日本銀行出身で物価研究が専門の渡辺努東大大学院教授は、日銀が利上げの論拠としてきた理論に従えば、次回の利上げは市場予想よりも前倒しで実施される可能性があるとの見方を示した。 渡辺教授は５日のインタビューで、消費者物価の動向は「２％を大きく下回るような数字にはなっておらず、日銀が展望リポートで示した姿と近いのは間違いない」と指摘。日銀が「経済・物価見通しが実現する場合は利上げを行う」としている以上、例えば９月の金融政策決定会合での再利上げも理論的には可能と述べた。年内に２回の利上げもあり得るとした。 次回の利上げ時期については、ブルームバーグが８月に行った特別調査で、回答した34人のエコノミストのうち41％が12月、21％が10月などと予想した。７月末の利上げ以降、米経済の後退懸念も相まって金融市場が一時大きく不安定化した中で、日銀の政策正常化の道筋への注目度が高まっている。 植田和男総裁は

【コラム】追加利上げの衝撃、植田日銀は教訓学べ－モス＆リーディー コラムニスト：Daniel Moss、リーディー・ガロウド 世界的に中央銀行の決定はより予測可能になった。だが、日本銀行は違う。植田和男総裁は予想外の追加利上げで、金融政策を巡る鉄則の一つを破った。先週の国会での反省のない答弁から判断すると、総裁はこのエピソードからほとんど教訓を学んでいない。不幸な結末は信頼の低下だろう。 植田総裁は23日、衆院財務金融委員会の閉会中審査での証言で、８月初旬の市場混乱について、日銀の追加利上げを含む日本で起こった事柄ではなく、米経済への不安が原因との見方を示した。この姿勢で問題なのは、日銀には何の影響力もないという前提に立っていることだ。米連邦準備制度は確かに世界最強の中銀だが、日銀の決定も重要だ。 円が急伸した８月５日は、日経平均株価が12％余り下落。その根本原因が何であったにせよ、日銀に

日本銀行は20日、インフレ圧力が持続する可能性を示唆する２本の論文を公表した。 これらの論文は、日本の慢性的な人手不足が賃金に与える潜在的な影響や、サービス業における企業の価格設定行動の変化に注目している。いずれも日銀調査統計局の職員がまとめたものであり、慣例として、見解は執筆者に帰属し、必ずしも日銀の公式スタンスを反映するものではないという標準的な免責事項が付されている。 サービス価格に関する論文では、「賃金上昇圧力が高まるなかで、企業の価格設定行動も変化してきている」と指摘。包括的な分析によってこうした現象がさらに広がるかどうかを調査することが重要であるとしている。 両論文の結論は日銀のこれまでの情報発信に沿うものだが、植田和男総裁が先月タカ派的なシグナルを発したことが８月上旬の世界的な金融市場の下落につながった後でも、利上げはなお検討に値するということを改めて意識させるものだ。植田総

Tokyo rule: Rates go up, markets go thud. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 「サーム・ルール」はリセッション（景気後退）を予期する指標とされるが、日本銀行が不必要な利上げをするタイミングはより優れた指標かもしれない。 ここ数日の出来事まで、日銀の植田和男総裁は前任者による大規模な緩和策を、市場を動揺させることなく解除したことで称賛を得ていた。その称賛は今や、早過ぎたように見える。 日経平均株価が史上最高値を試した３月の利上げとは対照的に、植田総裁が７月31日に追加利上げに踏み切った後に、市場は前例がないほどの急落に見舞われた。 急落は東京にとどまらず、同僚のジョン・オーサーズ氏がコラムで書いたように、むしろウォール街で起きていることや米経済への期待に起因している。アジアでは５日、台湾と韓国の株式相場も日本

