asahi.com（朝日新聞社）：野田首相、消費税１０％を国際公約 解散にも言及 - 民主政権
野田首相、消費税１０％を国際公約 解散にも言及2011年11月4日11時28分 印刷 ソーシャルブックマーク 野田佳彦首相は３日午後（日本時間同日夜）、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」と明言し、税率引き上げ時期などを定めた消費増税法案を「２０１１年度内に提出する」と表明した。首相は同行記者団に「法案が通り、（増税）実施前に信を問うやり方にしたい」と述べ、早ければ法成立直後の衆院解散・総選挙もあり得るとの考えを示した。 首相が国際会議の場で消費増税を明言するのは初めて。欧州の政府債務（借金）問題を見すえ、日本としても財政再建への道筋を明確に示す必要があると判断したもので、消費増税が国際公約となった。 首相は首脳会議で「健全な経済成長を実現するために財政健全化は不可欠」と強調。そのうえで「日本は社会保障の安定財源の確保に着実
消費増税先送り論に「根拠わからない」
２３日の閣議後会見では、閣僚から消費増税の判断に関する発言が相次いだ。麻生太郎財務相は消費税を上げなかった場合は大変な影響があると先送り論をけん制したうえで、消費増税による駆け込み需要の発生とその反動をならすため、補正予算が必要になると踏み込んだ...
私が｢株価はまだ上がる｣と考える理由
上場企業の業績は､まずまず順調だ 2月5日、あのソニーの株価が一時ストップ高まで上昇した。今期（2015年３月期）の400億円の営業赤字の見通しを、一転200億円の黒字に上方修正したことが効いた。 ソニーのかつての栄光を思うと、何ともささやかな利益と言うしかないが、株価にとって業績情報の影響、特に「予想外の修正」の力は大きいことがわかる。 一方、こちらは予想通りという感じの数字だが、トヨタ自動車は今期の営業利益見通しを前期比18％増の２兆7000億円に上方修正した。企業業績的には円安が有利であり、昨年と比較して大幅に原油価格が下落したこともプラスに働く。 楽天証券経済研究所のわが同僚が集計では、２月4日までに昨年10−12月期の決算を発表した東証１部上場3月期決算企業の金融を除く648社について、2014年4月から12月までの経常利益は15兆8030億円（前年比+7.8％）である。 これは
【第76回】 日本でピケティブームが起きている理由を考える（安達 誠司） @moneygendai
フランスの経済学者であるトマ・ピケティ氏が著した『21世紀の資本』は、経済学の専門書（しかも分厚い）としては異例の世界的ベストセラーとなった。日本でも昨年12月中旬に翻訳本が発売されたが、1冊6,000円弱（728ページ）の大著が、1冊1,000～1,500円（200ページ程度）の新書版が主流となっている日本の経済書部門の売上第1位を続けていることは驚異的である。 日本の知識人は、このピケティ氏の『21世紀の資本』を、マルクスが著した古典『資本論』にとって代わる新しい左派の経済学の「聖典」として熱狂的に受け入れているようだ（発売当初の海外メディアがマルクスの『資本論』になぞらえて紹介したことが大きく影響しているとみられる）。特に、マルクス経済学同様、経済学というよりも、思想・哲学分野の識者の熱狂ぶりが目立つ。 反アベノミクスの動きが過熱するはずだったピケティ氏来日 ところで、ピケティ氏は、
訂正 - 映画評論家町山智浩アメリカ日記
昨日、岡田斗司夫氏が「町山に対談を申し込んだら彼が断ってきた」と、ニコ生で発言しましたが、町山は氏から何のコンタクトも受けていません。事実だというなら証拠のメール等を提示してください。
「富の集中？ もっと重要な問題がある！」：日経ビジネスオンライン
格差解消の処方箋として「富裕層の資産や所得に対する累進課税」などを提唱し、一世を風靡した仏パリ経済学校のトマ・ピケティ教授。1月末に来日するや連日の講演や取材に追われ、「経済学界のロックスター」とも称される人気ぶりを見せつけた。伝統的な経済理論を身に付けたトップクラスの経済学者でありながら、20世紀フランス現代歴史学のアナール派における巨匠リュシアン・フェーヴルやフェルナン・ブローデルらの思想を受け継ぐ、フランス流エリートだ。 アナール派は、民衆の文化生活や経済などの社会的背景を重視、歴史を言語学、経済学、統計学、地理学など他の学問の知見を取り入れながら分析し、歴史学に革命を起こした学派だ。それまでの歴史研究で主流だった、政治史や事件史、人物の研究が中心になる手法とは異なり、おびただしい数の数値や事実を集め、地球的な規模で学際的な分析を重視する。 ピケティ教授はそうしたフランス発の手法を、
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「消費税３％引き上げは公約」と茂木経産相 - 産経ニュース