日本経済社会の構築のための基礎的研究」プロジェクト グローバル競争が厳しさを増している21世紀において、経済競争力は人材の質により強く依存するようになってきている。この人材の質に大きな影響を与える要素の1つは、大学等の高等教育機関における能力形成である。また、高等教育機関における教育のみならず、初等・中等教育、そして入学試験を通じても、能力形成が行われていることは見逃せない。難関大学の入学試験に合格するた
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 大学教授のトンデモ論その３
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 ＜トンデモ論その３＞ http://shuchi.php.co.jp/article/495 簡単な数学でわかる「消費税増税は要らない！」／高橋洋一 高橋洋一（嘉悦大学教授） 以下、同氏ツイッター説明文より 嘉悦大学教授、(株)政策工房会長、博士(政策研究) 政治と経済の間を彷徨。財政・金融政策、年金数理、金融工学、統計学、会計、経済法、行政学。もともとは数学。役人の時は大蔵省、経済財政諮問会議特命、総務大臣補佐官、官邸（総理大臣補佐官補） 事実を見れば、増税不要は一目瞭然！ 教授 こと消費税に限れば、「上げ潮派」のロジックって単純なんだよ。「名目成長すると消費税の増税がいらなくなる（または少なくなる）」。ただ、それだけ。で、これは、主義主張とかで
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 大学教授のトンデモ論その４
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 ＜トンデモ論その４＞ ＜追記＞ 土井丈朗『経済成長しても財政悪化 一体改革を断行せよ』週刊東洋経済H24.3.24 …増税をしなくても経済成長さえ高められれば日本の財政再建は実現できるとの見方は、客観的な根拠を欠く。 …経済成長率が1％上昇した時に税収が何％増加するかを示すのが「税収弾性値」だが…経済学的に認められる客観的手法を用いれば…1.1という分析結果が認められている。この値に基づき機械的に計算すれば、名目成長率を4％と高めに見ても、国と地方の税収の自然増は対GDP比で約0.1％、約5000億円でしかない(筆者注：毎年4％の高成長を見込み、弾性値を4％と高めに見積もっても2兆円)。…経済成長率が高まったとしても税の自然増収は多く期待できないの
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 ティー・パーティー 小さな政府論の蹉跌
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 ＜ティー・パーティー＞ 竹森先生が、アメリカについて、滅多切りにしています。あまりに面白かったので、紹介します。 竹森俊平 慶大 日経H23.8.24『ユーロの構造問題、全面に』 昨年8月、ニューヨーク・タイムズの取材で「米国も日本と同じように失われた10年を経験すると思うか」という質問を受けた。「日本と違い、米国は積極的な政策を実行している。それで景気が浮上すればよいが、しなければ政策方針について意見の対立が起こり、日本の二の舞かもしれない」と答えた。その後、米国も欧州も次期尚早な緊縮路線に転換したのを危惧して、昨年12月には「来年（2011年）は記憶から消したい年になる。世界景気の二番底も問題だが、それが政策判断の失敗で起こるのが最も問題だ」と
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