日本経済研究センター JCER
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シャープへの金融支援は功を奏するかもしれない。その理由を示そう（髙橋 洋一） @gendai_biz
経営不振のシャープが液晶事業を分社化して、官民ファンドの産業革新機構の出資を要請するようだ。それとともに、シャープは金融機関に金融支援を要請しており、一部の金融機関は応じている。 シャープへの金融支援は功を奏する可能性あり この動きについて、筆者はあるメディアから取材された。そのメディアのストーリーは次の通りだろう。 政府が必死になって金融機関にシャープへの金融支援を働きかけ、金融機関はそれに抵抗するものの、政府の意向を無視できないので、渋々応じている。その動きを批判するために、官民ファンドに否定的な筆者に対して、「政府の思惑通りに行かない」というコメントを求めてきたのだろう。 たしかに、筆者は官民ファンドには批判的である。しかし、今回のシャープの案件では、官民ファンドがあってもなくても、為替が円安になっているので、金融支援が功を奏する可能性があると思っている。この結論を記者に伝えると、か
【日本の解き方】経済予測をことごとく外してきた面々は合理的な推測をしているのか
民主党の金子洋一参院議員はツイッターで、「日経平均、続伸し１５年ぶり２万円乗せ。わが国経済のためにまずは喜ばしいこと。やはり債券を主に買い入れ、株式を含む実物資産に民間資金をシフトさせる日銀による金融緩和の力は大きかった。われわれが提言したとおり、民主党政権でこれをやっていれば、経済の回復はより早かった。残念だ」とつぶやいた。彼の行動を知る筆者としても同感だ。 もう５年も前のことだが、民主党政権下の２０１１年４月６日、民主党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（会長・松原仁衆院議員、事務局長・金子議員）の第２回会合が開かれた。その日、連合会長の古賀伸明氏、元東京商工会議所副会頭の中西真彦氏、そして筆者が招かれて話をした。 古賀会長は、「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）には、雇用の最大化が政策目標に掲げられている。ところが日銀法には雇用への配慮が掲げられていない。日銀も雇用に対する一
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