「テロリズムとは、メディア戦略を使った大量殺人」 その仕組みを崩壊させるための提言
ISによる大量殺人は、2017年も引き続き世界を揺るがせている。マンチェスターの事件のターゲットは子どもたちだった。過去に幾度となく見られたように、マスメディアの報道は、同じ内容を繰り返している。逃げ惑う犠牲者たち、苦悶しながら子どもを待つ親、取り乱した母親など、いくつかの同じ映像が画面を独占し、延々と流れている。 ISにはメディア戦略がある。そしてそれは残念ながら、まさにこうした報道がなされることを狙っている。こうしたメディア戦略は、学校での銃乱射事件の犯人や、白人至上主義のテロリストをはじめとする、衝撃的な大量殺人者が本能的にしていることと同じだ。彼らは、ゆがんだ名声を得ることを願っている。念入りに準備した声明が公表されることを望み、自分が撮影した動画がケーブルテレビで繰り返し流れることを願っている。 見る人にショックを与えるようなかたちで犠牲者を増やし、注目される。ISは学校での銃乱
コラム：人手不足でも賃金停滞、日本最大の謎＝河野龍太郎氏
６月６日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、いずれ高齢者や主婦の余剰労働が枯渇すれば、賃金が急上昇する可能性はあるが、問題はそこに到達するまで日本経済の拡大局面が続くかどうかだと指摘。提供写真（２０１７年 ロイター） ［東京 ６日］ - 筆者はここ数年、日本の労働需給が相当ひっ迫しているにもかかわらず、賃金が上がらない理由に関連し、主に次の２点を論じてきた。１つは統計上、賃金上昇を過小評価している可能性。もう１つは、労働需給ひっ迫が続けば、いずれ賃金上昇が加速する可能性があるということだ。 まず念のために言っておくと、日本経済が完全雇用に入ったとみられる２０１４年前半から、多くの賃金データで上昇率は多少高まっている。代表的な賃金データである所定内給与の前年比は、同時期にマイナス幅の縮小が始まった。厳密な問題設定としては、なぜ賃金が上がらないのかではなく、なぜ賃金上昇がこうまで
実質賃金2カ月ぶりマイナス脱する 4月、正社員増が下支え - 日本経済新聞
厚生労働省が6日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）によると、物価上昇分を差し引いた実質賃金は前年同月と比べて横ばいだった。2カ月ぶりにマイナスから持ち直した。1人当たりの名目賃金にあたる現金給与総額は27万5321円で前年同月比で0.5%増えた。正社員の増加が賃金を下支えしている。名目賃金の内訳をみると、基本給を示す所定内給与が前年同月に比べて0.4%増加した。通勤手当や
なぜ学校で体罰や指導死が起こるのか？――社会に蔓延する“ダークペダゴジー（闇の教授法）”/教育社会学・教育科学 、山本宏樹氏インタビュー - SYNODOS
なぜ学校で体罰や指導死が起こるのか？――社会に蔓延する“ダークペダゴジー（闇の教授法）” 教育社会学・教育科学 、山本宏樹氏インタビュー 教育 #体罰#指導死#ダークペダゴジー#学校 学校の教室や部活動における、教師からの体罰が問題視されている。生徒を怒鳴る、脅迫する、見せしめにする、「飴と鞭」を使い分ける……など、子どもたちを恐怖で支配しようとする指導テクニックを指南する教育実践本も多く出版されているという。なぜ今、このような教育方法の需要が高まっているのか。理想の教師像を抱いて教壇に立った教師たちが、なぜ子どもの意見を無視した方法論に手を染めてしまうのか。そして求められる実践について、東京電機大学助教・山本宏樹氏に解説していただいた。（構成／大谷佳名） 恐怖支配、“飴と鞭”による指導は何が問題なのか ――最近、学校の先生の忙しさが問題となり、メディアなどでもよく取り上げられていますね。
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