【コラム】植田総裁、干渉かわし慎重さ貫くべき時－リーディー＆モス コラムニスト：リーディー・ガロウド、Daniel Moss Kazuo Ueda, governor of the Bank of Japan (BOJ), at the Yomiuri International Economic Society (YIES) Lecture in Tokyo, Japan, on Wednesday, May 8, 2024. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg インフレがかなり抑制されている日本で、次期首相を狙う２人の国会議員が利上げを主張している。河野太郎デジタル相と自民党の茂木敏充幹事長はそれぞれ行き過ぎた円安の副作用を理由に日本銀行に金融引き締めを求めた。 米国では対照的にトランプ前大統領が以前から利下げを要求している。一般的に政治家は利下げを

日本銀行が利上げを行ったが、誰もその声明を読むことができなかったら、金融政策は実際に引き締められたことになるのだろうか。 日銀が７月31日に重要な決定を下す直前のしばらくの間、これが現実になると危惧された。世界中のトレーダーやアナリスト、ジャーナリストが日銀のウェブサイトにアクセスすると、「現在アクセス集中などにより一時的に閲覧できません」というメッセージが表示された。 日銀は声明のリリースに間に合うようにサーバーを復旧させることができた。しかし、植田和男総裁がメッセージを伝えるのに苦労したのはこのせいばかりではない。 2007年以来２回目となる利上げで政策金利を0.25％にした後、植田総裁はこの決定を正当化するのに苦労した。決定は夜間に複数の国内メディアにリークされるまでは予想されていなかった（国債買い入れを減らす計画はほぼ予想通りで、前回の会合でも示唆されていた）。 総裁は幾つもの理由

河野太郎デジタル相は、円の価値を高め、エネルギーや食料品のコストを引き下げるために政策金利を引き上げるよう日本銀行に求めた。 河野氏は17日、ブルームバーグテレビジョンに出演し、急激な円安がもたらす国内物価への影響などの問題を強調した。河野氏は円が安くなれば輸出の増加につながるが、多くの日本企業は海外に生産拠点を置いており、日本にとっての恩恵は限られていると述べた。インタビューは英語で行われた。 河野氏は「為替は日本にとって問題だ」とした上で、「円は安過ぎる。価値を戻す必要がある」と付け加えた。

日本銀行は10日、生命保険会社など機関投資家との債券市場参加者会合を開いた。会合では日銀の国債買い入れについて、過度な減額に反対するなどさまざまな意見が出たことが、関係者への取材で分かった。 会合には生保のほか、損害保険会社や資産運用会社など国内外の25社が参加した。流動性への懸念から日銀に緩やかな減額を求める意見が出た一方で、買い入れ自体をやめるべきだとの声もあった。会合の参加者が匿名を条件に明らかにした。 銀行や証券会社などが参加した９日の会合では、メガバンクを中心に日銀に積極的な減額を求める意見が出ていた。 メガバンクと証券、国債購入の積極的な減額を主張－日銀の実務者会合 日銀は６月の金融政策決定会合で月６兆円程度としている国債購入の減額方針を決定。市場参加者の意見は、今月末の決定会合で決める「今後１－２年程度の具体的な減額計画」を議論する上での重要な材料となる。減額計画が市場のコン

日本のインフレに対する投資家の期待値を示す指標が過去最高を更新した。外国為替相場の円安進行が物価上昇圧力を強めるとの見方が背景にある。インフレ期待の上昇は実質金利の低下につながり、日本銀行に追加利上げを促す要因となる。 新発10年国債から物価連動債の利回りを差し引くことで将来の物価上昇予想を示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は27日、1.597％に上昇。ブルームバーグのデータで、インフレ連動債の発行が始まった2004年以降の最高水準を更新した。 ７月30、31日の日銀金融政策決定会合では最新の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」が公表される。日銀は同リポートで示した経済・物価の見通しが実現し、基調的な物価上昇率が上昇していけば政策金利を引き上げるとしており、インフレ期待上昇は利上げに踏み切る強い材料になり得る。 明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは、インフ

