「国立大の数を適正に」経団連が提言
経団連は１３日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大８６校、公立大８９校、私立大６０４校が共存し、私大の４割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」（仮称）の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。
レヴィ・ボクセル「インターネット，ソーシャルメディア，政治的二極化」（2017年10月）
[Levi Boxell, “The internet, social media, and political polarisation,” VoxEU, Oct.1, 2017.] これまで，政治的二極化が近年になって高まっているのはインターネットのせいだと多大な非難が向けられてきた．だが，政治的二極化が全体的に高まる傾向は少なくとも70年代までさかのぼり，そこにインターネットはなんら有意な役割を果たしていないことをこのコラムでは論じよう．使用するのはアメリカのデータだ．さまざまな研究結果を見ていくと，わかりやすい物語による説明に安んじずにもっと奥深く見通すことの重要さが際立ってくる．政治的な感情を押し動かす要因をもっと深く理解することが重要なのだ． いまも蓄積が進んでいる研究文献からは，アメリカの有権者のあいだにみられる政治的二極化は近年になって強まっていることがうかがえる（e.g.
えっ、また目標先送り!?国の新しい財政健全化計画｜NHK NEWS WEB
先進国で最悪の水準にある国の財政の立て直しに向けた目標が、また５年先送りされました。２度にわたって先送りされた財政健全化の目標。今度は本当に実現できるのでしょうか。３人のエコノミストの見方を交えて読み解きます。（経済部記者 篠崎夏樹） Ｑ 国の借金が多いというのは知っているけれど、目標って一体どういうものですか？ Ａ 国の借金を減らし、財政を立て直していくために、国は「基礎的財政収支」という指標を重視しています。 これは、教育や医療などの政策に必要なお金を、借金に頼らずに、税金などの収入だけでどれだけまかなえているかを示します。家計に例えると、生活費を給料などの収入の範囲内でまかなえているかどうかを表します。 今までは、毎年、借金をしなければ生活できない赤字家計でした。少しずつ赤字を減らして２０２０年度には収入の範囲内に納める、つまり黒字化する目標でしたが、今回、その目標を５年先延ばしして
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官に逆らった経営者たち 日本株式会社論に異論 西山弥太郎 井深大