能力主義・実力主義に通底する公平の理念の下に、先進諸国は先天的な格差を是正する政策を推進してきたが、現在その思潮にあらがう形でポピュリズムの台頭をみる。RIETIの小泉秀人研究員・政策エコノミストは、平等なスタートラインから競争をした場合、人の能力や功績はどの程度運に影響されるのか、といった問いから、モーターのくじ引き制度を持つ「ボートレース」に着目し、後天的な運によるバタフライエフェクト的な影響の積み重なりを実証していく。後天的な運の影響を定量的に実証したことにより、過度な自己責任を追及する能力主義社会の限界を認識し、また結果に対する運の介在を認めることでより寛容な社会を目指す政策的含意を持つ。 本講演「能力と功績のどれくらいが運によるものか？」において、私は、後天的な運の影響を「ボートレース」を使って定量的に実証します。その際、論文本体では言及できていない思想的、政策的含意について、説

2011年に1ドル75円台となった円ドル為替レートは、2022年には1ドル150円台まで下落した。この間、円の実質実効為替レートは1970年代初めの水準まで低下(減価)しており、円の実力は大きく低下したと指摘されている。果たして円の実力は本当に低下したのか。大幅な為替変動に直面する日本企業は、どのように為替変動に対処しているのか。本セミナーでは、昨年（2023年）RIETIでの研究成果をまとめた『円の実力：為替変動と日本企業の通貨戦略』を上梓された横浜国立大学の佐藤清隆教授から、国際通貨としての円の実力と日本企業の採るべき通貨戦略について解説いただいた。 昨年（2023年）の12月に、RIETIからのご支援により、RIETIブックスとして本を出版することができました。本日は、円の実力の低下、貿易赤字、第一次所得収支と為替レート、そしてサービス収支の動向について触れていきます。その後、日本企

金融政策と財政政策と成長戦略は、経済の安定と成長を目指して相互に整合的に運営されるべきものである。金融政策と財政政策は需要を操作することで需給ギャップを小さくし、景気を完全雇用状態で安定させることを目指す短期的な需要サイドの政策である。その上で、供給能力の向上によって経済の成長を目指す供給サイドの長期的な政策が成長戦略といえる。 しかし金融、財政、成長戦略を別の組織が分掌し、それぞれが縦割りの管轄領域で最善を尽くすというかたちになっているため、部分最適を追求した結果、全体として誰も望まない結果になるという「調整の失敗」が起こり得る。 金融と財政の関係でよく指摘されることは、低金利の長期化が政府債務の膨張を助長し、債務膨張が経済の構造改革を阻害するので経済成長が停滞し、低金利政策を止められなくなる、という悪循環説である。 低金利政策も政府債務膨張による積極財政政策も、需給ギャップを縮小する経

本稿は、日本のエコノミストの経済予測データに基づく不確実性指標を作成した上で、過去約20年間のマクロ経済の先行き不確実性の動向を概観する。結果の要点は以下の通りである。第一に、エコノミストの経済成長率予測には上方（楽観）バイアスがあるが、政府や日本銀行の見通しに比べるとバイアスは小さい。第二に、世界金融危機、新型コロナ危機が極めて大きな不確実性ショックだったことが再確認される。第三に、事後的な予測誤差で測った不確実性は遠い将来の予測で大きい傾向があるが、予測の不一致度で見た不確実性は近い将来の予測ほど大きい。第四に、当年度予測については調査時点が後になるほど、予測時点までの実績値が折り込まれて不確実性が低下していくが、翌年度予測については時間の経過に伴う不確実性の低下は限定的である。第五に、予測の不一致度で測った不確実性は不況期に高い傾向があるが、予測誤差から見た不確実性ではそうした関係が

