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12月24日に閣議決定した2016年度の政府予算案の公表とともに、このままでは名目GDP成長率が3%程度を維持しても2020年度に基礎的財政収支の赤字が6.2兆円(GDP対比1%程度)残るという内閣府の試算(7月22日公表の中長期の経済財政に関する試算)を基に、財政健全化は不透明であるという典型的な報道が多くみられた。 内閣府の試算の一般政府収支の赤字(GDP比率)は2014年度から2020年度まで、-6.5%・-5.5%・-4.7%・-4.3%・-3.6%・-3.4%・-3.4%となっている。そして、そこから債務の利払い費を除いた基礎的財政収支の赤字(GDP比率)は2014年度から2020年度まで、-4.4%・-3.0%・-2.5%・-2.3%・-1.7%・-1.4%・-1.0%となっている。 この内閣府の試算は、過去のデータを基にした計量経済モデルでなされているとみられ、足もとの日本の
国際通貨基金(IMF)のコザック報道官は6日、ユーロ圏ではインフレ抑制にかなり進展が見られたとし、欧州中央銀行(ECB)による利下げ開始は「適切」とした。その上で、ECBはデータに基づき「会合ごとの」アプローチを維持することが重要と述べた。 マーケットcategory米労働生産性改定値、24年第1四半期は0.2%上昇 伸び鈍化米労働省が6日発表した2024年第1・四半期の非農業部門の労働生産性(改定値)は年率換算で前期比0.2%上昇した。速報値の0.3%上昇から小幅に下方改定された。ロイターがまとめた市場予想の0.1%上昇は上回った。 前 ワールドcategoryバイデン氏、ウクライナ支援継続を確約 仏でDデー80周年式典フランス北西部で6日、第2次世界大戦のノルマンディー上陸作戦の決行日(Dデー)から80周年を記念する式典が開催された。バイデン米大統領はノルマンディー米軍英霊墓地で開催さ
現状では日本の失業率は完全雇用とされる3.8%(OECD参照)を下回って低下している。統計上は、需要不足を原因とする失業者は存在しない完全雇用の状態にある。『日銀短観』12月調査における雇用人員判断DI(「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた割合を引いた値)を見ても、過去2年以上、「不足」超、つまり人手不足感が解消されていない(※全規模・全産業ベースで見ると2013年9月調査から「不足」超である)。 実質賃金も前年比増勢を確保し始めており、政府・日銀の政策を評価するにあたって、雇用・賃金情勢のひっ迫は今や、数少ない前向きな動きを示している分野である。 ところが、実質GDPは2014年度で前年度比マイナス1.0%であり、消費増税前の駆け込みとその反動減を含む2014年暦年で見ても、前年比ゼロ%で、その後も景気は拡大していない。このところの「雇用と景気のズレ」は著しいものになっている。
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