タイラー・コーエン 「日本におけるバレンタインデーの一幕 ～恋愛資本主義を打倒せよ！～」（2015年2月13日）／「サウジアラビアにおけるバレンタインデーの一幕 ～異教徒の祝祭に浸ることは決して許さぬ！～」（2008年2月14日） ●Tyler Cowen, “The Valentine’s culture that is Japan against the romantic-industrial complex”（Marginal Revolution, February 13, 2015） （2015年）2月14日に、「革命的非モテ同盟」――非モテ男（女性にモテない日本男児）をメンバーとする革命同盟――によるデモの開催が予定されている。場所は東京の渋谷。若いカップルに人気のスポットだ。バレンタインデーおよびその根底に潜んでいる「恋愛資本主義による抑圧」への抵抗の声を上げるのが、デモの目

子宮頸（けい）がんの原因となるウイルスの感染を防ぐ「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン」の有効性と安全性をめぐる評価や、接種の積極的勧奨を再開すべきかどうかは、専門家の間でも様々な意見があります。４人の専門家に聞きました。 別府宏圀・薬害オンブズパースン会議副代表　ＨＰＶワクチンの接種後に、様々な症状に苦しむ人たちがいます。ワクチンの有効性を評価する声がある一方、安全性を懸念する声もあります。長年、医薬品情報誌の国際連絡組織の活動に携わるなど、医師の立場から薬の安全性について問題提起を続ける、神経内科医で薬害オンブズパースン会議副代表の別府宏圀さんに、ＨＰＶワクチンの問題について聞きました。 ワクチンの安全性に懸念　このワクチンは２０１０年１１月から、定期接種されるのに先だって、公費負担で接種が始まりました。その後、重篤な有害事象の報告数が急増しました。長く使われてきたワクチンに比べ

まだ「リスクオフ」局面ではないが… 「暴落」後、日米株価は相変わらず不安定な動きを続けている。筆者は、この原因は、FRBのインフレ予想を上回る金融引き締めの「行き過ぎ（実質金利の上昇とFRBの資産圧縮）」が原因だと考えている。 従って、FRBがとりあえず、現状の金融引き締めを中断しない限り、株価の不安定な動きは終わらないと考える。ただし、幸いなことに現時点ではまだ世界の資産市場は「リスクオフ」の局面には移行していない。 よって、現段階までの株価の大幅下落は、かつてのITバブル崩壊やリーマンショックなどのバブル崩壊ではなく、本格的な金融引き締めの初期にみられる株価、もしくは、株価にビルトインされている投資家の経済の先行きに対する「期待」の調整と考えることもできる。 だが、このままFRBが現状の金融政策スタンスを変えずに、引き締め効果が累積していった場合（例えば、FRBの資産残高の減少幅がピー

子宮頸（けい）がんの原因ウイルスの感染を防ぐ「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン」の接種について、厚生労働省が積極的な勧奨を中止してから、６月で５年になる。接種の有効性を示す報告がある一方で、接種後に長引く痛みなど様々な症状を訴える例が相次いだ。どちらを重くみるべきか、意見は今も分かれている。 ウイルス感染減少　示す研究報告　日本産科婦人科学会（日産婦）が主催した公開講座が３日、東京都内で開かれた。産婦人科医や公衆衛生の研究者らが、ＨＰＶワクチンの有効性に関して相次いで発表した。 公開講座では、英スコットランドの接種率が９割に及び、２０代女性ではＨＰＶへの感染率は４・５％と、接種していない集団の感染率３０％に比べて大幅に低下した、との研究が示された。接種率が高くなると、集団で感染の広がりを抑える効果もある、と指摘された。国内の複数の研究でも、やはり感染などを減らせていると報告された。

David Autor, Christopher Palmer, Parag Pathak, “Does gentrification reduce crime?”（VoxEU.org, 16 November 2017） 公共の安全を含め、ジェントリフィケーション（下層住宅地の高級化）や近隣のアメニティ（快適環境）に関しては、原因を効果と区別することが難しいとされている。本稿では、アメリカマサチューセッツ州ケンブリッジの家賃統制制度が突然終了した事例を取り上げ、ジェントリフィケーションが犯罪に影響を及ぼすかどうか、また、その影響はどの程度なのかについて研究する。賃貸管理制度の終了直後の数年間に、賃貸料の管理の程度が大きかった区域では犯罪が大幅に減少した。一方で、こうした区域は、居住者の入れ替わり率が最も高かった。このことが示すのは、こうした地域に元々住んでいた賃借人は賃料が高額すぎたため