米金利の高止まりによる外債価格下落で、JAバンクの中央機関、農林中央金庫は5000億円を超える赤字を計上し傘下のJAから1.2兆円の資本増強を受ける。2008年度にもサブプライムローン問題で赤字を計上し1.9兆円資本増強している。農林中金はJAのために外債で無理をしたと批判されているが、00年以降農林中金の赤字はこの2年しかない。米連邦準備理事会（FRB）が金利を引き下げないという想定外の事態が今回の原因である。 JAバンクは戦後、政府からのコメ代金をコール市場で運用したり価格カルテルが認められた肥料産業へ融資したりして発展した。しかし、高度成長期になり、農業収入の数倍に及ぶ兼業農家のサラリーマン収入や宅地への巨額の農地転用利益などで預金が急増した。農業や関連産業への融資では運用しきれなくなったJAは、農協だけに認められた准組合員制度を活用して農家以外の人を組合に勧誘し、住宅ローンなどの個

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 1. 趣旨 日本の研究力の低下が懸念されており、その一因として博士課程進学者の減少が指摘されている。そうした中、政府は、博士課程学生の処遇向上、研究に専念できる環境の確保、博士号取得者のキャリアパス整備等に取り組んでいる。このような動きを見ると、博士課程卒業者が労働市場で不遇な状況に置かれている印象を受けるが、実際のところどうなのかはデータに基づくエビデンスを確認する必要がある。 欧米では博士学位を持つ労働者の賃金に関する実

RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。 掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。

過去数カ月のいくつかの経済ニュースは、日本のマクロ経済が1つの節目を迎えたことを象徴している。日経平均株価のバブル期の最高値超え、日本銀行の異次元の金融緩和策の見直し、34年ぶりの円安更新などである。こうした動きを踏まえ、日本経済が「失われた30年」といわれてきた長いトンネルをやっと抜け出したようにもみえる。 しかし今後の経済の先行きを考えるためには、第2次安倍政権以降のマクロ経済政策の基本的枠組みを再検討する必要がある。 その枠組みの原点は通常、金融政策・財政政策・成長戦略という3本の矢からなる「アベノミクス」と理解されている。しかし筆者は、後講釈という批判は覚悟の上で、それは「株価ターゲティング政策」と解釈すべきだと考えている。 もちろん株価は個々の企業の指標であり、政権が注目すべき指標は一国の経済成長率というのが通常の見方であろう。しかし株価は2013年初めから一本調子で上昇している

財務省が公表した2023年の国際収支統計（速報）によると、海外とのやり取りで稼ぐ力を示す経常収支は20.6兆円余りの黒字だった。 内訳を見ると、モノの輸出から輸入を差し引いた貿易収支が6.6兆円の赤字になった一方、サービス取引の1つである旅行収支は訪日客の増加もあって3.4兆円の黒字だった。また、海外投資から得た利子・配当を含む第1次所得収支は34.5兆円の大幅な黒字を計上した。自動車や電気機器などモノの輸出で稼いでいた日本の国際収支の構造は大きく変化して、経常収支の黒字の内訳が貿易収支から所得収支に移っている。 発展段階と割り切れないわが国の現状 実際、電気機器は初の輸入超過を記録した。財務省は近年の貿易収支の赤字傾向の背景として「自動車に匹敵する黒字の担い手の不在、生産拠点の海外移転、基礎的資源の輸入依存」などを挙げている。国際収支の発展段階説によれば、貿易収支の赤字化が定着するものの

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「コロナ禍における日中少子高齢化問題に関する経済分析」プロジェクト 高齢期の認知機能は、人口高齢化が進む中、ますます重要な懸念事項となってきている。本研究は中国の農村地域における子供の数が高齢女性の認知機能にどのように影響するかを精査する。中国では高齢期の社会保障・社会福祉が成熟途上のため、従来、高齢期の様々な支援を子供に依存してきた。他方で既存研究は子供の数が多くなるほど、親には経済面健康面での様々な負担がかかるこ

開催案内 配付資料・動画配信 イベント概要 日時：2024年4月5日（金） 12:15-13:15 主催：独立行政法人経済産業研究所（RIETI） 動画配信（YouTubeに移動します） スピーカー： 小泉 秀人（RIETI研究員（政策エコノミスト）） イェール大学国際開発経済学修士号取得後、Innovation for Poverty Actionと世界銀行で途上国における社会実験プログラムの分析に従事。2020年ペンシルベニア大学ウォートン校応用経済学博士課程修了。同博士号（Ph.D. in applied economics）取得。一橋大学イノベーション研究センターで勤務した後、RIETI入所現在に至る。 モデレータ： 関口 陽一（RIETI上席研究員・研究調整ディレクター）

RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。 掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。

開催案内 配付資料・動画配信 イベント概要 日時：2024年4月5日（金） 12:15-13:15 主催：独立行政法人経済産業研究所（RIETI） 動画配信（YouTubeに移動します） スピーカー： 小泉 秀人（RIETI研究員（政策エコノミスト）） イェール大学国際開発経済学修士号取得後、Innovation for Poverty Actionと世界銀行で途上国における社会実験プログラムの分析に従事。2020年ペンシルベニア大学ウォートン校応用経済学博士課程修了。同博士号（Ph.D. in applied economics）取得。一橋大学イノベーション研究センターで勤務した後、RIETI入所現在に至る。 モデレータ： 関口 陽一（RIETI上席研究員・研究調整ディレクター）

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 1．趣旨 人工知能（AI）の利用が急速に拡がる中、その経済成長や労働市場への効果についての関心が高い。しかし、AIの利用実態に関する統計データが乏しいことが実証研究の大きな障害となってきた。本稿は、企業及び就労者に対する独自のサーベイに基づき、日本におけるAIなど新しい自動化技術の利用実態、それらを利用する企業・労働者の特性、AIが生産性や雇用に与える効果についての見方を概観する。 本稿の特長は、①企業のAI利用の時系列での

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 1. 背景と目的 日本における生活保護制度は、経済的に困窮している人々に対して国の責任において最低限の生活を保障する、いわば最後のセーフティーネットとして機能している制度である。しかし、日本では生活保護基準よりも低い収入しか得ていない世帯のうち、実際に生活保護を受給している割合は、先行研究によると16%から20%程度でイギリス、アメリカ、ドイツなどの他の先進諸国と比較すると低い状況にある。このため、日本では生活保護が必要な人

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 「親ガチャ」という言葉が、嘆きの文句として、X（旧ツイッター）などでこの数年広く使われるようになった。子供が親を選べないために生じる能力の差や機会の不平等、といった文脈で使われる言葉であるが、「親ガチャ」による格差を是正しようとする政策は、相続税による再分配などで先進的な国ではすでに行われている。こうした格差是正や機会平等を推し進める政策は、何も親を選べないことだけに対してではない。今の先進的な世の中では、例えば所得税は、高

日銀は過去25年間の金融政策を振り返る多角的レビューを開始、2023年12月には非伝統的金融政策の効果と副作用を検証する、最初のワークショップを開催した。本稿では、自然利子率とインフレ期待という2つの面から非伝統的金融政策を振り返る。 非伝統的金融政策が必要になった理由として挙げられるのが、自然利子率（経済全体の需要と供給が一致する利子率）の低下だ。自然利子率がマイナスになると、名目金利をゼロにしても低インフレのままでは実質金利が高止まりして、自然利子率を実現できない。そこで金利以外の非伝統的金融政策（量的緩和や将来の金融緩和を約束するフォワードガイダンスなど）が試みられた。非伝統的政策は人々の「インフレ期待」を直接的に高める、と期待された。 自然利子率については、1990年代後半以降の日本では低下傾向にあるとする推計がある。98年に非伝統的金融政策を初めて主張した経済学者、ポール・クルー

日本における最初の白書は、昭和22年7月4日に国会に提出された「経済実相報告書（現在の経済財政白書）」だとされている。経済財政白書は、昭和31年度の“もはや「戦後」ではない”など、常にその時代を現す写鏡（うつしかがみ）として注目を集めてきた。8月29日に公表された本年度の経済財政白書は、「動き始めた物価と賃金」を副題として、マクロ経済の動向と課題、家計の所得向上と少子化傾向の反転に向けた課題、企業の収益性向上に向けた課題（生産性・マークアップ率の向上に向けた課題）を取り上げている。本BBLでは、今回の白書を執筆された内閣府大臣官房審議官の上野有子氏をお迎えし、日本経済財政の現状と課題、さらに今後進むべき方向について解説していただいた。 令和5年度の経済財政白書は、1章がマクロ経済の動向と課題、2章が家計の所得向上と少子化傾向の反転に向けた課題、3章が企業の収益性向上に向けた課題という構成に