現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー

日本政府・日銀が最近、大規模な為替介入を実施したと考えられているが、サマーズ元米財務長官は為替相場を動かす手段としての介入は効果が薄いと述べた。 「資本市場の巨大さを考えれば、日本が実施したとされる規模でさえも介入は効果をもたらさないことは明らかと言えよう」とサマーズ氏はブルームバーグ・テレビジョンで発言。「民間セクターの資本フローが大きさで圧倒しているからだ」と続けた。 日本は約3.5兆円の為替介入実施した可能性、日銀当座預金見通し示唆 ハーバード大学の教授でブルームバーグテレビジョンに定期的に出演する同氏は「為替相場が通常の水準から大きくかい離すると、国家は介入する傾向がある」と指摘。「相場はその後、反対方向に動くことがある」として、「円相場が現行水準からさらに下がると確信を持って予想するのは避けたい。どちらの方向にも動き得るからだ」と述べた。

それは守勢に徹する株式投資家にとって、あたかもスラムダンクシュートのように確実性の高いトレードに聞こえる。 下落なしで株式市場に投資できる上場投資信託（ＥＴＦ）が宣伝文句だ。 カラモス・インベストメンツは22日、Ｓ＆Ｐ500種株価指数とナスダック100指数、ラッセル2000指数のリターンの一部に連動する「ストラクチャードプロテクション」ＥＴＦの上場申請を行った。届け出によれば、オプション市場を通じて下落を100％ヘッジする。 「カラモスＳ＆Ｐ500ストラクチャード・オルト・プロテクションＥＴＦ」は、プラス9.65％までを上限に「ＳＰＤＲ Ｓ＆Ｐ500ＥＴＦトラスト」（ティッカーＳＰＹ）と同等の価格リターンを目指す。 フルプロテクションを得たい投資家はローンチされる2024年５月１日に購入し、何が起きても25年４月30日まで保有する必要がある。その後、新たなカバー期間が設定される。 目論見書

「毎月分配型」の投資信託が、逆風下で根強い存在感を示している。１月に始まった新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の対象外とされ、先細りも懸念されたが、資金流入に回復の兆しが出てきた。 毎月分配型投信は、月ごとに決算を行い保有者に分配金を支払うファンド。安定的な分配金が受け、かつて一世を風靡（ふうび）したが、運用が振るわなくても資産を取り崩して分配金を出す商品性への批判もあり、市場シェアを失ってきた。 松井証券が毎月分配型（ＥＴＦなど除く）の資金の出入りを推計したところ、2024年１ー３月（第１四半期）はマイナス約160億円と、２四半期連続の純資金流出だったものの、流出規模は前期比で減っており、２月と３月は流入超過となった。 分配金を頻繁に捻出するため複利効果を得にくい毎月分配型投信は、長期投資に向かない商品とされ、新ＮＩＳＡの対象から除外されていた。新ＮＩＳＡ特需から漏れ、蚊帳の外に置かれたと

Stock figures in Pudong's Lujiazui Financial District in Shanghai. Photographer: Raul Ariano/Bloomberg 中国は主要機関投資家に対し、株式市場の取引開始直後と終了直前に株式を売り越すことがないよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。８兆6000億ドル（約1290兆円）規模の中国株式市場を支える強力な政府措置の一部となる。 公に話す権限がないとして匿名を要請した関係者によると、大手資産運用会社や証券会社の自己勘定取引デスクに中国証券監督管理委員会（証監会）から最近通達があった。トップが呉清氏に交代したばかりの証監会では、空売りを監視し、空売りで利益を得る企業に警告を発するタスクフォースも国内証券取引所とともに立ち上げたという。 当局は数カ月にわたり空売り規制を強めてきたが、今回の措置は

日本銀行の植田和男総裁は17日、円安進行の日本経済への影響について、グローバル企業などの雇用者所得へのプラス効果もあり、必ずしもマイナス面ばかりではないとの見解を示した。衆院財務金融委員会で答弁した。 植田総裁は、円安は輸入物価上昇というマイナス効果がある一方、インバウンド（訪日外国人）消費を含む輸出増やグローバル企業を中心とした企業収益に好影響を及ぼす面もあり、「一概に円安が経済にマイナスと言い切ることもできない」と語った。 実質賃金下落の大きな要因はインフレ進行によるものであり、輸入物価上昇に円安が効いているのは事実としたが、インバウンドに関連した中小企業も含めて、円安が企業収益や雇用を引き上げ、雇用者所得に好影響を与える可能性を指摘。「足元の実質所得低下のほとんどが円安の影響ということではない」との認識を示した。 物価上昇圧力が続く中、内外金利差などを背景とした円安進行が輸入物価上昇

