産総研：弊所に対する不正なアクセスに関する事案について
平成30年2月6日（火）、弊所に対する外部からの不正なアクセスがあったことを確認しました。業務の遅延等により、関係者の方々にご迷惑、ご心配をおかけしており、深くお詫び申し上げます。 不正なアクセスの確認後速やかに情報セキュリティ対策本部を設置し、現在外部の専門事業者にも協力を依頼して原因究明を進めているところです。現時点で判明している情報につきお知らせします。 内容 平成30年2月6日（火）、弊所に対して外部からの不正なアクセスがあったことを確認しました。当該事案は重大なセキュリティインシデントであると判断し、弊所の情報セキュリティ規程第20条に基づき情報セキュリティ対策本部を設置、外部の専門事業者にも依頼して原因究明を進めているところです。 なお、本事案についてはすでに関係省庁へ報告し、警視庁にも相談を行っているところです。 対応状況
黒田日銀総裁の「続投」で投資家はどういう行動を取るべきか
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 黒田総裁の「続投」は妥当 政府は、日本銀行の黒田東彦総裁を続投させる意向であることが、2月10日（土曜）に新聞各紙で一斉に報じられた。 日銀の次期総裁人事に
個人の自己破産、前年比６.４％増 カードローン影響か：朝日新聞デジタル
最高裁がまとめた２０１７年の個人の自己破産申立件数（速報値）は、前年比６・４％増の６万８７９１件で、２年連続で増えた。伸び率は１６年（１・２％増）から大幅に拡大した。自己破産は１６年から前年比増加に転じ、ペースが上がっている。ここ数年で貸し出しが急増した銀行カードローンの影響もあるとみられる。 自己破産件数は０３年の約２４万件をピークに減り続けていたが、増加傾向がより鮮明になった。 以前の自己破産減少は、消費者金融への規制強化の影響が大きかった。多重債務が社会問題となり、０６年に改正貸金業法が成立。１０年に完全施行された。利息制限法の上限（２０％）を超える「グレーゾーン金利」が撤廃され、年収の３分の１超の貸し出しが禁止された。 その一方で、消費者金融と同じ業態なのに、規制対象外の銀行カードローンの貸出残高が急増した。１３年春からの４年間で１・６倍に膨らみ、消費者金融の残高も抜いた。日銀の統
アセモグル & レストレポ「ロボットと雇用：アメリカからの証拠」
[Daron Acemoglu & Pascual Restrepo, “Robots and jobs: Evidence from the US,” VoxEU, April 10, 2017] ロボットをはじめとするコンピュータに支援された技術によって、これまで人間の労働によって行われてきたタスクがかわりに担われるようになるにつれて、雇用と賃金の未来についてますます懸念が高まっている。このコラムでは、1990年から2007年にかけて産業ロボットによって雇用と賃金が減少した証拠を論じる。推計からは、労働者1000人あたり1台ロボットを増やすと、人口あたりの雇用率が 0.18〜0.34パーセントポイント減少し、賃金は 0.25〜0.5パーセント減少するらしいことがうかがえる。この効果は、輸入やルーチン作業の減少やオフショアリング、ロボット以外のさまざまな IT 資本、あるいは総資本ストッ
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そのロボットたちは、人間の仕事を「奪わなかった」──従業員を失業から救った「協働する機械」の話