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デフレ経済を謳歌してきた外食企業が不振にあえいでいる。従業員の労働環境や品質の安全性を後回しにした低価格路線からの脱却を図るが、改革は道半ばだ。 過重労働が問題となった牛丼チェーン「すき家」の第三者委員会が公表した報告書では、従業員の月ごとの平均残業時間は、2014年3月の109時間から、同年10月以降には法定基準である45時間を下回ったが、「60時間以上の残業をしている従業員は(現在も)相当数いる」「改善が十分であるとは言い難い」と指摘した。 従業員は増加傾向というが、6月末としていた全店での深夜営業の再開が9月末にずれ込むなど、人材確保に苦労している様子がうかがえる。 すき家を運営するゼンショーホールディングスの小川賢太郎会長兼社長は記者会見で、「家内が買い物に行ったら、いつもなら近づいてくる近所の主婦が、70メートル先で逃げていった」と涙を浮かべたが、過重労働を強いられた従業員やその
みずほ銀行の本店を舞台に、同行の行員(当時)が大規模な詐欺を行った事件が明るみに出た。 みずほ銀行の審査役だった容疑者は、2010年から11年にかけて、みずほ銀行の本店(千代田区内幸町。元第一勧業銀行の本店だった建物)内で、「月に3%の利回りを提供する特別なファンドがある」と資金運用の勧誘を行い、多くの顧客から数十億円以上の資金をだまし取っていた。 「銀行が元本を保証する」「特別な顧客にだけ」「月利3%」「みずほ銀行の特命の案件」など、報道された容疑者の台詞(せりふ)を振り返ると、いかにも嘘くさい勧誘だが、大銀行本店の応接室という舞台設定に、銀行の現役幹部行員(「審議役」を幹部と呼ぶかどうかは微妙だが)が相手であれば、引っ掛かる人もいるだろう。 初期に資金を預けて、現実に3%の金利が支払われ「資金が回っている」と信じた被害者もおられたようだが、新規に勧誘した資金から既存客への利息がしばらく
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