日本当局が今週、円の下落に歯止めを掛けるために外国為替市場に介入した可能性は低い。日銀当座預金の分析が示した。 昨年の大規模な円買い介入では、日銀の当座預金の数字と政府の資金フローに関する民間短資会社の推計の間に大きな乖離（かいり）があった。しかし日銀が５日に公表した当座預金残高の数字は、ほぼ民間の事前予想通りで、１ドル＝150円を超えて円安が進んだ後も日本当局が介入しなかったことが示唆された。 セントラル短資総合企画部の髙浜陽介課長は「きょうの財政等要因の金額が事前の予想からあまりずれておらず、為替介入は実施されていなかった可能性が高いのではないか。もし円買い介入が入っていれば、この数字が大きなマイナスになっていたはずだ」と話した。 ３日のニューヨーク市場では、米国の労働需要が引き続き底堅いことを示す８月の米求人件数が発表された後、円が昨年10月以来の安値となる１ドル＝150円16銭まで

日本銀行は４日、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差である需給ギャップが４－６月期にマイナス0.07％になったとの試算を発表した。１－３月期のマイナス0.41％からマイナス幅が縮小した。供給が需要を上回るマイナスは13四半期連続。 需給ギャップの参考指標である短観の設備判断と雇用人員判断を基にした「短観加重平均ＤＩ」（過剰－不足）を見ると、先行きの不足超幅は拡大基調にある。今後も需給ギャップは改善が続き、近くプラス圏に浮上する可能性が大きい。日銀は７月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）において、今年度半ばごろのプラス転換を見込んでいる。 植田和男総裁は９月の記者会見で、重視する物価の基調については需給ギャップ、予想物価上昇率、賃金上昇率を総合的に見て判断するとし、「基調的なインフレ率は、まだちょっと２％に物足りない」との認識を示した。今後、需給ギャップがプラス転換すれば、日銀が「上

もっとも、中銀の財務リスクが着目され、金融政策を巡る無用の混乱が生じる場合は「そのことが信認の低下につながるリスクがある」と指摘。中銀がいくら赤字や債務超過になっても問題がないとは言えないとも述べ、日銀として「財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めていくことが適当だ」との見解を示した。 世界的な高インフレの抑制を目的に、各国中銀は利上げを進めており、市場関係者や金融専門家らを中心に中銀が抱える財務リスクに関心が集まっている。 植田総裁は、日本では２％物価目標の持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っておらず、「なお出口には距離がある」と改めて表明したが、10年超に及ぶ大規模緩和の推進でバランスシートは国内総生産（ＧＤＰ）を大幅に超過。インフレ圧力が続く中、出口の影響などの議論を早期に開始する重要性が高まっている。 出口局面では、バランスシートの規模や動向が収益に影響を与えること

日米の実質利回り格差が過去最大となり、円相場は１ドル＝150円台に向けて下落を続けている。イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を調整した後も、日本銀行の緩和的な金融政策が浮き彫りになっている。 ブルームバーグの2009年からのデータによると、日米の５年物価連動国債の利回り格差は今年に入り90ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）以上拡大した。この差は、日本の政府高官が為替市場への介入の可能性を繰り返し警告する中でも、円の重しとなっている。 日銀は７月、物価の上昇が続けば実質利回りの低下を通じて金融緩和が強化されるとして、10年債利回りの上昇を容認することを決定した。８月の生鮮食品を除くインフレ率は3.1％で、日銀の目標を１％ポイント以上上回った。 三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは「日銀はある意味、インフレを放置しているので、市場が円の価値が毀損（き

長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増